ふくおかFGと十八銀の経営統合が確定 臨時株主総会で承認(産経新聞)

情報元 : ふくおかFGと十八銀の経営統合が確定 臨時株主総会で承認(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000046-san-l42
 十八銀行は18日、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)との経営統合の承認を求め、長崎市の本店で臨時株主総会を開いた。承認され、4月1日の統合が確定した。長崎県での寡占を懸念した公正取引委員会の審査が長引き、基本合意から約3年を経て統合する。
 十八銀行の株主に、ふくおかFG株を割り当てる株式交換で、ふくおかFGが4月、十八銀行を完全子会社にする。平成32年10月、ふくおかFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と十八銀行を合併する計画。
 十八銀行は3月27日に上場廃止となり、長崎県に実質的な本社機能を置く上場企業は47都道府県で唯一、ゼロになる見込み。

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LINE、福岡市で実証実験 飲料割引で購買データ収集(産経新聞)

情報元 : LINE、福岡市で実証実験 飲料割引で購買データ収集(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000004-san-l40
 LINEは15日、福岡市内のコンビニ「ローソン」で一部の飲料を割引で購入できるキャンペーンを実施し、購買データを集める実証実験を同日始めたと発表した。期間は今月31日まで。
 経済産業省はビッグデータの活用促進に向け、購買データの標準規格の普及を目指している。LINEは標準規格で収集した購買データを自社が持つ顧客の属性情報とひも付け、参加企業に報告。各社は効率的な販売戦略分析などに活用する。
 実験では福岡市内のローソンに入店したLINE利用者に対し、キャンペーンを通知。利用者がキャンペーンに参加すると、対象の飲料を30円引きで購入できる。対象にはサントリーフーズのコーヒー飲料や、アサヒ飲料の炭酸飲料「三ツ矢サイダー」など計4商品が含まれている。
 LINEは、全国で購買データを取得するための方法の確立に向けて課題を探る。同社は福岡市での記者会見で「LINEには約7800万人のユーザーがいるので、小売り・流通各社にとって新規顧客との接点にもなる」とアピールした。

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BCPの重要性など報告 建設業関係シンポ(愛媛県)(南海放送)

情報元 : BCPの重要性など報告 建設業関係シンポ(愛媛県)(南海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000077-rnb-l38
建設業関係者のシンポジウムが11日、松山市で開かれ、西日本豪雨の復旧対応にあたった建設会社から、BCP=事業継続計画の重要性などが報告された。
愛媛大学で開かれた建設業関係シンポジウムには、愛媛県の職員や建設関係者など、約170人が参加した。
まず、愛媛大学防災情報研究センターの森脇亮センター長が、西日本豪雨による被災状況や課題を説明した。
そして、復旧・復興に関わった建設会社の発表では、BCP=事業継続計画の重要性などが報告された。
BCPは、企業や組織が自然災害などの緊急事態に備え、どのように事業を継続するか事前に決めておく計画のこと。
本社が被災地・宇和島市にある浅田組の浅田春雄社長は、BCPに沿って対策本部の立ち上げがスムーズにできたことから、協定先や住民からの要請などに適切に対応できた事例などを紹介した。

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社説:日韓の対立 知恵合わせる柔軟さを(京都新聞)

情報元 : 社説:日韓の対立 知恵合わせる柔軟さを(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000013-kyt-l26
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領がきのうの年頭記者会見で、元徴用工に対する賠償を新日鉄住金に命じた韓国最高裁判決を尊重する考えを表明した。
 その上で「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明でない」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と注文をつけた。
 判決を巡り日本側は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を要請している。文氏の発言は、日本企業の資産差し押さえを回避すべきだと迫る日本政府に不快感をにじませ、日本の求めを事実上拒否したといえる。
 徴用工問題がこじれたまま長期化するのは必至だ。日韓関係の他の分野への影響も懸念される。
 その一方で文氏は、日韓が問題解決へ知恵を合わせるべきだとも主張した。粘り強く冷静に対話する必要性はかえって高まったのではないか。
 韓国国内では新日鉄住金の資産差し押さえ措置の効力が発生した。日本政府は韓国への対抗措置の策定作業を本格化させている。韓国製品の関税引き上げや、韓国人を対象とした査証の発給規制が取り沙汰されている。
 関税引き上げを発動すれば韓国も相応の措置に踏み切るだろう。米中貿易摩擦のように報復が報復を呼ぶことになりかねない。
 日韓請求権協定に基づく初協議についても韓国側は拒否する可能性がある。
 今年は3月に日本の植民地下で起きた「3・1独立運動」から100年の節目であり、韓国が歴史問題で日本に譲歩を示すのは難しいとみられている。
 それでも日本としては国家間の基本合意や日本企業を守ることを念頭に、国際法などに基づき、冷静な対応を重ねるしかない。
 北朝鮮の非核化や拉致問題の解決には日韓両国の緊密な連携と協力が欠かせない。海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題はじめ韓国側の対応に納得できない点も多いとはいえ、対立が泥沼化すれば、日米韓の連携を崩したい北朝鮮を利することになりかねない。
 文氏の会見では、北朝鮮との経済協力事業や国内問題に多くの時間が割かれ、日韓関係に触れたのは1回だけだった。言及を避けたがっているように感じられる。
 このままでは双方の不利益が拡大する。対立が続く事態を文氏はどう考えるのか。「日韓で知恵を合わせるべき」と言うなら韓国側も対話の姿勢を見せてはどうか。

