沖縄県内68%の企業が予定通り採用できず 19年卒の確保に苦慮 求人おきなわ調べ(琉球新報)

情報元 : 沖縄県内68%の企業が予定通り採用できず 19年卒の確保に苦慮 求人おきなわ調べ(琉球新報)琉球新報社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-00000013-ryu-oki
 求人おきなわ(那覇市、大里一雄社長)は27日、企業を対象にした2019年卒内定状況調査の結果を発表した。採用計画の達成度を示す「充足度」について「予定の採用数より少ない」と答えた企業が68・2%となり、過去11年で最も高い割合となった。予定通り採用数を確保できたのは31・8%にとどまった。
 県経済が好調を維持する一方で人手不足は深刻化しており、各企業が学生の採用に苦慮している状況が浮き彫りとなった。採用活動の開始を早める企業は増え、終了時期は後ろ倒しになるなど、採用活動の早期化と長期化が顕著だった。
 内定辞退数が「増加した」と答えた企業は前年比8・6ポイント増の34・8%だった。採用活動が「予定通りに進まなかった」と答えた企業は50%を占め、採用環境は厳しさを増している。
 採用スケジュールでは、広報の開始時期を「2月以前」としている企業が18年卒より増加しており、企業の採用活動が早期化している傾向が見える。採用活動の終了時期は、18年卒は「12月」が最多だったが、19年卒は「翌3月」が最も多かった。各企業の採用活動が長期化している状況がうかがえる。人材獲得のために採用活動の内容を変更した企業は80・3%だった。選考期間の短縮や外国人採用、学生との接触機会を増やすなど、各企業とも改善に取り組んでいる。
 19年卒学生の就職活動の開始時期は「2月以前」が42・5%と最多だった。応募社数は「6~10社」が23・7%で最も多く、次いで「3社」が17・2%だった。内定取得数は「1社」が最多の52・8%で「2社」が28・5%だった。入社企業を選択した理由で最も多かったのが「職種・仕事内容」で、次に「企業戦略やビジョン」だった。
 調査は学生の就職情報サイト「ジョーナビ新卒2019」に登録している会員を対象に実施した。有効回答数は企業が66社、学生は236件。

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被災家屋を覆うブルーシートを再利用して復興支援!岡山と熊本の企業がグッズ販売へ(KSB瀬戸内海放送)

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 西日本豪雨で使用した「あるもの」を利用して被災者を支援をする計画が進んでいます。
(記者)
「こちらでは西日本豪雨の影響で多くの家の屋根がブルーシートで覆われています。このブルーシートを再利用して復興支援が行われるんです」
 岡山県や熊本県の4つの企業が中心に立ち上がった「BRIDGE OKAYAMA」は、西日本豪雨で被災した家の屋根や、窓を覆っているブルーシートの再利用を計画しています。
 この活動は熊本地震でも行われ、バッグやピンバッジが作られました。バッグは、日のあたり具合や汚れなどでデザインが変わり個性があふれます。制作した「BRIDGE KUMAMOTO」のスタッフもこの復興支援に参加します。
(BRIDGE KUMAMOTO/佐藤かつあき 代表)
「熊本地震と同じように、ブルーシートがいっぱい使われているという話も聞いていたので。ごみとして出ているのであれば、使えないかなと」
 3月からブルーシートを回収してバッグの製作に入り、販売は7月を予定しています。売り上げは、全額寄付をするということです。
(社会福祉法人 雪舟福祉会/守安伸聡 事務長)
「寄付の活動と、プラス手元にそれ(バッグ)をおいていただくことで、今後忘れずに災害に対して防災意識の向上がはかれたらなと思っております」

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仕事も空き家も見学できる! 沖縄の離島へ移住お試しツアー 仕事が決まった家族も(沖縄タイムス)

情報元 : 仕事も空き家も見学できる! 沖縄の離島へ移住お試しツアー 仕事が決まった家族も(沖縄タイムス)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00389584-okinawat-oki
 【久米島】県移住定住促進事業を活用した移住体験ツアー(主催・おきなわ移住の輪・結)が町内で7日から2泊3日の日程であった。
 「久米島の仕事と住まいを見るツアー」をテーマに東京や横浜から3組5人が参加。職場見学や空き物件見学、買い物施設の視察などで久米島についての見聞を深めた。
 昨年5月に初めて久米島を訪れ、人々の良さにひかれて家族3人で移住を決めたという横浜市の佐藤久美さん(49)は「人々は親切で、心穏やかになる。父は農業の経験者で農業に意欲的」と声を弾ませた。
 東京から家族5人で移住を決めた田中雅規さん(39)は「移住者の先輩から話を聞き不安が解消された。職場も決まった」と笑顔を見せた。
 東京出身で、大学でまちづくりや都市開発を学ぶ入沢公也さん(21)は「暖かい地域に移住したい思いで、インターネットで調べて移住ツアーを知り参加した。久米島の面白い環境にひかれた。大学を卒業してから地域おこし協力隊として移住したい」と思いを語った。
 町企画財政課の移住定住島ぐらしコンシェルジュの上江洲幹子さんは「個人の移住下見旅行ではなかなか見ることのできないプログラム。これまで医療福祉人材に限ってのツアー実施はあったが、通常の求人企業を見学するツアー開催は初めて」と話した。
(比嘉正明通信員)
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移住体験ツアーを通して久米島への思いを深めた参加者=9日、久米島空港

