泉佐野市が”ふるさと納税”で「100億円キャンペーン」(関西テレビ)

情報元 : 泉佐野市が”ふるさと納税”で「100億円キャンペーン」(関西テレビ)関西テレビhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-18251304-kantelev-l27
『100憶円還元閉店キャンペーン!』
どこかの民間企業が打ち出したかのような魅惑のキャッチフレーズ。実はこれ、大阪府泉佐野市が2月5日に発表したふるさと納税の新たなキャンペーンです。この返礼品をめぐり、いま、国と泉佐野市が真っ向から対立しています。
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「泉佐野市が開設している特設サイト『さのちょく』のみキャンペーンを実施しているので、このキャンペーンを通じてこの特設サイトをしていただきたい」
このキャンペーンは、2月から3月にかけて、寄付金の最大20%をアマゾンのギフト券として寄付した人に提供するというものです。(提供額に達した時点で終了)
なぜ、100億円もの大金を還元することができるのでしょうか。
通常、ふるさと納税は、多くの自治体が、大手民間サイトを通して行っていて、サイト運営会社に手数料を支払っています。
泉佐野市の場合、こうしたサイトを使わず、『さのちょく』という市が独自運営するサイトで行っているため、手数料は発生せず、その分を還元資金に充てるというのです。
Q:民間に支払っていた手数料でまかなえるということ?
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「そうです。それぐらいの手数料を支払っていたので。特設サイトを使うことによって手数料が浮いてくるといったらおかしいが、その分を寄付者に還元していく」
一方、総務省は全国の自治体に返礼品について、「金券の自粛」「寄付額の3割以下」「地場産品」と通達しています。
泉佐野市はおととし、全国で最も多い、約135億円の寄付金を集めましたが、総務省は、豪華な返礼品を呼び水とした寄付金集めだとして、去年にも泉佐野市を名指しで批判。ギフト券についても「地場産品ではない」と、しています。
これに対し、泉佐野市の担当者は猛反発。
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「3割という規制について、そもそもなぜ3割なのかと。返礼品は必ず市内の事業者に提供いただいているので、産業振興の観点から、ふるさと納税の活用は広がっていく。地場産でないといけないという理由が理解しがたい」
Q:総務省からみれば(ギフト券は)返礼品の一部ではないかと?
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「あくまでも返礼品ではない。総務省が一方的に押し付けてくるようなルールはいかがなものか」
真っ向から対立を続ける国と泉佐野市。
そんな中、総務省は今年6月以降に、通達を守らない自治体については、「制度の対象外」とする法改正の準備を進めています。
菅官房長官は5日の会見で…
【菅官房長官】
「いずれにせよ、今般のふるさと納税制度の見直しにより、自治体間の健全な競争が行われて地域の活性化につながることを期待したい」
泉佐野市は、制度が見直しされればそれに従うとしていますが、ふるさと納税をめぐる国との対立に雪解けはあるのでしょうか。

地域
大阪-泉佐野市