泉佐野市が”ふるさと納税”で「100億円キャンペーン」(関西テレビ)

情報元 : 泉佐野市が”ふるさと納税”で「100億円キャンペーン」(関西テレビ)関西テレビhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-18251304-kantelev-l27
『100憶円還元閉店キャンペーン!』
どこかの民間企業が打ち出したかのような魅惑のキャッチフレーズ。実はこれ、大阪府泉佐野市が2月5日に発表したふるさと納税の新たなキャンペーンです。この返礼品をめぐり、いま、国と泉佐野市が真っ向から対立しています。
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「泉佐野市が開設している特設サイト『さのちょく』のみキャンペーンを実施しているので、このキャンペーンを通じてこの特設サイトをしていただきたい」
このキャンペーンは、2月から3月にかけて、寄付金の最大20%をアマゾンのギフト券として寄付した人に提供するというものです。(提供額に達した時点で終了)
なぜ、100億円もの大金を還元することができるのでしょうか。
通常、ふるさと納税は、多くの自治体が、大手民間サイトを通して行っていて、サイト運営会社に手数料を支払っています。
泉佐野市の場合、こうしたサイトを使わず、『さのちょく』という市が独自運営するサイトで行っているため、手数料は発生せず、その分を還元資金に充てるというのです。
Q:民間に支払っていた手数料でまかなえるということ?
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「そうです。それぐらいの手数料を支払っていたので。特設サイトを使うことによって手数料が浮いてくるといったらおかしいが、その分を寄付者に還元していく」
一方、総務省は全国の自治体に返礼品について、「金券の自粛」「寄付額の3割以下」「地場産品」と通達しています。
泉佐野市はおととし、全国で最も多い、約135億円の寄付金を集めましたが、総務省は、豪華な返礼品を呼び水とした寄付金集めだとして、去年にも泉佐野市を名指しで批判。ギフト券についても「地場産品ではない」と、しています。
これに対し、泉佐野市の担当者は猛反発。
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「3割という規制について、そもそもなぜ3割なのかと。返礼品は必ず市内の事業者に提供いただいているので、産業振興の観点から、ふるさと納税の活用は広がっていく。地場産でないといけないという理由が理解しがたい」
Q:総務省からみれば(ギフト券は)返礼品の一部ではないかと?
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「あくまでも返礼品ではない。総務省が一方的に押し付けてくるようなルールはいかがなものか」
真っ向から対立を続ける国と泉佐野市。
そんな中、総務省は今年6月以降に、通達を守らない自治体については、「制度の対象外」とする法改正の準備を進めています。
菅官房長官は5日の会見で…
【菅官房長官】
「いずれにせよ、今般のふるさと納税制度の見直しにより、自治体間の健全な競争が行われて地域の活性化につながることを期待したい」
泉佐野市は、制度が見直しされればそれに従うとしていますが、ふるさと納税をめぐる国との対立に雪解けはあるのでしょうか。

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長野県人口206万1053人 17年連続減少 昨年の出生数、過去最低(産経新聞)

情報元 : 長野県人口206万1053人 17年連続減少 昨年の出生数、過去最低(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000034-san-l20
 ■2年連続で「転入超過」
 県のまとめによると、1月1日現在の県の人口は206万1053人で、この1年間で1万2116人(0・58%)減少した。人口減は17年連続で、出生数が死亡数を下回る「自然減」に歯止めがかからないのが主な要因。一方、昨年1年間の県内への転入者数は、県外への転出者を230人上回り、2年連続で「転入超過」となった。
 昨年1年間に生まれた赤ちゃんは平成29年と比べて377人少ない1万4351人で、少子化を反映して過去最低を更新した。一方、死亡者数は192人減ったものの2万5511人にのぼった。この結果、自然減は1万1160人と前年に続いて1万人を超え、初めて1万1千人台となった。自然減は15年連続。
 一方、昨年1年間の転入者数は前年比1606人増3万8264人だったのに対し、転出者数は1623人増の3万8034人だった。外国人の増加などで転入超過になったものの、県内の若者が大学進学などで県外に流出する傾向が続いているとみられる。
 市町村別でみると、前年比で人口が増えたのは軽井沢町、原村、南箕輪村、白馬村など8町村。郡別では北佐久郡(軽井沢町など)だけが増えた。一方、19市は全て減少し、長野市は県内の市町村で最も多い2475人減となった。
 県は人口の減少を食い止めるため、県内への移住促進や結婚・出産・子育てへの支援、企業誘致などに引き続き注力する考えだ。

