福島-那覇空港定期路線復活へ 官民連携組織が発足(福島民報)

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 福島空港と沖縄・那覇空港を結ぶ定期路線復活に向け、交流促進に取り組む福島、沖縄両県の官民連携組織「うつくしま・ちゅらしま交流・福島空港利用促進連絡会」は二十日、正式に発足した。同日、両県関係者が初めて集まり沖縄県庁で設立総会を開いた。チャーター便運航に向けた要望や青少年、産業交流の活性化、両県の特産品振興などを盛り込んだ活動方針を定めた。会長に渡辺達雄須賀川商工会議所会頭が就いた。
 教育・文化交流は本県の復興の歩みを見てもらう「ホープツーリズム」、沖縄県が舞台となった戦争の歴史・教訓などを学ぶ平和教育を軸に、子どもたちが行き来できる事業を検討する。産業交流は両県の特産品の販路拡大を目指し、物産展などを企画する。福島県は東京電力福島第一原発事故による県産農産物の風評払拭(ふっしょく)につなげたい考え。
 活動方針のうち「交流の方向性」については、両県が二〇〇三(平成十五)年に締結した「うつくしま・ちゅらしま宣言」で交流の柱に定めた四分野を基に構成した。
 定期路線の復活にはチャーター便実績の積み上げが不可欠だとし、当面はチャーター便の旅行商品の企画や航空会社などへの要請を積極的に進めていくことを確認した。
 設立総会には両県や相互交流のある市町村、経済団体、観光団体の関係者合わせて約五十人が出席した。副会長には与座嘉博日本旅行業協会沖縄支部長を選出した。役員の任期は二年。
 渡辺会頭以外の本県側の主な出席者は次の通り。
 佐藤宏行(郡山市総合交通政策課長補佐)石井正広(須賀川市副市長)羽生尊(須賀川市観光交流課主幹兼課長補佐)工藤倫也(西会津町副町長)川俣基(玉川村副村長)下村一裕(NPO法人エイ・アール・エス理事)高荒昌展(県観光物産交流協会理事長)吉田博之(日本旅行業協会東北支部県地区委員長)宮村安治(県観光交流局長)
<連絡会の活動方針>
■交流の方向性
(1)青少年
・気候、風土、文化の異なる子どもたちの交流を通じ、将来にわたる両県の交流拡大を図る
(2)教育・文化
・あらゆる教育の機会を捉え、豊かな人間形成につなげる
・音楽や民話、伝統芸能を通して互いの文化を理解し合う
(3)産業
・経済的な結び付きを強化するため、両県の特産品を紹介する
・両県の魅力ある観光素材に触れることをテーマとした交流を目指す
・農産物などの流通促進と、農村などにおける体験交流を深め、農業・漁業の振興と地域活性化につなげる
(4)健康福祉
・健康長寿をテーマに、情報発信と実践指導を中心とした交流を図る
■福島-沖縄定期路線復活に向けて
・チャーター便の運航状況などを勘案しながら、航空会社など関係団体に対し要望活動を行う
■その他
・年1回、福島県と沖縄県で交互に総会を開催し、交流促進に向けた情報共有をする

地域
福島-須賀川市