高岡にeスポーツ拠点/新文化を飛躍に生かせ(北日本新聞)

情報元 : 高岡にeスポーツ拠点/新文化を飛躍に生かせ(北日本新聞)北日本新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00120118-kitanihon-l16
 新たな競技「eスポーツ」への注目度が高まりつつある。いわゆるコンピューターゲームで海外では巨大市場を形成し、プロ選手は子どもたちの憧れの的になっているという。
 日本の取り組みの遅れを指摘する声がある中、北陸初の拠点施設が5月、高岡市にオープンする。新しいスポーツ文化を地域の飛躍に生かしたい。
 eスポーツはエレクトロニック・スポーツの略。ゲームによる対戦を「スポーツ」と位置付け、種目は球技や格闘、レース、パズルなど幅広い。年齢や性別、障害の有無にかかわらず対戦でき、認知症予防につながるとの論文も発表されている。
 今秋の茨城国体で文化プログラムに採用されるほか、2022年の中国・杭州アジア大会では正式競技となる。五輪への導入も取り沙汰されており、世界での認知度は高い。
 総務省の調査報告書によると世界の市場規模は17年で700億円。21年には1700億円に膨らむとの予測がある。ゲーム関連会社Gzブレイン(東京)の調査では、18年の国内市場は前年比13倍の48億円と急成長している。22年には100億円規模に迫るとみられ、各地で競技施設の整備が進むだろう。
 高岡市の施設は、高岡駅前の商店街で建設中の16階建て複合ビルに入居する。カフェに併設されたガラス張りの空間にゲーム用パソコン12台を設置。カフェの客がスクリーンで観戦できる。市内の企業の取り組みで、認知度アップや競技人口拡大につなげる考えという。昨年9月に発足した県内初のプロチーム「TSURUGI(ツルギ)」の活動拠点にもなる。
 海外では国や自治体が率先して普及に取り組んでいる。中国には国主導の大会があり、韓国では国や自治体が競技用スタジアムを整備。フランスはプロ選手に国民健康保険を適用するなどの支援を行っているという。
 県内でも魚津市は積極的で、魚津商工会議所や北陸職業能力開発大学校と共に、ゲームのクリエーター育成や企業誘致を目指す「つくるUOZUプロジェクト」を進めている。若者の人口流出に歯止めをかける狙いで、完成したゲームにはeスポーツ向きのものもあるという。
 学校教育での活用も視野に入る。小学校では20年からコンピューターのプログラミングが必修となる。21年には中学校、22年には高校も取り入れる。eスポーツは興味を喚起する格好の素材になり得る。
 3月には初の全国高校eスポーツ選手権が開かれる。県内4校は予選で敗退したが、今後につなげてほしい。競技は戦術のほか、反射神経や集中力が重要になる。トレーニングの大切さは一般スポーツと変わらない。
 ただ、ゲームに熱中するあまり、正常な生活ができなくなる「ネトゲ廃人」の問題も指摘されている。eスポーツが健全に発展するよう、そうした点にも十分配慮した上で普及を進めることが大切だ。
 県は日本eスポーツ連合の組織がある11都道府県の一つ。先進県として、行政も情報収集を怠ってはならない。

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つくば駅前に月額制コワーキングスペース 沿線利用客も見込む /茨城(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : つくば駅前に月額制コワーキングスペース 沿線利用客も見込む /茨城(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000022-minkei-l08
 コワーキングスペース「リージャスつくばセンター」が3月、つくば駅から徒歩1分の「ダイワロイネットホテルつくばビル」(つくば市吾妻1)に、オープンする。(つくば経済新聞)内観イメージ 運営はリージャス・グループ。同グループは全国に132拠点のコワーキングスペースを展開している。茨城県内で2拠点目、つくばエリアでは初。
 設備は個室25室、個人席が89席と会議室2室。Wi-Fiなどを完備。月額会員のみ利用可能。コワーキングエリアの使用料金は月額3万円台~、個室は1人4万円台~となる予定。
 担当者は「地元企業だけでなく、つくばエクスプレス沿線の方の利用も見込んでいる。サテライトオフィスとしても活用していただければ」と話す。

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山口県山口市・学生対象の就職説明会(tysテレビ山口)

