幸福呼ぶ門松 配達ピーク、企業や商業施設に/青森・八戸(デーリー東北新聞社)

情報元 : 幸福呼ぶ門松 配達ピーク、企業や商業施設に/青森・八戸(デーリー東北新聞社)デーリー東北新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00010002-dtohoku-l02
 年越しを前に、青森県八戸市内の造園会社では正月飾りの門松の配達がピークを迎えている。同市の梅重畑中造園(畑中やつよ代表)は26日、注文を受けて制作した約20対の門松を、市内の企業や商業施設、民家に設置した。
 同社は今年、12日から門松の制作を開始。縁起物の松竹梅や「難を転じる」に通じる南天の赤い実を飾り付けた約30対を、丹精込めて作った。最も大きい物は高さが9尺(約2・7メートル)にも上るという。
 この日は午前8時ごろ、約10人の従業員が門松をトラックの荷台に積み込み、市中心街の作業場から配達先へ出発。着いた先では、慣れた手つきで入り口などに門松を立て、仕上げの飾り付けを行った。
 同社は27日までに、全ての配達を終える予定。畑中代表は「門松を立てた人にも見た人にも、幸福が訪れてほしい」と願っていた。

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民間職員 受け入れ強化 ノウハウ生かし組織を活性化 茨城県、派遣企業募る(茨城新聞クロスアイ)

情報元 : 民間職員 受け入れ強化 ノウハウ生かし組織を活性化 茨城県、派遣企業募る(茨城新聞クロスアイ)茨城新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000002-ibaraki-l08
民間のノウハウを組織活性化に生かそうと、茨城県は企業からの職員派遣の受け入れを強化する。企業とのネットワークを強めて施策に反映しやすくし、県政の情報発信や観光振興分野などに生かしたい考え。これまでは各部署が必要に応じて受け入れてきたが、対象を絞らずに幅広く呼び掛けて一括公募の形にする。県は職員派遣を希望する企業を募集している。
県行政経営課によると、勤務開始は来年4月から。募集、受け入れは企業側の人事異動などに応じて通年で順次実施する。期間は原則1年間だが、最大は3年間。派遣される職員は企業に在籍したまま県の業務に当たり、給料や手当は企業が負担する形とする。
職務内容や配属先は、企業側の希望を聞いた上で調整する。ただ、公正な業務執行に疑念を生じさせたり癒着が疑われたりしないよう、許認可や補助金交付に関係する部署は除かれる。
想定される主な業務として、観光振興▽国際観光▽農水産物の販売促進▽県政情報発信▽対日投資▽五輪・パラリンピックの機運醸成▽古民家活用▽偕楽園の利用促進▽働き方改革の推進-などと幅広く掲げている。
同課は、職員派遣が企業にとっても人材育成や新たな事業ニーズの発見につながる、としている。これまでは部署ごとに行っており、本年度は計7人が所属。業務上関連のある企業が多く、グローバル戦略チームが地元銀行から、科学技術振興課がガス会社、交通政策課がバス会社からの派遣を受けるなどしている。
問い合わせは同課(電)029(301)2267へ。
(黒崎哲夫)

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【自慢させろ! わが高校】福岡県立筑紫丘高校(下) 校歌がはぐくむ将来の夢(産経新聞)

