新横浜でスポーツボランティア育成講座 マリノスホーム戦で活動実習も /神奈川(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 新横浜でスポーツボランティア育成講座 マリノスホーム戦で活動実習も /神奈川(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000018-minkei-l14
 スポーツボランティアの育成・研修を行う「ファイナルスタジアム・スポーツボランティア・アカデミー(FSVA)」が4月6日、日産スタジアム(横浜市港北区小机町)で開講される。(港北経済新聞)
 2002年のFIFAワールドカップの決勝の地「ファイナルスタジアム」として知られる日産スタジアムでは、Jリーグをはじめ各種スポーツイベントで活動するボランティアチームを有している。
 同アカデミーは、スポーツボランティアとして活動するためのノウハウと活動実習を提供するもの。講義と実習を経て、所定の評価で合格すると、同スタジアムからスポーツボランティアの初級Aライセンスが進呈される。2018年度は3回の講座から、161人の修了生が生まれた。
 2019年度1回目の開講となる今回は、同スタジアムのボランティア活動の実例紹介を交えた講義とワークショップを行う。併せて、4月13日・28日に活動実習(同スタジアムで開催の横浜F・マリノスホームゲーム)も予定する(いずれか1日のみ)。
 初級Aライセンスを取得後は同スタジアムや新横浜公園などで行われるスポーツイベントへのボランティア参加が可能。学んだ知識や経験を生かすことができる。
 来年度以降は初級Aライセンスに加えて、ステップアップクラスも予定。サッカーやラグビー、マラソンなど各種目に特化したより高度なプログラムになるという。
 講義時間は14時~17時。参加費は3,000円。申込みは2月26日まで。

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米食味で高評価 八重樫さんベストファーマー 3年連続認定【岩手】(岩手日日新聞社)

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 第20回米・食味分析鑑定コンクール国際大会で、北上市飯豊の兼業農家でNPO法人東北どまんなか理事長の八重樫哲哉さん(59)が出品した2018年産ひとめぼれ2点、ミルキークイーン2点が一定の基準に達し、主催者の米・食味鑑定士協会からプレミアムライセンスクラブ「ベストファーマー」の一員に認定された。全国トップクラスのコメに位置付けられ、認定は16、17年産に続き3年連続。今回は4点全て基準を超え、八重樫さんは19年も高品質米生産へ意欲を新たにしている。
 大会は18年11月下旬、岐阜県高山市で開かれ全国各地、中国、台湾などの海外からえりすぐりの5717点が出品された。ベストファーマー認定には1次審査の食味値(100点満点)で所定の基準以上となり、2次審査の味度値(同)を合わせて計170点以上が必要。名だたる出品者全体でも認定者は8%程度と狭き門だ。
 八重樫さんが出品したひとめぼれは172・7点(食味値86点、味度値86・7点)と171・3点(同85点、同86・3点)、ミルキークイーンは173・3点(同85点、味度値88・3点)と171・4点(同84点、同87・4点)を獲得。16年はひとめぼれ、17年はコシヒカリをベースとした低アミロース品種のミルキークイーンで各1点が基準を突破しているが、複数は初となる。
 八重樫さんは住宅設備機器販売卸会社を個人経営しながら、飯豊地内の数カ所合わせて3ヘクタールの圃場(ほじょう)で米作りにいそしむ。有機肥料活用と減農薬に努め、畦畔(けいはん)の草刈りや水田の草取りを欠かさない。昨年は6月の低温、出穂後の8月以降の多雨で苦慮したというが「どの圃場でも安定した品質で四つ取れたのは自信になる。3年間クリアでき、この地域でも高品質米が生産できることを証明できた」と喜びつつ「より一層精進し、今年も良質米生産へ挑戦していく」と意欲を示す。
 昨年、県内のコメ生産農家らと共にNPO法人を立ち上げた。「一人でも多くの担い手に米作りを推奨したい」と語り自身の経験、ノウハウを伝えていくつもりだ。

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民間職員 受け入れ強化 ノウハウ生かし組織を活性化 茨城県、派遣企業募る(茨城新聞クロスアイ)