情報元 : 山口県山口市・学生対象の就職説明会(tysテレビ山口)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000003-tysv-l35
来年春に卒業予定の学生が地元企業から直接話を聞く就職説明会が、山口県山口市でありました。山口市のホテルで開かれた就職説明会には、県内の企業60社と市役所など7つの団体がブースを設けました。来年春に卒業を予定している学生212人が参加し、企業の強みや、求める社員像について話を聞いていました。説明にはタブレットも使われ、学生らはメモを取って自分の将来について考えていました。近年は、就職活動をする学生らに優位な「売手市場」が続いています。山口労働局によりますと県内の高校や大学に通う生徒や学生の就職内定率は過去最高となっていますが、県内への就職内定率は横ばいだということです。

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ふくおかFGと十八銀の経営統合が確定 臨時株主総会で承認(産経新聞)

情報元 : ふくおかFGと十八銀の経営統合が確定 臨時株主総会で承認(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000046-san-l42
 十八銀行は18日、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)との経営統合の承認を求め、長崎市の本店で臨時株主総会を開いた。承認され、4月1日の統合が確定した。長崎県での寡占を懸念した公正取引委員会の審査が長引き、基本合意から約3年を経て統合する。
 十八銀行の株主に、ふくおかFG株を割り当てる株式交換で、ふくおかFGが4月、十八銀行を完全子会社にする。平成32年10月、ふくおかFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と十八銀行を合併する計画。
 十八銀行は3月27日に上場廃止となり、長崎県に実質的な本社機能を置く上場企業は47都道府県で唯一、ゼロになる見込み。

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LINE、福岡市で実証実験 飲料割引で購買データ収集(産経新聞)

情報元 : LINE、福岡市で実証実験 飲料割引で購買データ収集(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000004-san-l40
 LINEは15日、福岡市内のコンビニ「ローソン」で一部の飲料を割引で購入できるキャンペーンを実施し、購買データを集める実証実験を同日始めたと発表した。期間は今月31日まで。
 経済産業省はビッグデータの活用促進に向け、購買データの標準規格の普及を目指している。LINEは標準規格で収集した購買データを自社が持つ顧客の属性情報とひも付け、参加企業に報告。各社は効率的な販売戦略分析などに活用する。
 実験では福岡市内のローソンに入店したLINE利用者に対し、キャンペーンを通知。利用者がキャンペーンに参加すると、対象の飲料を30円引きで購入できる。対象にはサントリーフーズのコーヒー飲料や、アサヒ飲料の炭酸飲料「三ツ矢サイダー」など計4商品が含まれている。
 LINEは、全国で購買データを取得するための方法の確立に向けて課題を探る。同社は福岡市での記者会見で「LINEには約7800万人のユーザーがいるので、小売り・流通各社にとって新規顧客との接点にもなる」とアピールした。

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BCPの重要性など報告 建設業関係シンポ(愛媛県)(南海放送)

情報元 : BCPの重要性など報告 建設業関係シンポ(愛媛県)(南海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000077-rnb-l38
建設業関係者のシンポジウムが11日、松山市で開かれ、西日本豪雨の復旧対応にあたった建設会社から、BCP=事業継続計画の重要性などが報告された。
愛媛大学で開かれた建設業関係シンポジウムには、愛媛県の職員や建設関係者など、約170人が参加した。
まず、愛媛大学防災情報研究センターの森脇亮センター長が、西日本豪雨による被災状況や課題を説明した。
そして、復旧・復興に関わった建設会社の発表では、BCP=事業継続計画の重要性などが報告された。
BCPは、企業や組織が自然災害などの緊急事態に備え、どのように事業を継続するか事前に決めておく計画のこと。
本社が被災地・宇和島市にある浅田組の浅田春雄社長は、BCPに沿って対策本部の立ち上げがスムーズにできたことから、協定先や住民からの要請などに適切に対応できた事例などを紹介した。

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社説:日韓の対立 知恵合わせる柔軟さを(京都新聞)

