地震・豪雨被災者に市営住宅提供　京都市、市外の困窮者対象（京都新聞）

　京都市は１９日、大阪府北部地震と西日本豪雨により住宅に困窮する市外の被災者に対して、市営住宅を無償提供すると発表した。提供期間は半年で、最長１年まで延長できる。
　対象は二つの災害で災害救助法の適用を受けた市町村の在住者で、罹災（りさい）証明書が必要。向島市営住宅（伏見区）の３０戸を無償で提供する。間取りは３ＤＫで広さは約６０平方メートルあり、単身から４、５人の世帯まで入居ができる。光熱費や水道費、共益費の負担が要るほか、家具や家電は入居者が準備する。
　申し込みは市住宅供給公社（上京区）に設けた被災者向け住宅情報センターで、先着順で受け付ける。センター０７５（２２３）０７５０。