情報元 : 【自慢させろ! わが高校】福岡県立筑紫丘高校(下) 校歌がはぐくむ将来の夢(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000047-san-l40
 ■先輩の後押し 羽ばたく「丘女」
 日が暮れる頃、下校の時を告げるアナウンスとともに校歌が流れる。
 「丘上吾等偲」(おかのうえに われらしのぶ)
 この歌い出しから終わりまで、「筑紫丘」という校名は一切出てこない。
 筑紫丘高校の現在の校歌は、昭和30年に誕生した。国文学者の高木市之助氏(1888~1974)が作詞し、数多くの校歌を手がけた作曲家、信時潔氏(1887~1965)が曲を付けた。その歌詞は漢文調で表記される。1~3番はそれぞれ、こう結ばれる。
 「日本守護」(にっぽんをいざまもらん)
 「日本開拓」(にっぽんをいざひらかん)
 「日本創造」(にっぽんをいざつくらん)
 土本功校長(60)は、同校が掲げる「豊かな心と創造力に富み、世界に貢献できる人材の育成」という使命を、この校歌に重ねる。
 「筑高(ちくこう)生だけではなく、日本全国の高校生に、大きく羽ばたけと言っているように感じるんです」
 平成5年に完成した講堂には、校歌を記した額が掲げられている。
 入学式や卒業式など式典のたびに、約1300人の全校生徒が大きく胸を張り、額に向かって声を張り上げて、校歌を歌う。
 「その様子を見ると、まさに山が動くような感覚です。3年間歌うことで、将来に対する夢や決意のようなものが、だんだんとわき起こってくるのでしょう」
 土本氏はこう語った。
 福岡銀行の荒木英二専務(60)=昭和52年卒=は、ふとしたときに校歌と一緒に高校生活を思い出す。
 「私は部活にも入らなかったし、勉強もしなかった。それでも、居心地は悪くなかった。先生から何か細かく言われた記憶はない。そうした校風が、校歌にも表れている」
                 ■ ■ ■
 高校3年間を通じて自主性を培った卒業生は、さまざまな分野で活躍する。
 10年以上前、そうした先輩の声を在校生の進路選択に生かそうと、「東京研修」が始まった。
 毎年、2年生が夏休み中の8月、首都圏の企業や大学を2泊3日で回る。そこで仕事のやりがいを聞いたり、筑高出身の大学教授の講義を受けたりする。
 教諭の肥田倫彦氏(41)は「東京にあこがれを抱く生徒は多い。研修であこがれを深め、その一方で地元・福岡の良さに気づくきっかけにもしてほしい」と話した。
 今夏も、各班に分かれて20の企業や研究所と5大学を訪れた。
 東森あかりさん(16)は、ヤフー、東京証券取引所、産経新聞社を回った。
 ヤフーにいたOBは、事故で下半身不随になりながらも、車いすで働いていた。「あきらめるのではなく、自分にできることは何か。そう考えて次の行動に移ることが大事」。先輩の言葉が、東森さんの胸に響いた。
 産経新聞社では阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員(52)=昭和59年卒=が「文章を書くのが好きで、小説家になるのが夢だった」と高校時代を振り返った。
 研修最終日の朝には、みずほ銀行の藤原弘治頭取(57)=昭和55年卒=が宿舎に駆けつけた。
 メガバンクのトップとして、世界で活躍する藤原氏は「海外の人と接するときに、自分の国のことを知らないのは恥ずかしい。まずは日本の文化を大事にしてほしい」と話をした。
 東森さんは「研修を通じて、人生は一本の道ではない。いろいろなことが自分自身の将来につながっていると、思えるようになった」という。
 現在、ESS(英会話)部に所属しており、「将来、世界の人々に日本の文化を正しく伝えるような活動がしたい」と考えている。
                 ■ ■ ■
 現役生の視野を広げる東京研修は、卒業生の協力によって支えられている。
 そんな卒業生の「母校愛」を象徴するのが、毎年の同窓会総会だといえる。
 毎年6月に福岡市で開かれる総会には、約1千人が参加する。幹事は卒業後、ちょうど30年の節目となる世代が務める。40代後半の働き盛りだ。
 幹事の世代は総会の2、3年前から準備を始め、記念講演会などの企画を練る。各分野で活躍する同級生のネットワークを駆使し、総会を盛り上げようと汗をかく。
 総会ではオリジナルグッズを販売するのも恒例で、校歌の歌詞がプリントされたTシャツや、記念ボールペンが並ぶ。今年の総会では、九州名物「棒ラーメン」のメーカー、マルタイ(福岡市西区)とコラボした「筑高タイ! ラーメン」が人気を博した。
 5年前、筑高同窓会に女子同窓会が誕生した。
 安倍晋三内閣で女性活躍の推進が叫ばれる中、「女性のチャレンジを応援したい」と、OGが立ち上がった。
 その名は「丘女(おかめ)会」という。
 同じ福岡市内にある県立のライバル校、修猷館高校の女子生徒は制服の星マークから「星女(せいじょ)」が、福岡高校の女子生徒は「福女(ふくじょ)」が通称になっている。
 筑高女子生徒は「おかじょ」ではなく、「おかめ」と呼ばれてきた。「おかめ顔」とかけたとされる。
 取り澄ましたところのない、親しみやすさが、筑高らしさともいえる。女子同窓会の名前にも、うってつけだと採用した。
 丘女会のメンバーは、活発に動く。毎年、卒業生を招いた講演会を開くほか、今年から「OKAME STYLE」という広報紙の発行を始めた。舞踊家や弁護士、大手企業の役員ら、活躍するOGを紹介する。
 そんな丘女会2代目会長が、原田ゆみ子氏(68)=昭和47年卒=だ。
 原田氏は、九州大学を卒業後、福岡県職員となった。女性活躍の場は、今よりも限られていた時代だった。原田氏は県子育て支援課長などを歴任し、県庁を退職した後は、多目的複合施設「大野城まどかぴあ」の男女平等推進センター所長も務めた。
 「丘女会で取り組む講演会や広報紙を、これから社会に出る後輩のヒントにしてほしい。『先輩を見て、こんなことを志した』と言ってもらえたらうれしい」
 丘の上を巣立った「丘女」が、社会で大きく羽ばたく。原田氏はそう願っている。
 (九州総局 小沢慶太)