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前橋初市まつり 多くの人で賑わう(群馬テレビ)

情報元 : 前橋初市まつり 多くの人で賑わう(群馬テレビ)群馬テレビhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00010002-gtv-l10
 前橋市の新春恒例行事「前橋初市まつり」が開かれ、古いだるまを供養するお焚き上げが行われました。
 前橋市本町にある八幡宮では、初市まつりの幕開けとなる、だるまのお焚き上げが行われました。お焚き上げは、一年の役割を終えた古だるまを供養するものです。
会場には、前橋市の山本市長や県選出の国会議員などが出席し、市民や企業から集められただるまの前で神事が執り行われました。境内の広場に積み上げられただるまが炎に包まれると、集まった人たちは煙を身体に当てるなどし、無病息災を祈っていました。
 また、国道50号の本町通りには、約330店の露店が軒を連ね、多くの人たちが福を求めてだるまを買い求めていました。

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「ひと筆書き」挑戦の田中さん 三百名山、笑顔で踏破へ(カナロコ by 神奈川新聞)

情報元 : 「ひと筆書き」挑戦の田中さん 三百名山、笑顔で踏破へ(カナロコ by 神奈川新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00032458-kana-l14
 鹿児島県屋久島から北海道利尻島まで、徒歩とシーカヤックなど人力だけで1万キロ以上の距離を移動しながら、日本三百名山の連続登山を続けているアドベンチャーレーサーの田中陽希さん(35)=相模原市在住=が昨年12月25日夜、同市南区の相模原南市民ホールで交流会を開いた。約400人のファンらを前に「山だけでなく、途中でいろいろな人と出会い、笑顔を交わしてゆきたい」と意欲を語った。
 田中さんは2014年、「日本百名山ひと筆書き」と題して、屋久島の宮之浦岳から利尻島の利尻岳までの約7800キロを徒歩などで縦断しながら日本百名山の登頂に挑戦し、208日と11時間で達成。15年には別の100山に登る約8千キロの「二百名山」の旅を222日間で成し遂げた。
 今回は、過去に踏破した200山に100山を加えた三百名山(実際は上越の荒沢岳を入れた301山)へのチャレンジで、昨年1月にスタートした。
 屋久島から北上して昨年12月、県内の丹沢山と大山を登り、2018年の行程は一区切り。現在も乗り物には一切乗らない田中さんは、東京都内の山岳関係企業などに徒歩であいさつ回りに出向く一方、地元の相模原市で交流会を開いた。
 ザックを背負った登山姿で登壇した田中さんは「手の骨を折るなどしてスケジュールを練り直した。当初は2年間の予定だったが、301山のうちまだ121山なので、ゴールまでに少なくともあと1年半くらいかかりそう」と近況を説明。「これからの北陸は雪のラッセルが大変。不安も緊張もあるが、まだ180山も楽しむ山が残っている。笑顔で次の山へと向かいたい」と話した。
 今回の挑戦はNHKが継続的に放映。素朴な人柄から全国にファンが多い。会場では一緒に記念写真を撮ろうと、数十人が長い列を作った。

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【かながわ元気企業 年末編】鎌倉ビール醸造 手作りならではの味わいを(産経新聞)

