国宝松本城の木製パズル発売 「初めて見て感動」都内企業手掛ける /長野(みんなの経済新聞ネットワーク)

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 国宝松本城の木製パズル「WoodenArtki-gu-mi松本城」が現在、販売されている。(松本経済新聞)
 サイズは縦19.1センチ、横21.8センチ、高さ17.2センチ。シナ合板の309個のパーツを組み立てて作る。石垣部分はレーザー彫刻で表現。パズルを作成する動画も公開している。
 手掛けたのはおもちゃやゲームの企画・開発・製造を行う「エーゾーン」(東京都港区)。手軽にできる木製パズル「WoodenArtki-gu-mi」シリーズの一つとして企画した。同シリーズは、猫や犬、羊やカバなどの動物、楽器や乗り物のほか、東京タワーや金閣寺、姫路城や熊本城などがある。
 横関謙治社長が、昨夏に初めて松本城を訪れて感動したことがきっかけで開発がスタートした。開発期間は約10カ月。企画開発部の霜田絵理子さんは「木のパズルなので、曲線を表現するのに苦労する。松本城の特徴を出すために、資料を見ながら再現性を高めた」と話す。
 7月4日に東京ビッグサイトで行われた「DESIGNTOKYO国際デザイン製品展」でお披露目を行い、来場者からの評判も上々。地元新聞で取り上げられたこともあり、発売前から同社には問い合わせも多数寄せられたという。
 収益の一部は松本城の維持管理費として市に寄付することも検討している。「地元の皆さんにこんなに興味を持っていただけてうれしい。動画を参考にしながら、パズルにチャレンジしてもらえれば」と霜田さん。
 価格は6,000円。松本市内では「南松本店ロフト」で販売する。ほかに、ヨドバシカメラではインターネットでも扱う。

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障がい者雇用水増し 支援団体「納得できない」(中京テレビNEWS)

情報元 : 障がい者雇用水増し 支援団体「納得できない」(中京テレビNEWS)中京テレビNEWShttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00010007-sp_ctv-l23
 複数の省庁で雇用する障がい者の割合を水増ししていたとされる問題。24日には、愛知県豊橋市や豊川市でも雇用率に誤りがあったことが発覚。さらに、三重県警でも27日、不適切な雇用率の算出が行われていたことが発覚。
 手本となるべき行政機関による水増し疑惑に、障がい者支援団体は納得できないといいます。
「障がい者雇用水増し問題。愛知県における調査の要望」(障がい者支援団体)
 27日、愛知県庁を訪れた団体は、県内の自治体で障がい者が適切に雇用されているか、調査してほしいと訴えました。
 愛知県や名古屋市では、規定に沿って障がい者を雇用していると言います。この問題をめぐり愛知県知事と名古屋市長は。
大村秀章愛知県知事:
「障がい者施策の基本理念にしっかり立ち返り基づいて、障がい者雇用をしっかりやっていただきたい」
河村たかし名古屋市長:
「障がい者の皆さんの数字をごまかすなんてとんでもないこと」
 障がい者の雇用率は、国・地方公共団体などには2.5%、民間企業には2.2%と義務づけられ、達成できなかった一部の企業には「納付金」を支払う義務もあります。
 名古屋の昭和区にある障がい者施設「AJU自立の家」。
 身体障がい者がコンピュータを使って、ホームページ制作などを行っています。障がい者の就職は厳しいものがあると話します。
「重度で車いすに乗っていると、面接で落とされたりだとか、何十社と受けても働くところがないと言って、ここで働いている人もいる」(AJU自立の家石田長武副所長)
「(面接を)40~50社ほど受けたんですけど、なかなか合格にならなくて。障がい者っていうので入り口はなかなか狭いのかと」(利用者)
 さらに、一般企業へ就職しても、施設に戻って来た人もいました。
「障がいがあると、一般の人と同じ動きができないので、精神的につらかったですね」(利用者)
 ただでさえ厳しい障がい者の一般企業での就職。そこへ発覚した雇用率の水増し疑惑に当事者たちは不信感をあらわにします。
「共生社会を実現しないといけない省庁が、ただ数字を合わせるだけで雇用している形。数字(雇用率)を守っているというのは、これは納得できない。障がいがあっても働けるような社会になっていってほしい」(AJU自立の家石田長武副所長)

