まるごと1杯、カニ給食 鳥取・岩美中3生に「郷土愛を」(産経新聞)

情報元 : まるごと1杯、カニ給食 鳥取・岩美中3生に「郷土愛を」(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000060-san-l31
 地元特産品のカニを食べて郷土愛を育んでもらおうと、鳥取県岩美町の岩美中学校で1日、若松葉ガニがまるごと1杯付いた給食が3年生に提供された。
 松葉ガニ漁獲量が日本一の同町。その誇りを持ってもらおうと、平成25年から中3生の卒業祝いを兼ね、若松葉ガニ給食を始めている。
 今漁期は漁獲制限がある中、10隻の船主たちからなる「網代底曳船主会」が、網代漁港に水揚げされた若松葉ガニ110杯を給食用に寄付した。
 この日の献立は若松葉ガニ1杯の他、マツタケの香りごはん、とっとりきのこ汁、野菜の三色和(あ)え、牛乳の5品。生徒たちは、給食トレーからはみ出すほどの大きなカニの身を箸などを使って器用に取り出し、楽しそうに食べていた。
 但馬優心(ひろと)さん(15)は「若松葉ガニの給食は全国的にもすごいことで、ありがたい。おいしい味覚がたくさんあって、岩美町が好きです」と話していた。

“まるごと1杯、カニ給食 鳥取・岩美中3生に「郷土愛を」(産経新聞)” の続きを読む

ハワイいちご、ナイスバランス 鳥取・湯梨浜で本格出荷(産経新聞)

情報元 : ハワイいちご、ナイスバランス 鳥取・湯梨浜で本格出荷(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000021-san-l31
 クリスマスを前に、鳥取県のイチゴ産地・湯梨浜町羽合地区で「ハワイいちご」が本格的な出荷時期に入り、11日、JA鳥取中央羽合支所(同町)で査定会が開かれた。
 同地区では昭和40年代前半頃から、水田転作でイチゴ生産を開始。現在は生産者16人が計96・8アールで、県内主力品種の「章姫(あきひめ)」や、県オリジナルの新品種「とっておき」、甘味の強い「紅ほっぺ」など5品種を中心に栽培している。
 今年は定植後に冷え込んでやや遅い生育だったが、その後持ち直し、例年なみの玉太りで、甘味と酸味のバランスが良い食味になったという。11月8日に出荷を始めた章姫は、同月下旬で糖度が13・3~14と甘味もよくのっている。
 来年4月をピークに同6月まで出荷。県東・中部を中心として、前年実績なみの10万パック(1パック=260グラム中心)の出荷を計画している。

“ハワイいちご、ナイスバランス 鳥取・湯梨浜で本格出荷(産経新聞)” の続きを読む

社説:中枢中核都市 権限と財源あってこそ(京都新聞)

情報元 : 社説:中枢中核都市 権限と財源あってこそ(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000007-kyt-l26
 人口の東京一極集中を是正するため、政府は地域経済の中心を担う「中枢中核都市」を選んだ。
 同時に了承された地方創生施策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改定案は、2020年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる目標を維持した。
 五輪・パラリンピックも控え、東京集中はむしろ加速している。安倍晋三政権が掲げる「地方創生」は成功とは言いがたい。
 求められるのは、もっと強力で具体的な是正策ではないか。政府の本気度が問われる。
 新政策には早くも周辺自治体から、中枢中核都市に人口が吸い上げられ「ミニ一極集中が起きる」と懸念する声が上がる。
 改正入管難民法で外国人労働者が大都市に過度に集中する恐れもある。地域の新たなあつれきを避けるための配慮が必要だ。
 中枢中核都市は、地方で人口や企業が集まる政令指定都市や中核市などから、京都市と大津市を含む82市が選ばれた。
 周辺自治体も含めた圏域全体の経済や住民生活を支え、雇用創出や若者の定住につなげる狙いだ。中枢中核都市が作成した先端技術導入や市街地活性化といった計画を認定し、財政面や政策提言などで支援する。
 だが計画策定は国の意向に沿う形となりかねず、地域の実情を踏まえた自治体に使いやすい制度になるかは不透明だ。
 総合戦略の改定案は、5年間に地方で若者の雇用30万人分を創出するとした目標に対し、27万人に実績が上がったとしている。
 ただ肝心の一極集中是正では、東京23区にある企業の地方移転の支援や、大学の定員増を禁止する新法制など次々に施策を打ち出してきたものの、目に見える成果が出ていない。
 「模範を示す」とした中央省庁の地方移転も、京都への文化庁移転のほかは、徳島に消費者庁の一部移転などが決まった程度だ。
 人口減少に対応した自治体運営を巡っては、政府の地方制度調査会で、複数の市町村が連携する「圏域」を新たな行政主体と位置づける議論も進むが、戸惑う自治体は少なくない。
 地方の再生は日本の将来を左右する重要な課題だ。政府は東京集中の是正が進まない現状を見据え、戦略を練り直すべきだ。
 それには国からの制度の押しつけではなく、地方が自主性を十分に発揮できる権限と財源の思い切った移譲が必要ではないか。

“社説:中枢中核都市 権限と財源あってこそ(京都新聞)” の続きを読む