情報元 : 【かながわ元気企業 年末編】鎌倉ビール醸造 手作りならではの味わいを(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000009-san-l14
 鎌倉ビール醸造の地下1階には15個のタンクが設置され、酵母が麦汁をビールに変えていく。日本を代表する観光地・鎌倉市の名を冠する地ビール(クラフトビール)は、従業員数13人の小さな工場で造られている。
 基本的に市内と、かつて存在した「鎌倉郡」の一部である江の島(藤沢市)でのみ、飲むことができる商品だ。
 代表取締役社長の今村仁右衛門さん(61)は、この地で大正7(1918)年に創業した酒の小売店の3代目で、平成9年に父とともに現在の会社を立ち上げた。きっかけは、「鎌倉名物」などと称したみやげものを見たことだった。
 ◆地元に地酒を造る
 「鎌倉のおみやげなのに、生産地が他県のものばかりであることに気付き、愕然(がくぜん)とした。お客さんには鎌倉発の商品を楽しんでもらいたい。そう思って、地酒としてビール造りを決意した」(今村社長)という。
 現在、大手メーカーのほとんどは、発酵温度が低く長時間熟成させる「ラガー」と呼ばれる商品を取り扱っている。品質を均一に、かつ大量生産するのに向いているからだが、対して同社は短期間で発酵させる「エール」タイプを採用している。1度に造れる量は330ミリリットル瓶に換算すると、最大でも4500本。この仕込みを年に約70回繰り返している。
 観光客でごった返すJR鎌倉駅前の「小町通り」でアンケートをとったり、飲食店で消費者の反応を直接、聞いたりしながら、商品の味にはその都度、変化を与えてきた。
 「この街にやってくるのは若い女性が圧倒的に多い。そうした方々にビールについて聞くと、みなさん『苦くておいしくない』と言う。ならば、そうでないものを造ろうと」(同)。ときにはかんきつ系の香りがするホップを使うなど、トライを繰り返している。試飲後、多くの人が抱く感想が「フルーティー」だという。
 ◆レシピ更新50回
 現在、販売されている地ビールの賞味期限はいずれも90日で、大手メーカーが規定する9カ月に比べるとかなり短め。しかも要冷蔵だ。これは酵母を濾過(ろか)せずに生きたまま瓶やたるに詰めているため。「酵母は同じ所作で仕込みを行っても、その日の温度の変化などで微妙に味が変わってくる」(同)。極力、その差が出ないように調整しているというが、「その変化も手作りならではと楽しんでもらえたらありがたい」とも、今村社長は語る。
 国内外のさまざまなバイヤーから異なる原料を調達し、品質を維持するために、これまで約50回ものレシピ更新を行ってきた。そんななか、創業以来一貫して変わらないのが、使われている「水」。意外にも使用しているのは水道水だ。
 「神奈川の水道水は、もとをたどれば富士山の伏流水。ヘタに井戸を掘るよりも、安定的に上質な水を得られる」と今村社長は語る
 ◆飲み手を最優先
 鎌倉という立地条件が味方したおいしい水は、特別な浄水器を通したうえで使用される。こうして造られた商品は今では市内と江の島の200店以上で提供されている。
 今年1月からは、これらの飲食店向けにたる単位で用意していた限定醸造ビールの瓶詰販売も開始。地元を盛り上げるため、今後も販売地域を広げるつもりはない。
 日本のビール市場に占める地ビールのシェアは0・6%。そのなかで目指すのは、「主張はしないが存在感のあるビール造り」。「飲み手にどう感じてもらうかを最優先にしたい」と今村社長の鼻息は荒い。(宇都木渉)
                   ◇
 ■会社概要
 ▽本社=鎌倉市大町5の9の29(0467・23・5533)
 ▽設立=平成9年2月
 ▽資本金=5100万円
 ▽従業員数=13人
 ▽売上高=5億3000万円(平成30年6月期)
 ▽事業内容=地ビール・清涼飲料水・食品の製造販売・コンビニエンスストア事業など

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さいたま市へ「住み続けたい」、86%に増加 市民調査「住みやすい」も84%(産経新聞)

情報元 : さいたま市へ「住み続けたい」、86%に増加 市民調査「住みやすい」も84%(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000028-san-l11
 さいたま市は市のイメージなどを調べた「さいたま市民意識調査」を発表し、86・1%(前年度比3・2ポイント増)の市民が市に「住み続けたい」と考えていることが分かった。「住みやすい」と回答した市民は84・2%(同0・8ポイント増)だった。
 市は2020年東京五輪・パラリンピックまでに「住み続けたい」「住みやすい」の2項目について90%以上を目指す「さいたま市CS90運動」に3年前から取り組んでいる。達成にはさらなるまちづくりの充実が不可欠となっている。
 「住みやすい」と感じる人の性別・年代別の割合では60代女性が77・7%で最も低く、70歳以上男性80・6%、60代男性82・0%-と続いた。「今後特に重視する施策や事業」については「高齢者福祉」を挙げる人が最も多く、高齢者の満足度向上が課題となっている。
 居住区別では、浦和区と北区が90%を達成。一方で岩槻、西、桜の3区が80%を下回った。清水勇人市長は27日の記者会見で調査結果について「市の施策に一定の成果が出たものととらえている」とした上で「市民や企業、団体と連携し、さらにCS90運動を強化したい」と意気込んだ。