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まちづくり最優秀に中国学園大 岡山市の大学生チャレンジ事業(山陽新聞デジタル)

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 地域活性化や課題解決に取り組む学生を支援する岡山市の「大学生まちづくりチャレンジ事業」で、受賞4団体が決まった。参加した8大学・14団体のうち、最優秀のグランプリには、外国人向けの観光パンフレットを作成した中国学園大の団体が選ばれた。
 同団体は、市中心部と郊外にある観光地や写真映えするスポットを調査。JR岡山駅東口広場の桃太郎像や池田動物園、犬島など26カ所の写真と紹介文をパンフレット(A4判、4ページ)にまとめ、日本語、英語、中国語でそれぞれ発行した。実用性を考え、自分たちでつくった各所の動画を見られるQRコードも掲載した。
 準グランプリは、仮想の街での職業体験を通じ、社会の仕組みを学ぶ小学生向けイベントを企画した就実短大の団体に決定。審査委員長特別賞には、市内33駅のバリアフリーマップを作った岡山理科大の団体、政策局長賞には地元出身の犬養毅元首相にちなんだ日本酒を造る中国学園大の団体が選ばれた。
 参加14団体による活動報告会が17日にあり、加藤主税副市長や経済団体、金融機関の関係者らが将来性やアイデアなどを審査した。
 事業は、地元の企業や学校、NPO法人と協働した学生のまちづくり活動に市が補助金を交付する。2017年度に始め、2回目。

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改元前に“早めのシステム改修を”自治体や企業向けに説明会(TBC東北放送)

情報元 : 改元前に“早めのシステム改修を”自治体や企業向けに説明会(TBC東北放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000007-tbcv-l04
 天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴い、5月から元号が変わるのを前に、早めの対応を呼びかけです。情報システムの不具合で国民生活に混乱が生じないよう、21日に仙台で国による企業などへの説明会が開かれ、早めのシステム改修を呼びかけました。
 仙台市青葉区で開かれた説明会には、22の企業や自治体の担当者が参加しました。21日は、経済産業省の担当者らが、「情報システムの改修をしないとコンピュータが、新しい元号を認識せず、不具合が生じる場合がある。4月1日の新元号発表前からシステムの改修を進め、うまく運用できるかのテストを行うことが重要」と説明しました。また「不具合に備えゴム印の利用などの対応策も決めておくべき」とアドバイスしていました。
 経産省では、全国10か所でこうした説明会を開いていて、国民生活に影響が出ないよう、早めの対応を呼びかけています。

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ドローンで農薬散布、作業の効率化に期待 和歌山市でデモ飛行(産経新聞)

情報元 : ドローンで農薬散布、作業の効率化に期待 和歌山市でデモ飛行(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000013-san-l30
 農作業の効率化につながる農薬の空中散布を県内でも普及させようと、自動運行の無人小型飛行機(ドローン)で農薬を散布するデモンストレーション飛行会が20日、和歌山市梅原で開かれた。農業関係者ら約40人が参加し、導入効果などを体験した。
 県鳥獣害対策室によると、平成29年度のドローンや有人・無人ヘリなどによる農薬散布の届け出件数はゼロ件。背景には、普及が進む北海道や東北などに比べて農家1軒当たりの耕作面積が少なく、導入コストに対して作業効率が見合わないことなどがある。
 県が生産量全国1位を誇るミカンについても、栽培地は山間の傾斜地でドローンの操縦が難しく、普及が進んでいないという。
 こうした課題を克服できる機能性の優れた機体を中国のドローンメーカー「XAIRCRAFT」が発売したため、ドローンの販売やスクール運営などの事業を手掛ける市内の企業「未来図」が今回、デモ飛行会を企画した。
 使用した機体は、直径約1・8メートル、重さ約13キロ。高性能の位置情報取得システムを搭載し、事前に登録したルートを数センチ単位の精度で自動飛行。15分で1ヘクタールの範囲に農薬を散布できる。
 価格は飛行制御用の基地局などを含めて約400万円。県などの補助金も利用できるという。
 デモ飛行会では、操縦者がドローン起動させると、あらかじめ設定されたルートを自動で飛行。果樹に見立てたコーンの上空で、旋回しながら霧状の水を噴霧した。また、手元のタブレット端末では、農薬の散布量や所用時間などがリアルタイムで表示された。
 市内でミカンや柿などを栽培する山本康平さん(27)は「大人2人で3日かかっていた作業が、これなら20分で済む。画期的だ」と話した。
 未来図の藤戸輝洋社長は「まだ使える農薬が少ないなど課題もあるが、ドローン業界はどんどん規制緩和が進み、使いやすくなっていく。ドローンで農家を応援していきたい」としている。

