社説:米トルコ対立 日欧仲介で和解促進を(京都新聞)

情報元 : 社説:米トルコ対立 日欧仲介で和解促進を(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000007-kyt-l26
 米国とトルコの経済問題で済みそうにない。注視が必要だ。
 米国とトルコの関係が悪化している。米によるトルコ製鉄鋼の関税引き上げを機に、経済制裁の応酬になりつつある。
 トルコの通貨リラは急落し、今月に入って一時、年初来で4割以上の通貨価値を失った。
 アルゼンチンやインドなど、ほかの新興国の通貨安も引き起こしている。トルコ向け融資が多い欧州の銀行への影響も懸念される。影響は世界的な株価の乱高下や、最近の円高にも表れている。
 米国が利上げ局面に入り、世界の投資資金が新興国から米国に流出し始めていたうえ、権力集中を強めるトルコのエルドアン大統領が、中央銀行の独立性に疑問を抱かせる発言を続けていることも、背景にはあった。
 直接的なきっかけは、トルコによる米国人牧師の拘束だ。牧師は、2016年のクーデター未遂事件に深く関与したとエルドアン政権がみているイスラム指導者ギュレン師と関係があるとされる。
 これに対しトランプ米大統領はトルコの鉄鋼に課す追加関税を2倍に引き上げる方針を表明するとともに、トルコの2閣僚に制裁を科した。一方、トルコも乗用車やアルコールなど米国製品に追加関税を課す対抗措置を打ち出した。
 トルコ国内は物価高などで市民生活に影響が出ている。だがトランプ氏は「トルコリラは急落中」とツイッターに書き込んだ。トルコ国民の生活をもてあそぶかのような発言は極めて不用意で、反米感情の増大につながりかねない。
 牧師はクーデター未遂事件の直後に拘束された。トランプ政権が今ごろ解放を求め始めたのは、秋の中間選挙を前に、牧師が所属するキリスト教右派へアピールする狙いがあるとされる。
 選挙のためなら、外交の積み上げもほごにする。イラン核合意からの脱退や米大使館のエルサレム移転と同様の構図である。
 トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国で米国の同盟国だが、エルドアン大統領は「新たな同盟国を探す」とまで言い出した。ロシアとは最新鋭の武器供与契約を締結し、関係を深めつつある。
 トランプ氏とエルドアン氏は権力志向が強く、固い支持基盤を強く意識した政権運営をするという点で共通している。お互い一歩も引けないのは、そのためだろう。両国と共通の利益がある日本や欧州は、早急に仲介に乗り出す必要があるのではないか。
[京都新聞 2018年08月20日掲載]

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