東北初の受動喫煙防止条例、山形県提案 飲食、宿泊施設で推進(産経新聞)

情報元 : 東北初の受動喫煙防止条例、山形県提案 飲食、宿泊施設で推進(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000079-san-l06
 受動喫煙の対策強化を盛り込んだ改正健康増進法が7月に成立したことを受け、県は学校や病院では屋外であっても喫煙場所を設けないよう求める受動喫煙防止条例案を県議会の12月定例会に提案している。国の法律よりも厳格な県独自の条例を目指すが、従業員を雇っている店では原則禁煙とする東京都の条例とは異なり、自主的な取り組みを求める「努力規定」が中心。成立すれば東北、北海道では初めての条例となる。(柏崎幸三)
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 県の成人喫煙率は平成22年の段階で、20・5%と全国平均19・5%より高く、20、30代の出産・子育て世代の喫煙率も全国平均に比べ4~6ポイント高かった。
 平成26年2月の県議会で受動喫煙防止の必要性を問われた吉村美栄子知事は「条例制定が必要」と答弁した。だが、「客足に影響する」「分煙などの設備投資が必要」などの反対が宿泊業界などから起こった。
 県では「受動喫煙の防止対策を禁煙と誤解している人が多く、周知期間を設け判断したい」と表明、同年5月に「受動喫煙防止県民運動推進会議」を立ち上げ、イベントなどで啓発活動を続けた。27年2月には全国初の「やまがた受動喫煙防止宣言」を制定、県民運動として受動喫煙防止に取り組んできた。
 その結果、26年度に97・1%だった小中学校内の禁煙実施率は、29年度には100%に。同じく90・2%だった官公庁は100%、68・9%の社会福祉施設も94・7%に上昇、県健康づくり推進課の貝沼浩則課長は「国より先に山形県は受動喫煙防止対策を行ってきた」と自負する。
 一方、27・0%と低かった飲食店は31・0%、宿泊施設は30・6%が33・8%と微増にとどまった。「受動喫煙防止の理解は進んだが、飲食店や宿泊施設は更なる取り組みが必要」(同課)と、県独自の条例制定にかじを切った。
 国の改正健康増進法では、個人経営または資本金5千万円以下で、客席の面積100平方メートル以下の既存飲食店は、店頭に「喫煙可」とすれば喫煙専用室がなくても喫煙を可能にできる。県の条例案は禁煙達成率の低い小規模飲食店でも、望まない受動喫煙の防止に自主的に取り組むよう求める。
 貝沼課長は「受動喫煙防止を進めるのは国も県も同じだが、県が取り組んできた『やまがた受動喫煙防止宣言』を後戻りさせないための取り組み」と話す。条例案は県議会の閉会日となる21日の本会議で可決され、成立する見通しだ。

地域
山形-山形市