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岡山商工会議所の岡崎会頭が退任表明 後任候補は両備HDの松田久社長(山陽新聞デジタル)

情報元 : 岡山商工会議所の岡崎会頭が退任表明 後任候補は両備HDの松田久社長(山陽新聞デジタル)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00010005-sanyo-l33
 岡山商工会議所(岡山市北区厚生町)の岡崎彬会頭(75)=岡山ガス社長=は31日、3月末で会頭職を退く意向を明らかにした。歴代最多の7期目途中での退任。岡山財界を率いたトップが21年ぶりに交代する。
 この日、同会議所で開かれた定例記者会見で「体力、気力の衰えを感じるようになった。3月末をもって退任したい」と表明した。任期(10月末)途中で退くことについては「(今年は)会議所の140周年という節目で、一日も早く新しい人に引っ張ってもらいたいと考えた」と説明。後任候補として、両備ホールディングス社長の松田久氏(66)を挙げ、「岡山で有数の企業グループの代表。時代の変化にも対応できる」と理由を述べた。
 次期会頭は松田氏を軸に調整する方針。3月27日に予定される議員総会で選任する。岡崎氏は1998年4月、伊原木一衛前会頭の後を受け、会頭に就いた。

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アニメ「吉田忠雄物語」完成 YKK創業者(北日本新聞)

情報元 : アニメ「吉田忠雄物語」完成 YKK創業者(北日本新聞)北日本新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00120390-kitanihon-l16
 YKKグループの創業者、故吉田忠雄さんの生涯と考え方を伝えるアニメーションの完成試写会が31日、黒部市吉田のYKKセンターパークで開かれた。古里・魚津市での少年時代から世界のファスナー王になるまでの姿を描き、企業精神になった「善の巡環(じゅんかん)」を、子どもたちにも分かりやすいように表現した。2月上旬に同パークで上映を開始する。
 産業観光として一般公開するYKKセンターパークでは子どもの来園が増えつつあり、創業者の生き方と思いを多くの子どもたちに伝えようと、アニメ化を企画した。吉田さんの古里・魚津市の教育委員会や小学校長らが協力し、約1年間かけて制作した。
 アニメは約18分。同市住吉で過ごした少年時代、上京してからの起業、東京大空襲で工場を失いながらも古里で再起を図る様子が、絵本のような優しいタッチで描かれている。県出身の女優・室井滋さんが語りを担当した。
 試写会には、吉田さんの長男でYKKとYKK APの吉田忠裕取締役、YKK APの吉崎秀雄会長、石井隆一知事、村椿晃魚津市長、能澤雄二黒部市副市長ら約40人が訪れた。吉田取締役は「(父に聞いた)昔の光景が魚津の光景と相まってよみがえる。イメージ通りの作品になった」と語った。
 石井知事は「まさしく善の巡環の思想が描かれていて、多くの子どもたちが生きざまや教えを体感できる」と述べ、村椿市長は「魚津の偉大な先人をしっかり子どもたちに伝えていきたい」と話した。
 特別ゲストとして室井さんも登場。なまりを交えて熱演した収録を振り返り、「絵本を何回も何回も読んでいくようなシンボリックな作品。また見てみたいと思っていただけるはず」と語った。
 アニメは、YKKセンターパークで2月上旬にも上映を始める。新年度にはパーク内に新たに子ども向けスペースを整備し、常時上映する。
 YKKと同市は「ふるさと教育推進に関する包括協定」を結んでおり、アニメは古里教育にも活用される。吉田さんの母校・住吉小など3校が統合し、4月に開校する星の杜(もり)小学校に整備される先人・偉人の顕彰施設で常時上映され、市は他校の児童や市民にも鑑賞の機会を設ける。

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在大阪・神戸インド総領事が境港市を訪問(中海テレビ放送)

情報元 : 在大阪・神戸インド総領事が境港市を訪問(中海テレビ放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010000-chukaiv-l31
在大阪・神戸インド総領事が、21日境港市の中村市長を表敬訪問し人材交流や企業連携などについて意見を交わしました。
境港市役所を訪れたのは在大阪・神戸インド総領事のバラスブラマニアン・シャムさんです。
中海圏域の5つの市などで作る「中海・宍道湖・大山圏域市長会」では2015年12月にインド・ケララ州政府と経済交流拡大を目指す覚書に調印し人材の受け入れや企業連携の推進に力を入れています。
この日は、中海・宍道湖・大山圏域市長会の会長をつとめる中村市長のもとを去年7月に赴任したシャム総領事が表敬訪問しました。
訪問では、中村市長が「中海圏域市長会では、これまでインドとの交流に力を入れてきましたが今後、ますます交流を深めたいのでさらなるお力添えをお願いします」とあいさつしました。
これに対し、シャム総領事は「日本には非常に高い技術力がありますが、人口の減少が続いていることから維持が難しい状況にあると思います。
今後インドと日本でどのような関係が築けるのか考えていきたいです」と話しました。
「中海・宍道湖・大山圏域市長会」では留学生インターンシップや日本語教育支援などおもにIT分野での人材の確保や企業連携などに取り組んできており、今後もさらに交流を広げていきたいとしています。