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広告供養(RKK熊本放送)

情報元 : 広告供養(RKK熊本放送)RKK熊本放送https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000001-rkkv-l43
今年一年に使われた広告物に感謝する「広告供養」が熊本市の本妙寺で営まれました。
チラシやポスター、パンフレットなどの供養は全国でも珍しい取り組みです。16回目の今年は広告に携わる約20の企業から40人程が集りました。
熊本広告業協会によりますと、広告需要は熊本地震で一旦は落ち込んだものの、現在は地震前の水準まで戻ってきたということです。
来年の見通しについては、ラグビーとハンドボールの世界大会が控えていることを挙げ、「広告を使って大会への機運を盛り上げたい」としています。

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社説:中枢中核都市 権限と財源あってこそ(京都新聞)

情報元 : 社説:中枢中核都市 権限と財源あってこそ(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000007-kyt-l26
 人口の東京一極集中を是正するため、政府は地域経済の中心を担う「中枢中核都市」を選んだ。
 同時に了承された地方創生施策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改定案は、2020年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる目標を維持した。
 五輪・パラリンピックも控え、東京集中はむしろ加速している。安倍晋三政権が掲げる「地方創生」は成功とは言いがたい。
 求められるのは、もっと強力で具体的な是正策ではないか。政府の本気度が問われる。
 新政策には早くも周辺自治体から、中枢中核都市に人口が吸い上げられ「ミニ一極集中が起きる」と懸念する声が上がる。
 改正入管難民法で外国人労働者が大都市に過度に集中する恐れもある。地域の新たなあつれきを避けるための配慮が必要だ。
 中枢中核都市は、地方で人口や企業が集まる政令指定都市や中核市などから、京都市と大津市を含む82市が選ばれた。
 周辺自治体も含めた圏域全体の経済や住民生活を支え、雇用創出や若者の定住につなげる狙いだ。中枢中核都市が作成した先端技術導入や市街地活性化といった計画を認定し、財政面や政策提言などで支援する。
 だが計画策定は国の意向に沿う形となりかねず、地域の実情を踏まえた自治体に使いやすい制度になるかは不透明だ。
 総合戦略の改定案は、5年間に地方で若者の雇用30万人分を創出するとした目標に対し、27万人に実績が上がったとしている。
 ただ肝心の一極集中是正では、東京23区にある企業の地方移転の支援や、大学の定員増を禁止する新法制など次々に施策を打ち出してきたものの、目に見える成果が出ていない。
 「模範を示す」とした中央省庁の地方移転も、京都への文化庁移転のほかは、徳島に消費者庁の一部移転などが決まった程度だ。
 人口減少に対応した自治体運営を巡っては、政府の地方制度調査会で、複数の市町村が連携する「圏域」を新たな行政主体と位置づける議論も進むが、戸惑う自治体は少なくない。
 地方の再生は日本の将来を左右する重要な課題だ。政府は東京集中の是正が進まない現状を見据え、戦略を練り直すべきだ。
 それには国からの制度の押しつけではなく、地方が自主性を十分に発揮できる権限と財源の思い切った移譲が必要ではないか。