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福島県が新PR動画を配信 ユーチューブなどで公開(福島民報)

情報元 : 福島県が新PR動画を配信 ユーチューブなどで公開(福島民報)福島民報社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00001275-fminpo-l07
 県は県内の魅力を発信する新たな動画「もっと 知って ふくしま!」を制作し、十八日にインターネット動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開を始めた。特産品や名所、方言などの基本情報と魅力を六秒間のアニメに凝縮した二十五編のシリーズで、JR山手線の車内や首都圏の街頭ビジョンでも流す。
 内堀知事が定例記者会見で発表した。県クリエイティブディレクターの箭内道彦さんが監修し、イラストレーターの寄藤文平さんが作画・監督を務めた。
 味わい深い画と楽しげな音楽に合わせ、キビタンや赤べこをモチーフとしたキャラクターが「朝ラー」「常磐もの」「馬刺し」などの食文化や民謡の会津磐梯山、祭礼の相馬野馬追などを紹介。アクアマリンふくしま、Jヴィレッジなどの名所や「さすけねえ」など方言もPRしている。
 内堀知事はユーチューブなどで浸透している秒単位のPR動画を広報戦略に用いたと狙いを説明。「福島を応援してくれる企業や自治体に活用してもらい、福島の魅力を身近に感じてほしい」と語った。
 三月上旬以降、風評払拭(ふっしょく)に協力している大手企業や九都県市首脳会議の構成自治体が放映に協力する。特設サイト(http://ch.pref.fukushima.lg.jp/shitte/)で閲覧できる。
■3月8日からPR動画放映 東邦銀全営業店
 東邦銀行は三月八日から、「もっと知ってふくしま!」を同行全営業店で放映する。県と締結した包括連携協定に基づき、PRに協力する。

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地産池消など 食文化考えるセミナー(MBC南日本放送)

情報元 : 地産池消など 食文化考えるセミナー(MBC南日本放送)MBC南日本放送|鹿児島https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00034551-mbcnewsv-l46
鹿児島の食文化について考えるセミナーが鹿児島市で開かれました。これは県内の企業や団体などでつくる「よい食・環境鹿児島県民フォーラム」が企画したものです。セミナーには会員や食品栄養学を学ぶ大学生らが参加しました。
はじめに、去年県内の高校生を対象に行われた「“地産池消”商品開発コンテスト」で最優秀賞を受賞した与論高校と加世田高校の生徒が、地元の食材を使ったメニュー開発について発表しました。
このあと、鹿屋体育大学の講師を務める長島未央子さんが講演し、地元の食材に目を向けてもらうために、小さい頃からの食育が大切だと呼びかけました。

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80歳の弁護士、和解金800万円流用の疑い 山梨のニュース(UTYテレビ山梨)

情報元 : 80歳の弁護士、和解金800万円流用の疑い 山梨のニュース(UTYテレビ山梨)UTYテレビ山梨https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000001-utyv-l19
山梨県甲府市の80歳の男性弁護士が、裁判で得た和解金を一部の依頼人に支払わず、およそ800万円を私的に使った疑いがあるとして、県弁護士会が懲戒処分に向けた調査に入りました。
懲戒処分の対象となっているのは山梨県弁護士会に所属し、甲府市に事務所がある平出馨弁護士(80)です。
県弁護士会によりますと平出弁護士は去年5月、企業に対し出資金の返還を求めた裁判で和解を成立させましたが、裁判で得たおよそ5000万円の和解金を一部の依頼者に支払っていないということです。
県弁護士会は8人の依頼人の申し出を受け調査した結果、平出弁護士は和解金のうち800万円分を私的に使用した疑いがあると判断し、懲戒処分に向け調査することを決定しました。
弁護士会の調査に平出弁護士は、和解金の未払いを認め、「借金返済に充てた」などと説明しているということです。
[UTYテレビ山梨]

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千葉で高校生対象にビジネススクール 交渉や取引、ゲーム形式で学ぶ /千葉(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 千葉で高校生対象にビジネススクール 交渉や取引、ゲーム形式で学ぶ /千葉(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000053-minkei-l12
 「幕張新都心ビジネススクール」が2月23日、神田外語大学(千葉市美浜区若葉)で行われる。主催は、幕張新都心ビジネススクール実行委員会(TEL043-245-5278)。(千葉経済新聞)ディスカッションを行う学生(過去開催の様子) 千葉市、市原市、四街道市に在住・在学の高校生を対象に「キャッシュレスの最前線を体験しよう」をコンセプトに掲げた講義とグループディスカッションを行うもの。
 千葉市が市内の大学や企業と連携して次世代の産業を担う子どもに、ものづくりの楽しさや経済・金融の仕組みを教える取り組みの一環。ビジネスマネジメントの交渉や取引を、神田外語大学准教授の豊田聡さんとゲーム形式で体験、決済サービスの会社の担当者からキャッシュレスの現状について学ぶ。
 開催時間は10時~17時。参加無料。要事前申し込み(ホームページか電子メールで受け付け)。2月13日まで。

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