情報元 : 民間職員 受け入れ強化 ノウハウ生かし組織を活性化 茨城県、派遣企業募る(茨城新聞クロスアイ)茨城新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000002-ibaraki-l08
民間のノウハウを組織活性化に生かそうと、茨城県は企業からの職員派遣の受け入れを強化する。企業とのネットワークを強めて施策に反映しやすくし、県政の情報発信や観光振興分野などに生かしたい考え。これまでは各部署が必要に応じて受け入れてきたが、対象を絞らずに幅広く呼び掛けて一括公募の形にする。県は職員派遣を希望する企業を募集している。
県行政経営課によると、勤務開始は来年4月から。募集、受け入れは企業側の人事異動などに応じて通年で順次実施する。期間は原則1年間だが、最大は3年間。派遣される職員は企業に在籍したまま県の業務に当たり、給料や手当は企業が負担する形とする。
職務内容や配属先は、企業側の希望を聞いた上で調整する。ただ、公正な業務執行に疑念を生じさせたり癒着が疑われたりしないよう、許認可や補助金交付に関係する部署は除かれる。
想定される主な業務として、観光振興▽国際観光▽農水産物の販売促進▽県政情報発信▽対日投資▽五輪・パラリンピックの機運醸成▽古民家活用▽偕楽園の利用促進▽働き方改革の推進-などと幅広く掲げている。
同課は、職員派遣が企業にとっても人材育成や新たな事業ニーズの発見につながる、としている。これまでは部署ごとに行っており、本年度は計7人が所属。業務上関連のある企業が多く、グローバル戦略チームが地元銀行から、科学技術振興課がガス会社、交通政策課がバス会社からの派遣を受けるなどしている。
問い合わせは同課(電)029(301)2267へ。
(黒崎哲夫)

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「さんま焼き師」商標化 岩手、ブランド力高め発信(岩手日報)

情報元 : 「さんま焼き師」商標化 岩手、ブランド力高め発信(岩手日報)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00409720-iwatenpv-l03
 大船渡市観光物産協会(斉藤俊明会長)は、独自で実施する認定制度「さんま焼き師」の名称を商標登録する。本州一のサンマ水揚げを誇る「本場」の炭火焼き方法を来訪客に伝授し、認定試験を行う制度。今後は、さんま焼き師の名称を使った商品開発なども見据え、焼き師のブランド化と「サンマのまち大船渡」の発信を強化する。
 認定制度は都内で開催する三陸・大船渡東京タワーさんままつりなど、県内外の各種イベントで培った炭火焼きのノウハウを売りに、交流人口拡大を図ろうと2016年度から実施。全国初の試みで、網台を使って炭火焼き方法を学ぶ実技講習と、筆記試験で構成する。
 認定試験はこれまで6回実施。北は青森県から南は鹿児島県まで全国から受験者が同市を訪れ、340人の焼き師が誕生した。
 制度のブランド化を推し進めるため、同協会は3月に商標登録を出願。登録の前提となる特許庁の査定は終わり、近日中に商標登録される見込み。

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撤退一転、駿河湾フェリー存続へ 事業者が船と設備を無償譲渡 静岡(産経新聞)

情報元 : 撤退一転、駿河湾フェリー存続へ 事業者が船と設備を無償譲渡 静岡(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000559-san-l22
 清水港(静岡市清水区)と土肥港(静岡県伊豆市)を結ぶ駿河湾フェリーの運営事業者が来年3月末での撤退を表明した問題で、運営事業者側から同県に対しフェリー1隻と船舶発着所、桟橋などを無償で譲渡するとの申し出があったことが分かった。同県の川勝平太知事が22日の定例会見で明らかにした。
 買い取るとなれば膨大な費用がかかるフェリーと施設一式の無償入手が決まったことで、航路存続に向けた大きな課題が解消され、同県が主体となって市町や関係団体、運航のノウハウを持つ民間事業者らと協力しながら航路を存続させることが確実になった。

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大子町 音楽に合わせステップ 企業と連携健康講習会 長寿へサポート(茨城新聞クロスアイ)

