民間職員 受け入れ強化 ノウハウ生かし組織を活性化 茨城県、派遣企業募る(茨城新聞クロスアイ)

情報元 : 民間職員 受け入れ強化 ノウハウ生かし組織を活性化 茨城県、派遣企業募る(茨城新聞クロスアイ)茨城新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000002-ibaraki-l08
民間のノウハウを組織活性化に生かそうと、茨城県は企業からの職員派遣の受け入れを強化する。企業とのネットワークを強めて施策に反映しやすくし、県政の情報発信や観光振興分野などに生かしたい考え。これまでは各部署が必要に応じて受け入れてきたが、対象を絞らずに幅広く呼び掛けて一括公募の形にする。県は職員派遣を希望する企業を募集している。
県行政経営課によると、勤務開始は来年4月から。募集、受け入れは企業側の人事異動などに応じて通年で順次実施する。期間は原則1年間だが、最大は3年間。派遣される職員は企業に在籍したまま県の業務に当たり、給料や手当は企業が負担する形とする。
職務内容や配属先は、企業側の希望を聞いた上で調整する。ただ、公正な業務執行に疑念を生じさせたり癒着が疑われたりしないよう、許認可や補助金交付に関係する部署は除かれる。
想定される主な業務として、観光振興▽国際観光▽農水産物の販売促進▽県政情報発信▽対日投資▽五輪・パラリンピックの機運醸成▽古民家活用▽偕楽園の利用促進▽働き方改革の推進-などと幅広く掲げている。
同課は、職員派遣が企業にとっても人材育成や新たな事業ニーズの発見につながる、としている。これまでは部署ごとに行っており、本年度は計7人が所属。業務上関連のある企業が多く、グローバル戦略チームが地元銀行から、科学技術振興課がガス会社、交通政策課がバス会社からの派遣を受けるなどしている。
問い合わせは同課(電)029(301)2267へ。
(黒崎哲夫)

地域
茨城-水戸市