社説:日韓の対立 知恵合わせる柔軟さを(京都新聞)

情報元 : 社説:日韓の対立 知恵合わせる柔軟さを(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000013-kyt-l26
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領がきのうの年頭記者会見で、元徴用工に対する賠償を新日鉄住金に命じた韓国最高裁判決を尊重する考えを表明した。
 その上で「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明でない」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と注文をつけた。
 判決を巡り日本側は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を要請している。文氏の発言は、日本企業の資産差し押さえを回避すべきだと迫る日本政府に不快感をにじませ、日本の求めを事実上拒否したといえる。
 徴用工問題がこじれたまま長期化するのは必至だ。日韓関係の他の分野への影響も懸念される。
 その一方で文氏は、日韓が問題解決へ知恵を合わせるべきだとも主張した。粘り強く冷静に対話する必要性はかえって高まったのではないか。
 韓国国内では新日鉄住金の資産差し押さえ措置の効力が発生した。日本政府は韓国への対抗措置の策定作業を本格化させている。韓国製品の関税引き上げや、韓国人を対象とした査証の発給規制が取り沙汰されている。
 関税引き上げを発動すれば韓国も相応の措置に踏み切るだろう。米中貿易摩擦のように報復が報復を呼ぶことになりかねない。
 日韓請求権協定に基づく初協議についても韓国側は拒否する可能性がある。
 今年は3月に日本の植民地下で起きた「3・1独立運動」から100年の節目であり、韓国が歴史問題で日本に譲歩を示すのは難しいとみられている。
 それでも日本としては国家間の基本合意や日本企業を守ることを念頭に、国際法などに基づき、冷静な対応を重ねるしかない。
 北朝鮮の非核化や拉致問題の解決には日韓両国の緊密な連携と協力が欠かせない。海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題はじめ韓国側の対応に納得できない点も多いとはいえ、対立が泥沼化すれば、日米韓の連携を崩したい北朝鮮を利することになりかねない。
 文氏の会見では、北朝鮮との経済協力事業や国内問題に多くの時間が割かれ、日韓関係に触れたのは1回だけだった。言及を避けたがっているように感じられる。
 このままでは双方の不利益が拡大する。対立が続く事態を文氏はどう考えるのか。「日韓で知恵を合わせるべき」と言うなら韓国側も対話の姿勢を見せてはどうか。

“社説:日韓の対立 知恵合わせる柔軟さを(京都新聞)” の続きを読む

漂着木造船の撤去始まる 費用は約100万円 山形・遊佐町(さくらんぼテレビ)

情報元 : 漂着木造船の撤去始まる 費用は約100万円 山形・遊佐町(さくらんぼテレビ)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00010002-sakuranbo-l06
山形県遊佐町の海水浴場に漂着した木造船の撤去作業が始まった。撤去には約100万円の費用がかかる見込み。
撤去作業が行われたのは、20日に遊佐町菅里の十里塚海水浴場に漂着した木造船。木造船の漂着は10月から日本海の沿岸で相次いでいるが、県内への漂着は今年度初めて。船は長さ約11メートル、幅約3メートルで、船体にはハングルとみられる文字や数字が書かれていたことや、船の特徴から酒田海上保安部や警察は北朝鮮から流れ着いた漁船とみている。船内や周辺に、人影や遺留品は見つからなかった。
作業は21日午後から行われ、県から委託を受けた酒田市の業者が重機を使って解体し、砂浜から運び上げた。県によると、昨年度、庄内沿岸への木造船の漂着は5件で、撤去費用の総額は392万5800円に上った。今回漂着した船の解体には100万円ほどかかると見込まれ、費用は全額、国が負担する。解体された木造船は22日、ごみ処理施設に運ばれ、焼却処分される。
県や海上保安部は、海岸で不審な船や漂着物を見つけても近づかずに速やかに通報してほしいと呼びかけている。

“漂着木造船の撤去始まる 費用は約100万円 山形・遊佐町(さくらんぼテレビ)” の続きを読む

九州総局長が新著「新・親日派宣言」(産経新聞)

情報元 : 九州総局長が新著「新・親日派宣言」(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000090-san-l40
 尖閣諸島への上陸取材と2回の訪朝。警視庁担当の事件記者、政治記者、ワシントン特派員の経験をもつ産経新聞九州総局の佐々木類総局長が、電子書籍の新著「新・親日派宣言」を出した。
 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長による米朝首脳会談が行われたが、日本が警戒すべき国防の「本丸」は終身国家主席の誕生した一党独裁政権の中国だと強調する。各地で行ってきた講演を基に、「自分たちの国は自分たちで守る」という当たり前の意識の大切さを世に訴える。わが国には、日本人より日本の伝統・文化に造詣が深く、日本を愛する外国人が多くいる。そんな「親日派」に筆者も加わり、祖国・日本を今一度、客観的に見つめ直す。アマゾン電子書籍498円。

“九州総局長が新著「新・親日派宣言」(産経新聞)” の続きを読む