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野外でブレスト? 渋谷キャストで「キャンピングオフィス」予約受け付け /東京(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 野外でブレスト? 渋谷キャストで「キャンピングオフィス」予約受け付け /東京(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000033-minkei-l13
 明治通り沿いの複合施設「渋谷キャスト」で8月24日、キャンプ用テントによるアウトドアオフィス「CAMPINGOFFICE(キャンピングオフィス)」の貸し出しサービスの予約受け付けが始まった。(シブヤ経済新聞)8~12人向けの大テント 東急電鉄がスノーピークビジネスソリューションズ(愛知県岡崎市)と手を組み始める同サービス。海や山に行かずとも都会の中にある野外スペースにキャンプ用テントを張り、アウトドアオフィスとして活用する新しい試み。現在、国内では「新しい働き方」を実現するための業務改善のさまざまなアイデアが取り入れられ始めているが、普段のオフィスとは異なる自然の中に執務環境を作ることで、「五感を刺激して今までにないアイデアやビジネスの誘発を目指す」という。
 6月から先行して実施してきたトライアル利用期間では計6社39人が利用。その約6割から「いつもより盛り上がる」「リラックスする」など好意的な感想が得られているという。渋谷は先進的な取り組みに積極的なIT企業やベンチャー企業が多く集積するエリアであるため、サービスの本格スタートで打ち合わせやブレーンストーミングの場として利用が期待される。
 貸し出すのは2~8人向けの小テント(約16平方メートル)または8~12人向けの大テント(約24平方メートル)と机、椅子、ホワイトボード、電源スタンド、プロジェクター(1,000円)。利用可能時間は毎週火曜の10~12時、13~15時、16~18時の時間帯から選択。料金は9,000円、延長料金は30分当たり1,500円。年内はオープニング特別価格として8,000円(以上、税別)で利用できる。
 9月4日のサービス開始に向け現在、専用サイトで予約を受け付けている。

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最新機器 一堂に いわてスマート農業祭開幕 95の企業・団体出展(岩手日日新聞社)

情報元 : 最新機器 一堂に いわてスマート農業祭開幕 95の企業・団体出展(岩手日日新聞社)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00010000-iwanichi-l03
 ICT(情報通信技術)やロボット技術を活用した最新の農業機器を一堂に集めた「いわてスマート農業祭NEO(県主催)」は24日、滝沢市の岩手産業文化センター(アピオ)で始まった。出展者数は昨年の66を大幅に上回る95の企業・団体で、スマート農業技術関係のイベントでは国内最大規模。農薬散布用などの各種ドローン(小型無人飛行機)や自動運転のコンバイン、データ連携のトラクターなどが展示され、農業者らの関心を集めている。
 県がスマート農業技術の普及を目的に昨年度初めて開催した。今回は林業分野へも出展範囲を広げ、農機メーカーやIT関連企業、大学などが各ブースを出展。
 会場では、農薬散布用などの各種ドローンをはじめ、自動運転のコンバインや田植え機、GPS(全地球測位システム)ガイダンス付大型トラクターなどが展示されている。
 農薬散布のドローンでは、専用のスマートフォンを使って、離陸や農薬散布、着陸の全ての操作が完全自動で、手動による散布よりも作業効率は最大で80倍も短縮される。また、特殊なカメラを装着した固定翼のドローンは、広域圃場(ほじょう)を撮影し、生育状況をデータ化することで農作物の管理が可能となる。1回の飛行時間は約1時間で、220ヘクタールの撮影が可能としている。
 このほか、クラウド型営農システムに対応し自動運転が可能なコンバインでは、さらに食味と収量のセンサーを搭載しており、収穫と同時にコメや麦の食味と収量がデータで確認できる。
 県農業普及技術課の菊池政洋総括課長は「農業者やメーカーの情報交換の場として開催している。農業者には作業効率の改善や収穫量の増加が期待できる最新技術を提供する場にもなっている。自らの経営に合ったスマート農業技術を学び、導入につなげてもらいたい」と普及に期待する。
 最終日の25日は午前9時~午後3時。

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「AI」研究の拠点に!香川県三豊市が東大研究室などと連携(KSB瀬戸内海放送)