情報元 : 大子町 音楽に合わせステップ 企業と連携健康講習会 長寿へサポート(茨城新聞クロスアイ)茨城新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000007-ibaraki-l08
住民の健康寿命の延伸を図るため、大子町は民間大手企業と連携、各企業の健康長寿のノウハウを活用した事業に着手した。企業の担当者が毎月1回、同町に出向いて講習会を開催、筋力アップ体操や口腔(こうくう)ケア、栄養指導など多方面から健康寿命をサポートする。参画するのは食品やスポーツ、音楽関係など約10社で、綿引久男町長は「高齢化が進む中、企業の健康づくりの知識を生かし、町民の健康を守りたい」と期待を寄せる。
同事業初回の19日、高齢者約40人が参加。町文化福祉会館で、カラオケ事業を展開する企業が、音楽を使った体操教室を開いた。参加者は音楽に合わせて体を動かし、ステップを踏みながら手をたたくなどした。
母音発声の練習を交えた軽い有酸素運動も実施。参加者は笑顔で、懸命に体をひねるなどしていた。同町浅川の都筑均さん(68)は「単なる筋トレと違い、音楽を聞きながらやれば、自然に体が動く」と話した。

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パシフィコ横浜で福祉の総合イベント「ヨコハマ・ヒューマン&テクノランド」  /神奈川(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : パシフィコ横浜で福祉の総合イベント「ヨコハマ・ヒューマン&テクノランド」  /神奈川(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000049-minkei-l14
 パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい1)で7月20日、福祉のことがわかる総合イベント「ヨコハマ・ヒューマン&テクノランド2018」(愛称:ヨッテク)が開幕した。(ヨコハマ経済新聞)
 今年で17回目を迎える同展は「探しに行こう!暮らしに活きるリハビリテーション」をスローガンに、最新の福祉機器の紹介や体験会などを開催する。主催は横浜市リハビリテーション事業団(横浜市港北区鳥山町1770)。
 オープニングセレモニーでは、横浜市総合リハビリテーションセンター・療育センターを利用する子どもたちが描いた絵でつくったフラッグのお披露目も行われた。
 会場では、暮らしを支えるリフト・階段昇降機・自助具などの福祉機器を試すことができるほか、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、建築士などのリハビリテーション専門職スタッフから、福祉機器や住環境づくり、さまざまな生活場面における介助技術のアドバイスを受けることができる。
 試乗ができる車椅子・バギーの体験や、福祉車両の展示、介護ロボットやリハビリテーションロボットの展示、パラスポーツ体験、補助犬デモンストレーション、災害時への備えや避難時に活用できる福祉用具の紹介、大学生による福祉用具コンテストなど、さまざまな取り組みを紹介する。
 ヨッテク総合プロデューサーの小川淳さん(横浜市総合リハビリテーションセンターセンター長)は「2018年は『暮らしを彩るプラスワン』を全体テーマに、移動・暮らしにプラスワンする『質』に着目し、毎日の暮らしの工夫やアイデアを伝えたい。暮らしに役立つリハビリテーション・ノウハウを得て欲しい」と話している。
 会期は20日と21日。会場はパシフィコ横浜・展示ホールD。開催時間は10時~17時。入場無料。

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南阿蘇村「阿蘇東急ゴルフクラブ」再開(RKK熊本放送)