情報元 : 社説:日韓の対立 知恵合わせる柔軟さを(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000013-kyt-l26
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領がきのうの年頭記者会見で、元徴用工に対する賠償を新日鉄住金に命じた韓国最高裁判決を尊重する考えを表明した。
 その上で「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明でない」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と注文をつけた。
 判決を巡り日本側は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を要請している。文氏の発言は、日本企業の資産差し押さえを回避すべきだと迫る日本政府に不快感をにじませ、日本の求めを事実上拒否したといえる。
 徴用工問題がこじれたまま長期化するのは必至だ。日韓関係の他の分野への影響も懸念される。
 その一方で文氏は、日韓が問題解決へ知恵を合わせるべきだとも主張した。粘り強く冷静に対話する必要性はかえって高まったのではないか。
 韓国国内では新日鉄住金の資産差し押さえ措置の効力が発生した。日本政府は韓国への対抗措置の策定作業を本格化させている。韓国製品の関税引き上げや、韓国人を対象とした査証の発給規制が取り沙汰されている。
 関税引き上げを発動すれば韓国も相応の措置に踏み切るだろう。米中貿易摩擦のように報復が報復を呼ぶことになりかねない。
 日韓請求権協定に基づく初協議についても韓国側は拒否する可能性がある。
 今年は3月に日本の植民地下で起きた「3・1独立運動」から100年の節目であり、韓国が歴史問題で日本に譲歩を示すのは難しいとみられている。
 それでも日本としては国家間の基本合意や日本企業を守ることを念頭に、国際法などに基づき、冷静な対応を重ねるしかない。
 北朝鮮の非核化や拉致問題の解決には日韓両国の緊密な連携と協力が欠かせない。海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題はじめ韓国側の対応に納得できない点も多いとはいえ、対立が泥沼化すれば、日米韓の連携を崩したい北朝鮮を利することになりかねない。
 文氏の会見では、北朝鮮との経済協力事業や国内問題に多くの時間が割かれ、日韓関係に触れたのは1回だけだった。言及を避けたがっているように感じられる。
 このままでは双方の不利益が拡大する。対立が続く事態を文氏はどう考えるのか。「日韓で知恵を合わせるべき」と言うなら韓国側も対話の姿勢を見せてはどうか。

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前橋初市まつり 多くの人で賑わう(群馬テレビ)

情報元 : 前橋初市まつり 多くの人で賑わう(群馬テレビ)群馬テレビhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00010002-gtv-l10
 前橋市の新春恒例行事「前橋初市まつり」が開かれ、古いだるまを供養するお焚き上げが行われました。
 前橋市本町にある八幡宮では、初市まつりの幕開けとなる、だるまのお焚き上げが行われました。お焚き上げは、一年の役割を終えた古だるまを供養するものです。
会場には、前橋市の山本市長や県選出の国会議員などが出席し、市民や企業から集められただるまの前で神事が執り行われました。境内の広場に積み上げられただるまが炎に包まれると、集まった人たちは煙を身体に当てるなどし、無病息災を祈っていました。
 また、国道50号の本町通りには、約330店の露店が軒を連ね、多くの人たちが福を求めてだるまを買い求めていました。

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「ひと筆書き」挑戦の田中さん 三百名山、笑顔で踏破へ(カナロコ by 神奈川新聞)

情報元 : 「ひと筆書き」挑戦の田中さん 三百名山、笑顔で踏破へ(カナロコ by 神奈川新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00032458-kana-l14
 鹿児島県屋久島から北海道利尻島まで、徒歩とシーカヤックなど人力だけで1万キロ以上の距離を移動しながら、日本三百名山の連続登山を続けているアドベンチャーレーサーの田中陽希さん(35)=相模原市在住=が昨年12月25日夜、同市南区の相模原南市民ホールで交流会を開いた。約400人のファンらを前に「山だけでなく、途中でいろいろな人と出会い、笑顔を交わしてゆきたい」と意欲を語った。
 田中さんは2014年、「日本百名山ひと筆書き」と題して、屋久島の宮之浦岳から利尻島の利尻岳までの約7800キロを徒歩などで縦断しながら日本百名山の登頂に挑戦し、208日と11時間で達成。15年には別の100山に登る約8千キロの「二百名山」の旅を222日間で成し遂げた。
 今回は、過去に踏破した200山に100山を加えた三百名山(実際は上越の荒沢岳を入れた301山)へのチャレンジで、昨年1月にスタートした。
 屋久島から北上して昨年12月、県内の丹沢山と大山を登り、2018年の行程は一区切り。現在も乗り物には一切乗らない田中さんは、東京都内の山岳関係企業などに徒歩であいさつ回りに出向く一方、地元の相模原市で交流会を開いた。
 ザックを背負った登山姿で登壇した田中さんは「手の骨を折るなどしてスケジュールを練り直した。当初は2年間の予定だったが、301山のうちまだ121山なので、ゴールまでに少なくともあと1年半くらいかかりそう」と近況を説明。「これからの北陸は雪のラッセルが大変。不安も緊張もあるが、まだ180山も楽しむ山が残っている。笑顔で次の山へと向かいたい」と話した。
 今回の挑戦はNHKが継続的に放映。素朴な人柄から全国にファンが多い。会場では一緒に記念写真を撮ろうと、数十人が長い列を作った。