情報元 : 「AI」研究の拠点に!香川県三豊市が東大研究室などと連携(KSB瀬戸内海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00010009-ksbv-l37
 人工知能、「AI」研究の拠点を目指します。東京大学大学院の研究室と香川県三豊市などが人工知能の研究で協力することになり、20日合意書に署名しました。
(東京大学大学院/松尾豊 特任准教授)
「香川三豊のケースを1つの事例にしながらそれを数年後に全国に広げていく」 
東京大学の大学院で人工知能の研究をしている松尾豊特任准教授と、三豊市の山下昭史市長、それに香川高専の安蘇芳雄校長が連携・協力の合意書に署名しました。
 松尾特任准教授は坂出市出身で、人工知能「AI」の研究者です。
 特に、深層学習「ディープラーニング」という分野では第一人者として知られています。
 合意書には松尾研究室の拠点を三豊市に置き、人工知能の実験を行うことや香川高専で研究者を育成することなどを盛り込んでいます。
(東京大学大学院/松尾豊 特任准教授)
「全国各地の非常に優秀な若者の力を引き出してそれが地域産業の活性化になるというモデルを作れたら」
(三豊市/山下昭史 市長)
「三豊に来ればAIの実証実験ができるという意識を持ってもらえる それで人が集まるそしてそれを企業・農業などにフィードバックできる」

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最新の工具、資材PR 幕張メッセでDIYショウ 国内外490社出展(千葉日報オンライン)

情報元 : 最新の工具、資材PR 幕張メッセでDIYショウ 国内外490社出展(千葉日報オンライン)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00010004-chibatopi-l12
 ホームセンター業界最大の総合展示会「ジャパンDIYホームセンターショウ2018」が23日、千葉市美浜区の幕張メッセで始まった。国内外の約490社が出展し、最新の工具や建築資材など約20万種類のアイテムを売り込む。25日までの会期中、約12万人の来場を見込む。
 「探そう!明日を変える暮らしの“ヒント”」をテーマに、家具などを自分で作るDIY(ドゥ・イット・ユアセルフ)に関連するメーカーや卸・小売業が集合。業界関係者のほか、一般消費者も入場できる。
 県内からも数社がブースを出展し、製品をPR。台湾から工具を輸入販売しているオリエントオーバーシーズ(千葉市)の吉田邦雄社長(73)は「台湾製品は海外製品の中でも高品質」と話していた。
 さまざまなアイデア商品を開発し、ネット通販で販売している一心助け(柏市)は、パンクしにくい自転車タイヤや、目の錯覚を利用して立体的に見える駐車禁止ポールのステッカーなどを紹介。鈴木英雄社長(71)は「早速ホームセンターから引き合いがあった」と喜んでいた。中国や台湾などからも多くの企業が参加していた。
 会場には来場者がDIYを体験できるコーナーも開設。「男の工房」では男性が趣味に没頭できる「小屋」のある生活を提案する。女性向けのコーナー「キラリ!DIY女子」ではSNS映えを意識した内容を盛り込む。展示会の入場料は一般500円。中学生以下無料。
 主催する日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会によると、DIYという言葉は、第2次世界大戦後のロンドンで廃虚と化した街や家を自分たちの手で復興しようという市民運動の中から生まれ各国に伝わった。日本ではホームセンターなどの出店が始まった1970年代前半から急速に発展し、市場規模は4兆円と言われるまでに成長している。

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障害者雇用・山形県でも水増し 実際は「法定雇用率」半分程度(さくらんぼテレビ)

情報元 : 障害者雇用・山形県でも水増し 実際は「法定雇用率」半分程度(さくらんぼテレビ)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00010002-sakuranbo-l06
複数の中央省庁で障害者雇用の割合を水増ししていた問題に絡み、山形県でも同様の水増しがあったことが分かった。
障害者雇用については、行政機関や企業が一定の割合で障害者を雇うことが法律で義務づけられている。しかし今月に入り、国交省など複数の中央省庁が、障害者手帳を持たない軽度の障害者も加え、雇用者数を水増ししていた疑いが浮上した。
県はこの問題を受け、職員の雇用状況を調査した所、中央省庁と同じく、手帳を持たない障害者を計上し、法律が定める雇用率を満たしていると国に報告していたことが分かった。
厚生労働省のガイドラインでは、手帳を持たない軽度の障害者を計上する場合、医師の診断書や意見書が必要だが、県は職員からの申告だけで数に加え、診断書などの確認を怠っていた。県は程度の軽い障害者を優先して雇用する意図は無く、漫然と作業していたことが原因と説明している。
(県総務部・泉洋之次長)
「運用を漫然と踏襲していた。ガイドラインに対する認識が不十分だったという事実は申し開きできない」
水増しされた人数は69人。この人数を除外すると、県の障害者雇用率は1.27%となり、法律が定める「2.5%以上」を下回る。

