改元前に“早めのシステム改修を”自治体や企業向けに説明会(TBC東北放送)

情報元 : 改元前に“早めのシステム改修を”自治体や企業向けに説明会(TBC東北放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000007-tbcv-l04
 天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴い、5月から元号が変わるのを前に、早めの対応を呼びかけです。情報システムの不具合で国民生活に混乱が生じないよう、21日に仙台で国による企業などへの説明会が開かれ、早めのシステム改修を呼びかけました。
 仙台市青葉区で開かれた説明会には、22の企業や自治体の担当者が参加しました。21日は、経済産業省の担当者らが、「情報システムの改修をしないとコンピュータが、新しい元号を認識せず、不具合が生じる場合がある。4月1日の新元号発表前からシステムの改修を進め、うまく運用できるかのテストを行うことが重要」と説明しました。また「不具合に備えゴム印の利用などの対応策も決めておくべき」とアドバイスしていました。
 経産省では、全国10か所でこうした説明会を開いていて、国民生活に影響が出ないよう、早めの対応を呼びかけています。

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海苔の手すき体験(ABCテレビ)

情報元 : 海苔の手すき体験(ABCテレビ)ABCテレビhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00020758-asahibcv-l27
大阪・阪南市では大阪湾で養殖された海苔の手すきを親子連れらが体験しました。
大阪湾で海苔が養殖されていることを広く知ってもらおうと海苔の手すき体験が行われました。親子連れら約20人が参加し、丸やハート型の海苔を慣れない手つきで作っていました。「おにぎり(にして食べる)楽しみ!」(参加した子ども)。手すきされた海苔は天日干しさせた後参加者の元へ送られるということです。

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センバツ頂点、待ってな!/10回目出場の八学光星ナイン、日本一の難しさ知る監督も「優勝目指せる」(Web東奥)

情報元 : センバツ頂点、待ってな!/10回目出場の八学光星ナイン、日本一の難しさ知る監督も「優勝目指せる」(Web東奥)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000005-webtoo-l02
 第91回選抜高校野球大会(3月23日から12日間・甲子園球場=兵庫県西宮市)へ出場する八学光星野球部が4日、青森市の東奥日報社を訪れた。3年ぶり10回目のセンバツに、選手らは必勝を誓った。
 仲井宗基監督と選手20人、中村良寛教頭らが、本社の河田喜照執行役員編集局長らと懇談した。
 八学光星は現チームとなった昨年秋、自慢の強打と堅守を武器に県大会と東北大会で優勝。明治神宮大会では準々決勝まで進んだ。1月25日、大阪市で開かれた選考委員会で出場校に選出され、春夏通算19回目の甲子園に挑む。
 2010年春からチームの指揮を執り、自らを日本一になる難しさを一番知っている監督-という仲井監督は「今年のチームは優勝を目指せる力がある。さらにレベルアップし甲子園に乗り込みたい」と話し、11年夏から3季連続で準優勝まで迫りながら届いていない「優勝」へ並々ならぬ意欲を見せた。
 主将武岡龍世(2年)は「東北悲願の優勝旗を持ち帰りたい」と、チーム一丸で目指す「全国制覇」へ向けて決意を力強く語った。
 選手らは同日、県庁を訪れ、佐々木郁夫副知事と和嶋延寿県教育長にもセンバツ出場を報告した。
 初戦の対戦相手を決める組み合わせ抽選会は3月15日に行われる。

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東北初の受動喫煙防止条例、山形県提案 飲食、宿泊施設で推進(産経新聞)

情報元 : 東北初の受動喫煙防止条例、山形県提案 飲食、宿泊施設で推進(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000079-san-l06
 受動喫煙の対策強化を盛り込んだ改正健康増進法が7月に成立したことを受け、県は学校や病院では屋外であっても喫煙場所を設けないよう求める受動喫煙防止条例案を県議会の12月定例会に提案している。国の法律よりも厳格な県独自の条例を目指すが、従業員を雇っている店では原則禁煙とする東京都の条例とは異なり、自主的な取り組みを求める「努力規定」が中心。成立すれば東北、北海道では初めての条例となる。(柏崎幸三)
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 県の成人喫煙率は平成22年の段階で、20・5%と全国平均19・5%より高く、20、30代の出産・子育て世代の喫煙率も全国平均に比べ4~6ポイント高かった。
 平成26年2月の県議会で受動喫煙防止の必要性を問われた吉村美栄子知事は「条例制定が必要」と答弁した。だが、「客足に影響する」「分煙などの設備投資が必要」などの反対が宿泊業界などから起こった。
 県では「受動喫煙の防止対策を禁煙と誤解している人が多く、周知期間を設け判断したい」と表明、同年5月に「受動喫煙防止県民運動推進会議」を立ち上げ、イベントなどで啓発活動を続けた。27年2月には全国初の「やまがた受動喫煙防止宣言」を制定、県民運動として受動喫煙防止に取り組んできた。
 その結果、26年度に97・1%だった小中学校内の禁煙実施率は、29年度には100%に。同じく90・2%だった官公庁は100%、68・9%の社会福祉施設も94・7%に上昇、県健康づくり推進課の貝沼浩則課長は「国より先に山形県は受動喫煙防止対策を行ってきた」と自負する。
 一方、27・0%と低かった飲食店は31・0%、宿泊施設は30・6%が33・8%と微増にとどまった。「受動喫煙防止の理解は進んだが、飲食店や宿泊施設は更なる取り組みが必要」(同課)と、県独自の条例制定にかじを切った。
 国の改正健康増進法では、個人経営または資本金5千万円以下で、客席の面積100平方メートル以下の既存飲食店は、店頭に「喫煙可」とすれば喫煙専用室がなくても喫煙を可能にできる。県の条例案は禁煙達成率の低い小規模飲食店でも、望まない受動喫煙の防止に自主的に取り組むよう求める。
 貝沼課長は「受動喫煙防止を進めるのは国も県も同じだが、県が取り組んできた『やまがた受動喫煙防止宣言』を後戻りさせないための取り組み」と話す。条例案は県議会の閉会日となる21日の本会議で可決され、成立する見通しだ。

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