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自分に合う働き方を OKINAWA仕事マルシェ 30人参加、事例紹介(琉球新報)

情報元 : 自分に合う働き方を OKINAWA仕事マルシェ 30人参加、事例紹介(琉球新報)琉球新報社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000019-ryu-oki
 多様な働き方を提案する「OKINAWA仕事マルシェVol.1」が26日、宜野湾市普天間の共有スペース「ガクアルベース」で開かれ、約30人が参加した。琉球銀行法人事業部の崎山寛弥さん(31)、農産物直売所に勤める大湾絵梨子さん(31)、不動産などで副収入を得ているコアラ太郎さんがそれぞれの働き方を紹介した。司会を務めた石川廉さん(31)は「選択肢はたくさんある。自分に合うかどうかで判断してほしい」と呼び掛けた。
 崎山さんは石垣市出身。沖縄のためになる仕事をしたいと考え、琉球銀行に就職。現在は台湾台北市在の現地コンサルタント(業務提携先)に派遣され、沖縄から台湾へ展開する県内企業を支援している。崎山さんは「これまでの銀行業務の枠にとらわれず、県内企業の成長・発展と課題解決に向けたサポートをしていきたい」と話した。
 大湾さんは宜野湾市出身。大阪府の病院で栄養士、靴販売の仕事をした後に沖縄に戻り、宜野湾市志真志の農産物直売所ハッピーモア市場に転職した。現在は店長として運営だけでなく店の情報発信や、生産者と消費者をつなぐイベントも企画する。大湾さんは「子育て世代などさまざまな客層を巻き込んだコミュニティーづくりにも取り組みたい」と意気込んだ。
 コアラ太郎さんは本業の傍ら、不動産収入などで副収入を得る。ネットを活用し自分のアイデアや技術を提供して稼ぐ方法や節約術なども紹介した。「副収入を得る知識を広めて県民の所得の底上げや、家計改善にも貢献できれば」と話した。
※注:崎山寛弥さんの「崎」は、「大」が「立」の下の横棒なし

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植物由来の食品容器拡大 岐阜プラスチック工業(岐阜新聞Web)

情報元 : 植物由来の食品容器拡大 岐阜プラスチック工業(岐阜新聞Web)岐阜新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00102036-gifuweb-l21
 深刻化するプラスチックによる海洋汚染問題に対応するため、樹脂製品メーカーの岐阜プラスチック工業(岐阜市神田町、大松栄太社長)は、子会社のリスパック(同)が手掛ける樹脂製食品容器で、植物由来バイオマスプラスチックの採用を拡大する。主要素材で今後発売する新商品については、全て植物由来のタイプにする。これにより植物由来素材を採用している売上高の割合を現在の15%から、2022年3月期に25%にまで引き上げる。同社は食品容器業界で、植物由来素材の採用で先行。他社に先駆けてさらに採用増に踏み切る。
 プラスチックの使い捨てごみによる海洋汚染問題は深刻化。欧州連合(EU)欧州議会と加盟国が使い捨てプラスチック容器などを禁止する新規則策定で基本合意するなど、規制が強化される傾向にある。国内でもすでにストローをプラスチック製から紙製に切り替えるなどの動きはあるが、樹脂製食品容器で微生物によって分解される植物由来に切り替える取り組みは先進的だ。
 同社は他社に先駆けて2005年に植物由来の食品容器を本格的に発売。現在、年間約70億円と業界で最も多く植物由来の食品容器を販売している。
 対象とする主要素材はポリエチレンテレフタラート(PET)やポリプロピレン(PP)フィラーなど。植物由来のプラスチックの食品容器は、100%植物由来のタイプや石油由来との混合のタイプがある。今後増やす植物由来の容器は、容器の特性によって混合タイプか100%植物由来かを選択する。
 植物由来の食品容器は量産が難しく、100%植物由来の容器の場合で、製造コストは石油由来のタイプに比べ約3割高くなる。このため植物由来の食品容器を生産していたメーカーも実質的に撤退しているケースもあるという。
 大松社長は「海洋汚染は深刻な問題。企業姿勢としてやっていくべきだと考えて取り組むことにした」と話している。
 【植物由来プラスチック】 トウモロコシやサツマイモなどの植物を原料とする環境に優しいプラスチック。従来の石油由来のものと異なり、微生物による分解が可能。また、焼却や分解で発生する二酸化炭素は植物が成長する過程で吸収されたもののため、二酸化炭素の絶対量を増加させることもない。

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