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インターネット広告会社が新潟に進出(UX新潟テレビ21)

情報元 : インターネット広告会社が新潟に進出(UX新潟テレビ21)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00010001-niigatatvv-l15
東京のインターネット広告会社が新潟市へ進出することを決め、花角知事と中原市長に報告しました。企業が注目するのは若い人材です。県庁を訪れたのは東京のインターネット広告会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(以下DAC)の社長ら3人です。来年2月から古町に新潟オフィスを立ち上げることを花角知事と中原新潟市長に報告しました。DACによりますと、国内の広告費6兆円のうち、インターネット広告は1兆2000億円。伸び率も他の媒体に比べて好調です。それを支えるのが、検索サイトで結果と合わせて表示される広告枠などです。スポンサー企業のページへ誘導することが売り上げに直結しますが、そのためには人による運用が必要でDACが注目したのが新潟市の若者の存在です。DACでは、2020年春には100人を採用する予定です。

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商業施設や外食店 元日休み、じわり増(茨城新聞クロスアイ)

情報元 : 商業施設や外食店 元日休み、じわり増(茨城新聞クロスアイ)茨城新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000004-ibaraki-l08
人手不足の深刻化や働き方改革を背景に労働環境を改善しようと、茨城県内の商業施設や外食チェーンで2019年の元日を休みにする動きが一部で出てきた。年中無休のコンビニエンスストアや食品スーパーでも従業員の働き方を見直そうと元日営業を取りやめるところも。ただ、販売競争の激化から従来通り初売りの目玉となる福袋販売など元日営業を継続する小売店舗も多く、企業側は難しい判断を迫られている。
水戸ステーション開発(水戸市、皆川幸夫社長)が運営する水戸駅ビル「エクセル」(同市宮町)は元日営業を取りやめ、初売りは1月2日にすると決めた。16年から周辺店舗の営業と足並みをそろえて元日営業してきたが、「正月に働くスタッフ確保が難しいことや、働き方にめりはりをつけようと2日からの初売りに変更した」(営業部担当者)と話す。
その代わり集客企画など顧客の取り込みに知恵を絞る。ただ、「エクセルみなみ」に入る大手家電量販店のビックカメラなど一部店舗は元日も営業する。
坂東市に店舗がある食品スーパーのマルエツ(東京)でも23年ぶりに元日を休みとする。「正月に休み、リフレッシュすることで従業員のモチベーションが高まれば」(同社広報)と士気を高める狙いだ。
外食チェーンではラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングス(福島県郡山市)は12月31日午後3時~翌1月1日まで休む。県内ではロードサイド店39店舗の休業が決まっている。同社は「これまで店舗の年末年始休業はなかった。家族と過ごす機会にしてほしい」と話す。
県内で85店舗を展開するコンビニ「セイコーマート」は元日に一部店舗で休む。運営するセコマ(札幌市)によると、約8割の県内店舗が元日営業する予定で「市町村で1店舗しかない店もあり、オーナーが自主的に営業しているところもある」(広報担当者)とした。初売りでの福袋が人気の京成百貨店(水戸市泉町)は従来通り2日からの営業。取手駅ビル「ボックスヒル取手」も例年と同じく2日から。
一方、県内のイオン、イオンスタイル計13店舗は元日営業を続ける。イオンリテール(千葉市)の担当者は「顧客の利便性を高めようと買い物環境を整えている。正月の過ごし方の選択肢の一つとしてほしい」。食品スーパーのカスミ(つくば市)は筑波大店など一部店舗を除き、元日営業する。(磯前有花)