情報元 : 南阿蘇村「阿蘇東急ゴルフクラブ」再開(RKK熊本放送)RKK熊本放送https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000005-rkkv-l43
熊本地震で甚大な被害が出た南阿蘇村のゴルフ場が、2年3か月ぶりに再開します。
来週の再開を前に一足早く取材しました。今月21日に営業を再開する南阿蘇村の阿蘇東急ゴルフクラブです。
43年前に開業したこのコースは、上級者も唸らせるチャンピオンコースとして、長年ゴルファーに親しまれてきました。しかし、熊本地震でクラブハウスは使えなくなり、道路やコースも崩壊して営業できない状態が続いていました。
「夢だろうと思いました。現実じゃないと思いましたね」(渡辺淳支配人)
32年間、このゴルフクラブを見守ってきた渡辺淳支配人です。渡辺支配人は熊本地震の本震のあと、南阿蘇村立野の自宅から、寸断された道路を迂回し、数時間かけてゴルフ場に駆けつけました。
「アスファルトがめくれあがって人が入っていける状況ではなかった」(渡辺淳支配人)
クラブハウスに通じる道路は崩壊。車を置いてどうにかクラブハウスにたどり着いた時、渡辺支配人の目の前には信じがたい光景が広がっていました。
「ここがクラブハウスがあった場所です。車とかも入れる状況になくボコボコの状態でした」(渡辺淳支配人)
クラブハウスの中はさらにひどい状態でした。
Q復旧できると思った?「いえ・・・正直な話。ただ茫然としていたのだけははっきり覚えています」(渡辺淳支配人)
そして、金峰山や普賢岳を望む阿蘇東急ゴルフクラブの名物ホールには・・・
「ずーっと亀裂が。元あったグリーンから真っすぐに亀裂が」(渡辺淳支配人)
川沿いのコースも一部が崩れ落ちるなど、被害はゴルフ場全体にまで及んでいました。それでも、阿蘇東急ゴルフクラブは復旧を決断。地元、南阿蘇村から受けた「残ってほしい」という強い要望もその決断を後押ししました。クラブ再開に向けてノウハウを持つスタッフを東京から呼び寄せ、コースに水を送る配水管設備もすべて一からやり直しました。一方で、従業員の多くが暮らす南阿蘇村のためにも一役買いました。
「新しい一番ホールです。震災直後、停電していた南阿蘇村に電力を送るためこちらには3基の鉄塔が建てられていました」(記者)
電力の復旧が急がれた震災直後には、応急の鉄塔を建てる場所を電力会社に提供したのです。南阿蘇村に暮らす従業員は、復旧工事が続く中、芝刈りなどをしながら再開の時を待ったといいます。
「観光客にもきてもらったりとか村の活性化につながってくれればという気持ちは地元としてあります。楽しんでいただけるように何度も来てもらえるようにがんばっていきたい」(従業員)
新しいクラブハウスは、研修施設だった場所を買い取って改装。スタート室も増設して、ゴルファーを迎える準備は万端です。
「会社もそうですし地域のみなさんもそうです感謝感謝。それしかありません。まさか再開できるとは思いもよらなかった。あの当時は」(渡辺淳支配人)
壊滅的な状況から新しく生まれ変わった阿蘇東急ゴルフクラブ。被災地の観光資源がまたひとつ戻ります。
「ここは阿蘇の玄関口になりますので、温泉とかこの地域はいっぱいありますからそういったところもみなさんきていただければありがたい」(渡辺淳支配人)

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ヤギ飼育 いきなり頭突き、引っ張られ けが しつけ必須 教本DVD作成 島根・出雲農林高

情報元 : ヤギ飼育 いきなり頭突き、引っ張られ けが しつけ必須 教本DVD作成 島根・出雲農林高日本農業新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00010001-agrinews-l32

 除草の助っ人としてヤギに注目が集まる中、生態を知らずに飼って頭突きをされたり、引っ張られたりしてけがをするなどのトラブルが起きている。島根県立出雲農林高校は、扱い切れない人から引き取りを依頼する電話が来ることなどから、生徒がヤギのしつけ方法をまとめたDVDを作成中だ。しつけ方を知ってもらい、人間とヤギの良好な関係づくりに一役買う。

 ヤギは群れの中で頭突きをするようにしてあいさつしたり、けんかをしたりする習性がある。時には立ち上がる。つながれていても、お構いなしに引っ張ることもある。

 こうした生態を知らずに飼い、同校に「どつかれた」「あんなに凶暴だとは思わなかった」「引き取ってほしい」と相談が来るようになった。

 「ヤギの問題行動で悩んでいる人は多い」と同校動物科学科の福間浩文学科主任。持て余して捨てられるヤギもいた。高齢化が進む農村では耕作放棄地の除草対策として、試しにヤギを飼ってみようという人も出てきたが、慣れない飼育に戸惑う人も多いという。

 ヤギ飼育者で組織するヤギネットワークひろしまも「頭突きをするなどのヤギの特性を知らないと事故になる」と、人間側の認識不足を指摘。「ペットではなく家畜という認識が必要」と言う。

 最近は住宅地の除草と動物との触れ合い体験を狙い、都市部でも飼育されるようになった。

 同校は2014年度からヤギ研究班を立ち上げ、しつけに取り組んできた。「問題行動をなくすことはできないが、抑えることはできる」と福間主任。生徒が課題研究として、しつけを手掛けてきた。

 最初はおとなしい雌、翌年は雄で、さらに他で育てられた大人のヤギでも調教できるかを試してきた。個体差はあるが、おおむねしつけができる手応えを得た。

 ヤギのしつけ方法を映像で残そうとしているのは、同校動物科学科の3年生、奥原葉月さん(17)、勝部菜緒さん(17)、小泉ゆずはさん(17)。動画の台本に当たる絵コンテを作り、試し撮りもし、年内をめどにDVDの作品に仕上げる計画だ。