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函館商業高校、日商簿記2、3級の合格率が全国上回る(函館新聞電子版)

情報元 : 函館商業高校、日商簿記2、3級の合格率が全国上回る(函館新聞電子版)函館新聞電子版https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000001-hakoshin-hok
 昨年11月に実施された第150回日商簿記検定の2級、3級試験で、函館商業高校(大庭隆校長)の会計ビジネス科に在籍する生徒の合格率が全国合格率を大幅に上回った。
 2級は全国で6万4838人が受け、7275人が合格。合格率は14・69%と2002年6月実施の第100回以降で6番目に低かった。一方、同科からは31人が受験して15人が合格し、合格率は全国比の約3倍となる48・39%だった。
 同科2年の小林茉亜玲さん(17)は「毎日こつこつと勉強を積み重ねてきたので合格できてうれしい」と話す。吹奏楽部の部長を務め、昨年12月には定期演奏会もあり、部活動との両立も成し遂げた。「2月には全経簿記上級を受ける。次も頑張りたい」と意欲を見せる。
 3級の合格率は、同科から38人が受けて35人が合格し、合格率89・74%をたたき出した。全国では、8万8774人の受験者に対して合格者は3万8882人で、合格率は43・80%だった。
 合格した同科1年の宮永海杜さん(16)は野球部の活動にも精を出す。「両方中途半端になるのは嫌だったので両立を頑張った。合格できてよかった」と笑顔。幼いころから計算好きで、5歳からそろばんを続けている。「2年生になったら、2級や全経簿記の試験にも挑戦したい」と意気込む。
 同科の石塚和久教諭は「道南では企業の倒産も相次いでいる。これからは簿記が得意な人材が求められてくるので、生徒たちの今後の飛躍にも期待したい」と話している。

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宮崎・日南でIT企業「ポート」が上場セレモニー 地元雇用にも貢献 /宮崎(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 宮崎・日南でIT企業「ポート」が上場セレモニー 地元雇用にも貢献 /宮崎(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000043-minkei-l45
 宮崎県日南市の油津商店街にサテライトオフィスを置くIT企業「ポート」(東京都)が1月25日、東京証券取引所、福岡証券取引所に上場したことを記念して、同商店街のコミュニティースペース「油津yotten」(日南市岩崎3)で上場セレモニーを開催した。(ひなた宮崎経済新聞)上場を体験できる鐘 2016年4月に商店街の空き店舗に入居した同社。当初の社員数は9人だったが、現在は25人の社員が所属している。常時、東京本社とサテライトオフィスとをネット接続をするなどして距離感を感じさせない就業環境を整えるなど、IT企業ならではの工夫も見られる。2017年12月には宮崎銀行と宮銀ベンチャーキャピタルが共同で設立した「みやぎん地方創生1号ファンド」から5,000万円の出資を受けるなど、地域に密着した資金調達も行っている。
 2018年11月に東京証券取引所、福岡証券取引所への新規上場が決まり、12月21日に株式公開された。今回はサテライトオフィスで働く社員や地元市民にも株式公開の報告と感謝の気持ちを伝えたいと企画。セレモニーは上場の時にたたく鐘を再現し、希望者は誰でもたたくことができるようにし、お土産には株にちなんでカブを手渡した。当日は地元アイドル「ボニート・ボニート」がダンスを披露し、3人の経営陣にTシャツとタオルを贈呈する場面も。
 春日博文CEOは「日南オフィスで順調に人員を確保でき、3つの事業、10の職種を担ってもらっている。非常に心強い存在。上場はしたが、これからもコーポレートミッションである『世界中にアタリマエとシアワセを作って』いけるようにまい進していきたい」と話した。

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高岡にeスポーツ拠点/新文化を飛躍に生かせ(北日本新聞)