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【かながわ元気企業 年末編】鎌倉ビール醸造 手作りならではの味わいを(産経新聞)

情報元 : 【かながわ元気企業 年末編】鎌倉ビール醸造 手作りならではの味わいを(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000009-san-l14
 鎌倉ビール醸造の地下1階には15個のタンクが設置され、酵母が麦汁をビールに変えていく。日本を代表する観光地・鎌倉市の名を冠する地ビール(クラフトビール)は、従業員数13人の小さな工場で造られている。
 基本的に市内と、かつて存在した「鎌倉郡」の一部である江の島(藤沢市)でのみ、飲むことができる商品だ。
 代表取締役社長の今村仁右衛門さん(61)は、この地で大正7(1918)年に創業した酒の小売店の3代目で、平成9年に父とともに現在の会社を立ち上げた。きっかけは、「鎌倉名物」などと称したみやげものを見たことだった。
 ◆地元に地酒を造る
 「鎌倉のおみやげなのに、生産地が他県のものばかりであることに気付き、愕然(がくぜん)とした。お客さんには鎌倉発の商品を楽しんでもらいたい。そう思って、地酒としてビール造りを決意した」(今村社長)という。
 現在、大手メーカーのほとんどは、発酵温度が低く長時間熟成させる「ラガー」と呼ばれる商品を取り扱っている。品質を均一に、かつ大量生産するのに向いているからだが、対して同社は短期間で発酵させる「エール」タイプを採用している。1度に造れる量は330ミリリットル瓶に換算すると、最大でも4500本。この仕込みを年に約70回繰り返している。
 観光客でごった返すJR鎌倉駅前の「小町通り」でアンケートをとったり、飲食店で消費者の反応を直接、聞いたりしながら、商品の味にはその都度、変化を与えてきた。
 「この街にやってくるのは若い女性が圧倒的に多い。そうした方々にビールについて聞くと、みなさん『苦くておいしくない』と言う。ならば、そうでないものを造ろうと」(同)。ときにはかんきつ系の香りがするホップを使うなど、トライを繰り返している。試飲後、多くの人が抱く感想が「フルーティー」だという。
 ◆レシピ更新50回
 現在、販売されている地ビールの賞味期限はいずれも90日で、大手メーカーが規定する9カ月に比べるとかなり短め。しかも要冷蔵だ。これは酵母を濾過(ろか)せずに生きたまま瓶やたるに詰めているため。「酵母は同じ所作で仕込みを行っても、その日の温度の変化などで微妙に味が変わってくる」(同)。極力、その差が出ないように調整しているというが、「その変化も手作りならではと楽しんでもらえたらありがたい」とも、今村社長は語る。
 国内外のさまざまなバイヤーから異なる原料を調達し、品質を維持するために、これまで約50回ものレシピ更新を行ってきた。そんななか、創業以来一貫して変わらないのが、使われている「水」。意外にも使用しているのは水道水だ。
 「神奈川の水道水は、もとをたどれば富士山の伏流水。ヘタに井戸を掘るよりも、安定的に上質な水を得られる」と今村社長は語る
 ◆飲み手を最優先
 鎌倉という立地条件が味方したおいしい水は、特別な浄水器を通したうえで使用される。こうして造られた商品は今では市内と江の島の200店以上で提供されている。
 今年1月からは、これらの飲食店向けにたる単位で用意していた限定醸造ビールの瓶詰販売も開始。地元を盛り上げるため、今後も販売地域を広げるつもりはない。
 日本のビール市場に占める地ビールのシェアは0・6%。そのなかで目指すのは、「主張はしないが存在感のあるビール造り」。「飲み手にどう感じてもらうかを最優先にしたい」と今村社長の鼻息は荒い。(宇都木渉)
                   ◇
 ■会社概要
 ▽本社=鎌倉市大町5の9の29(0467・23・5533)
 ▽設立=平成9年2月
 ▽資本金=5100万円
 ▽従業員数=13人
 ▽売上高=5億3000万円(平成30年6月期)
 ▽事業内容=地ビール・清涼飲料水・食品の製造販売・コンビニエンスストア事業など

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