 人を引っ張ることなく横に付いて一緒に歩き、台に乗って“待て”ができる。指示に合わせておじぎやジャンプをする。先輩たちのノウハウを、今の3年生が集大成としてDVDにまとめる。

 同校は、福祉施設や保育園に出向き移動動物園も開設している。来場者にヤギのショーを見せた前後でアンケートを取ると、「怖い」「凶暴」だった印象が「賢い」「かわいい」に変わった。「私たちの取り組みで、ヤギがこんなふうに思ってもらえてうれしい」と生徒たち。DVDで「ヤギの習性や調教方法を知ってほしい」と期待する。

 畜産技術協会によると、全国のヤギ飼養頭数は2万頭弱。休耕田の除草などで注目されるものの、それほど増えていない。原因は「人気で価格が高くなったこともあるが、飼育に失敗するから」。雌が妊娠していることを知らずに、子ヤギが生まれて事故が起きた例もある。

 同協会は都市部の人にもヤギの特性を知ってもらおうと来年1月、初めて東京都内で飼養管理の説明会を開く。既に住宅関連団体などから問い合わせがあるという。(山野恭伸)

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大分市で企業×デザイナーのコラボ報告会 社名変更や再建プラン発表も /大分

情報元 : 大分市で企業×デザイナーのコラボ報告会 社名変更や再建プラン発表も /大分みんなの経済新聞ネットワーク

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000054-minkei-l44

 大分県内の企業とデザイナーなどが共同で新事業を展開する「CREATIVEPLATFORMOITA」の報告会が3月2日~4日、iichiko総合文化センター(大分市高砂町2)の1階アトリウムプラザで開かれる。(大分経済新聞)企業と商品のブランディング見直しを図るアキ工作社 2016年度から始まった、県の「クリエイティブ・プラットフォーム構築事業」の成果を発表する同イベント。同事業では、技術やノウハウを抱える県内の企業とアートディレクター、デザイナー、コピーライターらが協働し、価値を高めた商品やサービスの開発、新事業の立ち上げなどを目指している。県から業務委託を受けたNPO法人BEPPUPROJECTが窓口となり、交流会や相談室を開き、両者のマッチングを図っている。報告会の実施は初めてで、本年度相談室を利用した約60社のうち取り組みが具体化した18社が参加。それぞれが会場にブースを構えて成果や経過などを報告するほか、12社が特設ステージで事例報告を行う。

 3月2日は5社がステージに上がる。11時からは段ボールクラフト商品などを扱う「アキ工作社」(国東市)と日田市出身のアートディレクター梶原道生さん(福岡県)が、経営・販売戦略を見直し、ロゴ、ホームページを一新する概要を紹介。新しい企業名も発表する。

 3月3日も5社が登壇。11時から文房具店の「明石文昭堂」(別府市)が万年筆の新たな販売方法、14時から「後藤製菓」(臼杵市)が創業100周年を記念した新ブランド開発について報告する。

 最終日の3月4日は2社が発表。このうち14時からの家具メーカー「イトウ」(日田市)は昨年8月に工場が全焼する火災に遭い、それまで進めてきたデザインから製造までの販売戦略を見直す取り組みが白紙に戻された。同社は被災後もクリエーティブディレクターの服部滋樹さん(大阪府)との協働を続け、急きょ、再建計画へと内容を変えて話し合いを重ねてきた。会場では企業復活を懸けたプランを発表する。

 ブースでは青竹細工の「笑竹堂」(由布市)とデザイナーの梅原真さん(高知県)、和菓子の「菓匠花より」(由布市)とイラストレーターの森海里さん(大分市)、ザボン漬けの「南光物産」(別府市)とデザイナーの井下悠さん(大分市)のコラボレーションなど、商品のブランディングやパッケージデザインの変更といった各種事業を紹介する。

 同法人の月田尚子さんは「両者のコラボで付加価値のある成果物を適正な価格で提供するという取り組みを紹介できる。社名変更や会社復活といった大きな話もあるので、企業や事業主の方はもちろん、一般の方にも見て聞いてほしい」と来場を呼び掛ける。

 開催時間は11時~18時(最終日は15時まで)。参加無料。

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