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福島県知事が復興の現状語る/滋賀(BBCびわ湖放送)

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東日本大震災の発生から7年半が経とうとしています。津波と原発事故で大きな被害を受けた福島県の現状を、関西の企業関係者などに知ってもらおうという催しが、大津市で、初めて開かれました。
この催しは、福島県が主催し、これまで大阪府などで開かれてきましたが、滋賀県は、現在も職員6人を福島県に応援派遣するなど強いつながりがあることから今回、初めて大津市で開催されました。
22日は、福島県の内堀知事自らがステージに立ち、参加者に原発事故の被害状況などを説明しました。
福島県では、去年1年間の観光客数が震災前の95%まで回復しましたが、内堀知事は、避難による人口の減少や風評被害などあえて苦しい現実も説明しました。
このほか会場の外には、観光情報や特産品を紹介するブースも設置され、訪れた人たちが復興に「挑戦する」福島県の現状を確認していました。

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香川県の社長の出身大学 あの大学がトップ!(KSB瀬戸内海放送)

情報元 : 香川県の社長の出身大学 あの大学がトップ!(KSB瀬戸内海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00010012-ksbv-l37
 香川県にある企業の社長の出身大学は「日本大学」が、一番多いことが分かりました。
 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、香川県の社長の出身大学で最も多いのは、日本大学の182人です。
 2番目に多いのは香川大学の107人、続いて多いのが慶応義塾大学の93人です。
 アメリカンフットボールの悪質タックル問題などで、話題となった「日本大学」ですが、香川県では「日大」出身の社長が飛び抜けて多くなっています。
 四国4県でも、社長の出身大学のトップは「日本大学」で482人でした。

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性別欄第3の選択肢 各自治体、LGBT念頭に表現模索(神戸新聞NEXT)

情報元 : 性別欄第3の選択肢 各自治体、LGBT念頭に表現模索(神戸新聞NEXT)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000000-kobenext-l28
 自治体が住民を対象に実施する人権意識調査などで、回答者に性別を尋ねる際、男性と女性に加えて“三つ目の選択肢”を設ける動きが兵庫県内で広がっている。背景には性的少数者(LGBT)への理解の広がりがあり、「性別に違和を有する方」「どちらとも言えない」など文言は市町によってさまざまだ。ただ、これらを選ぶ回答者は想定される当事者の割合よりかなり少なく、選択肢の表現の在り方が課題となっている。(田中陽一)
 「1 女性」
 「2 男性」
 「3 女性・男性のいずれかを回答することに抵抗がある」
 これは姫路市が2016年の人権意識調査で設定した、回答者の性別に関する選択肢だ。質問項目などを検討する外部審議会から「性の多様性に配慮すべきだ」との意見が出たため、同様の調査で初めて「3」の選択肢を設けた。
 有効回答1304件のうち、「3」を選んだのは1・8%の24人。同市の担当者は「思っていたよりも少なかった」とし、結果をまとめた報告書でも男女との意識差などを探る分析まではできなかった。
 同じ悩みは他の市町も抱える。伊丹市は15年の調査で「あなたの自認する性別は」と尋ね、男女に続く3番目の選択肢を「その他(または答えたくない)」とした。しかし、回答は1458人中、1・5%の22人にとどまり、無回答(30人)を下回った。職員で知恵を絞った表現だったが「なかなか正解がなく、悩ましい」と担当者。「今後も議論を重ねたい」とする。
 猪名川町は16年の調査で「性別に違和を有する方」の選択肢を設けたが、選んだ人はおらず、17年に実施した別の調査で「答えたくない等」に変更。すると、8人が選んだという。
 ほかに、篠山市は「どちらとも言えない」、加古川市や豊岡市は「その他」とし、宝塚市は女性、男性に続いて自由記述のスペースを設けたが、いずれも回答者は1%に満たなかった。神戸市はこれまで男女の選択肢のみだったが、「次回以降は性別を問う必要性があるかどうかも含めて検討したい」とする。
 LGBTについて、電通が15年に20~59歳の7万人を対象に実施した調査では約7・6%が該当した。自治体や企業、大学などで理解や支援の動きが広がる一方、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員がLGBTカップルに関し「生産性がない」と先月発売の月刊誌に寄稿し、強い批判を招いた。
【LGBT】性的少数者の総称。レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(心身の性別不一致を感じる人)を表し、それぞれの頭文字を取っている。兵庫県内では宝塚市が同性カップルをパートナーと認め、公的書類を交付する制度を導入している。

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