植物由来の食品容器拡大 岐阜プラスチック工業(岐阜新聞Web)

情報元 : 植物由来の食品容器拡大 岐阜プラスチック工業(岐阜新聞Web)岐阜新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00102036-gifuweb-l21
 深刻化するプラスチックによる海洋汚染問題に対応するため、樹脂製品メーカーの岐阜プラスチック工業(岐阜市神田町、大松栄太社長)は、子会社のリスパック(同)が手掛ける樹脂製食品容器で、植物由来バイオマスプラスチックの採用を拡大する。主要素材で今後発売する新商品については、全て植物由来のタイプにする。これにより植物由来素材を採用している売上高の割合を現在の15%から、2022年3月期に25%にまで引き上げる。同社は食品容器業界で、植物由来素材の採用で先行。他社に先駆けてさらに採用増に踏み切る。
 プラスチックの使い捨てごみによる海洋汚染問題は深刻化。欧州連合(EU)欧州議会と加盟国が使い捨てプラスチック容器などを禁止する新規則策定で基本合意するなど、規制が強化される傾向にある。国内でもすでにストローをプラスチック製から紙製に切り替えるなどの動きはあるが、樹脂製食品容器で微生物によって分解される植物由来に切り替える取り組みは先進的だ。
 同社は他社に先駆けて2005年に植物由来の食品容器を本格的に発売。現在、年間約70億円と業界で最も多く植物由来の食品容器を販売している。
 対象とする主要素材はポリエチレンテレフタラート(PET)やポリプロピレン(PP)フィラーなど。植物由来のプラスチックの食品容器は、100%植物由来のタイプや石油由来との混合のタイプがある。今後増やす植物由来の容器は、容器の特性によって混合タイプか100%植物由来かを選択する。
 植物由来の食品容器は量産が難しく、100%植物由来の容器の場合で、製造コストは石油由来のタイプに比べ約3割高くなる。このため植物由来の食品容器を生産していたメーカーも実質的に撤退しているケースもあるという。
 大松社長は「海洋汚染は深刻な問題。企業姿勢としてやっていくべきだと考えて取り組むことにした」と話している。
 【植物由来プラスチック】 トウモロコシやサツマイモなどの植物を原料とする環境に優しいプラスチック。従来の石油由来のものと異なり、微生物による分解が可能。また、焼却や分解で発生する二酸化炭素は植物が成長する過程で吸収されたもののため、二酸化炭素の絶対量を増加させることもない。

地域
岐阜-岐阜市