犯罪被害者の支援強化 和歌山県が条例制定へ(紀伊民報)

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 和歌山県は、犯罪により重大な被害を受けた人への支援強化に取り組む。被害による経済的負担を軽減するため、生活資金として最高100万円を無利子で貸し付けたり、弁護士への相談費用を県が負担したりといった制度を新設する方針で、いずれも都道府県では珍しいという。関連する条例案と予算案を県議会2月定例会に提案する。
 県は「安全・安心まちづくり条例」により、犯罪被害者を支援してきたが、取り組み強化を求める声が支援関係者からあり、具体的施策を盛り込んだ「犯罪被害者等支援条例」の制定について検討してきた。
 県はこの条例に基づき、犯罪被害者や家族への生活資金貸付制度を設けたいという。警察庁には「犯罪被害給付制度」があるが、申請から給付まで、平均半年程度かかることから、その間の費用として貸し付ける。給付金が下りれば、県に貸付金を返還してもらう。また、法的な問題解決のため、必要に応じ、弁護士相談費用を県が負担する体制もつくる。
 県によると、犯罪被害者を支援する条例は近年、制定が相次ぎ、現在14道県が施行している。このうち、貸付金制度があるのは、神奈川県と山形県だけ。弁護士相談費用を県が負担する制度も少ないという。

地域
和歌山-尼崎市