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「経営手腕に期待」モンテ次期社長に吉村知事エール 山形(さくらんぼテレビ)

情報元 : 「経営手腕に期待」モンテ次期社長に吉村知事エール 山形(さくらんぼテレビ)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00010004-sakuranbo-l06
サッカーJ2・モンテディオ山形の次期社長に就任する相田健太郎さんが、吉村知事を表敬訪問した。サポーターと一丸となってJ1昇格を目指すと、改めて抱負を語った。
吉村知事のもとを訪れたのは、モンテディオ山形の次期社長に決まっている相田健太郎さん。相田さんは南陽市出身で、プロ野球の東北楽天やJ1の神戸で営業本部長や戦略室長などを務めてきた。吉村知事は、相田さんに「長くプロスポーツの舞台で経験してきたことを活かし、アウェーサポーターも取り込んだ経営を期待したい」と述べた上で、県としても出来る限り協力していくとエールを送った。
相田さんは「スポンサー企業などからも意見を聞き、多くの人がスタジアムに足を運んでくれるシステムを作っていきたい」と語った。
(モンテディオ山形・相田健太郎次期社長)
「見る側やる側ではなくて関わっていただくみなさんとともに戦ってJ1に上がれればいいと思う」
相田さんは来年1月1日付で社長に就任する。

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60歳以上は14.7% 和歌山県内の常用労働者(紀伊民報)

情報元 : 60歳以上は14.7% 和歌山県内の常用労働者(紀伊民報)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00362687-agara-l30
 和歌山県内の企業(31人以上規模)1094社で働く60歳以上の常用労働者は1万9291人(6月1日現在)で、全年代の常用労働者13万1404人の14・7%を占めていることが分かった。
 和歌山労働局が毎年、高年齢者の雇用措置状況について調べている。60~64歳の常用労働者は1万714人。11年から毎年、1万人程度で推移している。一方、65歳以上は8577人で、11年の2843人から毎年増え続けており、3倍になった。
 希望者全員が65歳以上まで働ける企業数は、昨年より38社多い870社(全企業79・5%)になった。このうち、定年制をなくしている企業は昨年と同じ28社。定年を65歳以上にしているのは昨年より26社多い207社。残りは継続雇用制度を利用している。
 また、70歳以上まで働ける企業は全体の28%に当たる306社で、昨年より37社増えた。

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利き酒列車で地酒4種堪能 ひたちなか海浜鉄道(茨城新聞クロスアイ)

情報元 : 利き酒列車で地酒4種堪能 ひたちなか海浜鉄道(茨城新聞クロスアイ)茨城新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000008-ibaraki-l08
ひたちなか海浜鉄道湊線(ひたちなか市)で利き酒を楽しむイベント列車が1日運行され、参加者はほろ酔いになりながら、本県の地酒を味わった。
イベントは昨年に続いて2回目。鉄道の利活用を探ろうと、ひたちなか商工会議所が企画し、会員企業の関係者ら約40人が参加した。
列車は始発の勝田駅から終着の阿字ケ浦駅を1往復した。車内では酒類販売会社「和飲風土」の石川誠社長が日本酒の基礎知識を教え、参加者は風味や色などを参考に県内の地酒4種類で利き酒に挑戦し、全問正解者が出ると盛り上がった。
参加した市内在住の菊池真一郎さん(61)は「交通の足だけでなく、イベントで湊線をPRするのもいい」と話した。

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