情報元 : 高岡にeスポーツ拠点/新文化を飛躍に生かせ(北日本新聞)北日本新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00120118-kitanihon-l16
 新たな競技「eスポーツ」への注目度が高まりつつある。いわゆるコンピューターゲームで海外では巨大市場を形成し、プロ選手は子どもたちの憧れの的になっているという。
 日本の取り組みの遅れを指摘する声がある中、北陸初の拠点施設が5月、高岡市にオープンする。新しいスポーツ文化を地域の飛躍に生かしたい。
 eスポーツはエレクトロニック・スポーツの略。ゲームによる対戦を「スポーツ」と位置付け、種目は球技や格闘、レース、パズルなど幅広い。年齢や性別、障害の有無にかかわらず対戦でき、認知症予防につながるとの論文も発表されている。
 今秋の茨城国体で文化プログラムに採用されるほか、2022年の中国・杭州アジア大会では正式競技となる。五輪への導入も取り沙汰されており、世界での認知度は高い。
 総務省の調査報告書によると世界の市場規模は17年で700億円。21年には1700億円に膨らむとの予測がある。ゲーム関連会社Gzブレイン(東京)の調査では、18年の国内市場は前年比13倍の48億円と急成長している。22年には100億円規模に迫るとみられ、各地で競技施設の整備が進むだろう。
 高岡市の施設は、高岡駅前の商店街で建設中の16階建て複合ビルに入居する。カフェに併設されたガラス張りの空間にゲーム用パソコン12台を設置。カフェの客がスクリーンで観戦できる。市内の企業の取り組みで、認知度アップや競技人口拡大につなげる考えという。昨年9月に発足した県内初のプロチーム「TSURUGI(ツルギ)」の活動拠点にもなる。
 海外では国や自治体が率先して普及に取り組んでいる。中国には国主導の大会があり、韓国では国や自治体が競技用スタジアムを整備。フランスはプロ選手に国民健康保険を適用するなどの支援を行っているという。
 県内でも魚津市は積極的で、魚津商工会議所や北陸職業能力開発大学校と共に、ゲームのクリエーター育成や企業誘致を目指す「つくるUOZUプロジェクト」を進めている。若者の人口流出に歯止めをかける狙いで、完成したゲームにはeスポーツ向きのものもあるという。
 学校教育での活用も視野に入る。小学校では20年からコンピューターのプログラミングが必修となる。21年には中学校、22年には高校も取り入れる。eスポーツは興味を喚起する格好の素材になり得る。
 3月には初の全国高校eスポーツ選手権が開かれる。県内4校は予選で敗退したが、今後につなげてほしい。競技は戦術のほか、反射神経や集中力が重要になる。トレーニングの大切さは一般スポーツと変わらない。
 ただ、ゲームに熱中するあまり、正常な生活ができなくなる「ネトゲ廃人」の問題も指摘されている。eスポーツが健全に発展するよう、そうした点にも十分配慮した上で普及を進めることが大切だ。
 県は日本eスポーツ連合の組織がある11都道府県の一つ。先進県として、行政も情報収集を怠ってはならない。

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つくば駅前に月額制コワーキングスペース 沿線利用客も見込む /茨城(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : つくば駅前に月額制コワーキングスペース 沿線利用客も見込む /茨城(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000022-minkei-l08
 コワーキングスペース「リージャスつくばセンター」が3月、つくば駅から徒歩1分の「ダイワロイネットホテルつくばビル」(つくば市吾妻1)に、オープンする。(つくば経済新聞)内観イメージ 運営はリージャス・グループ。同グループは全国に132拠点のコワーキングスペースを展開している。茨城県内で2拠点目、つくばエリアでは初。
 設備は個室25室、個人席が89席と会議室2室。Wi-Fiなどを完備。月額会員のみ利用可能。コワーキングエリアの使用料金は月額3万円台~、個室は1人4万円台~となる予定。
 担当者は「地元企業だけでなく、つくばエクスプレス沿線の方の利用も見込んでいる。サテライトオフィスとしても活用していただければ」と話す。

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山口県山口市・学生対象の就職説明会(tysテレビ山口)

情報元 : 山口県山口市・学生対象の就職説明会(tysテレビ山口)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000003-tysv-l35
来年春に卒業予定の学生が地元企業から直接話を聞く就職説明会が、山口県山口市でありました。山口市のホテルで開かれた就職説明会には、県内の企業60社と市役所など7つの団体がブースを設けました。来年春に卒業を予定している学生212人が参加し、企業の強みや、求める社員像について話を聞いていました。説明にはタブレットも使われ、学生らはメモを取って自分の将来について考えていました。近年は、就職活動をする学生らに優位な「売手市場」が続いています。山口労働局によりますと県内の高校や大学に通う生徒や学生の就職内定率は過去最高となっていますが、県内への就職内定率は横ばいだということです。

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