全電源喪失を想定 伊方原発で防災訓練(愛媛県)(南海放送)

情報元 : 全電源喪失を想定 伊方原発で防災訓練(愛媛県)(南海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000064-rnb-l38
地震や津波により原発内の全ての電源が喪失したことなどを想定した訓練が伊方原発で行われた。
訓練は震度6強の地震と、津波で設備が水没したことなどにより全ての電源が失われたとの想定で行われた。
今回は想定外の事態に対する対応能力の向上を図るため、訓練のシナリオを事前に伝えない「ブラインド方式」で行われ、職員らは緊急時対策室用の非常用発電機を起動させる手順や放射性物質が室内に入るのを防ぐ空気浄化設備を設置する手順を確認していた。
また、地震で自動停止した3号機で1次冷却水が漏れ出すとの想定もあり、職員らは原子炉を冷やすためポンプ車を水を貯めたタンクに接続し炉心に注水する手順なども確認していた。
訓練の結果は国に報告されるということで、四国電力は「今後も訓練を重ね緊急時の対応能力の向上を図りたい」としている。

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日本原燃・増田社長に聞く 地元の信頼確保強調 六ケ所村再処理工場は完成目標堅持(産経新聞)

情報元 : 日本原燃・増田社長に聞く 地元の信頼確保強調 六ケ所村再処理工場は完成目標堅持(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000056-san-l02
 日本原燃の社長に就任した増田尚宏氏(60)が産経新聞のインタビューに応じた。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が大詰めを迎えている六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場について、平成33年度上期の完成目標を堅持する考えを強調、核燃料サイクル事業を通して地元の信頼確保に努める姿勢を示した。(福田徳行)
                   ◇
 --昨年、保安規定違反に当たる事象が相次ぎ、規制委から組織体制の在り方が問われた
 「基本的なトラブルが多く皆さんに不安を与えた。仕事のレベルを上げ、高みを目指し、昨日より今日、今日より明日と成長していくことが重要。社員の意識、行動を変えていく」
 --地元からは事業の遅れによる地域経済への影響を危惧する声もある。信頼関係をどう構築するか
 「竣工(しゅんこう)と竣工後の2つある。竣工までは建設工事などで地元の方に相当数、働いてもらっている。竣工後は地元の意向も聞きながら地域振興策を考え最大限、反映できるようにする。プロパー社員が9割近くになったということは地元に根付く人が増えてきたということ。信頼がないと生活基盤を失うので、地元の方の懸念、不安を持ち込んでもらい改善していく。社員には広報マンの仕事をしてくれと言っている」
 --再処理工場の適合性審査が大詰めだが
 「1月28日の審査会合で説明はほぼ終わった。まずは審査合格に責任を持ってやっていくことが重要。その後、補正申請書、設工認(安全対策工事に必要な工事の認可)、安全対策工事と計画通り進めていく。33年度上期竣工をしっかりとキープしていきたい」
 --再処理工場の完成を目前に控え、今年は事業全体として節目の年。改めて社員にどのような姿勢で仕事に取り組んでほしいか
 「東京電力福島第1原発の廃炉に関わった経験を踏まえ、ただの会社、工場ではないということを徹底していきたい。原子力、核を扱っているという意識を持ち、日本のエネルギーを支えているという自負の下で『日本原燃に来てもらってよかった』と言ってもらえるよう、ネジを巻き直していく」
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【プロフィル】ますだ・なおひろ
 昭和33年3月、埼玉県出身。横浜国立大大学院修了後、東京電力入社。福島第2原発所長、福島第1廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者、日本原燃特別顧問などを歴任。

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浪江に「イオンスーパー」 今夏開店へ、住民の利便性向上期待(福島民友新聞)

情報元 : 浪江に「イオンスーパー」 今夏開店へ、住民の利便性向上期待(福島民友新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00010012-minyu-l07
 福島県浪江町に今夏、イオングループでスーパーを展開するイオンリテールの店舗が進出する。吉田数博町長が12日、町議会全員協議会で明らかにした。スーパーの進出により住民の利便性向上や帰還促進が期待される。
 町によると、スーパーは町役場南側の空き店舗をリフォームする予定。店舗の建物面積は約1140平方メートル。
 同町は2017(平成29)年3月に東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部地域を除き解除された。コンビニで生鮮食料品や日用品などを販売しているものの、町内で幅広い商品が購入できるよう求める声が町民から上がっていた。
 町と同社は19日に商業環境整備の覚書を締結する。

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第1原発・全作業員「廃炉」アンケート…雇用や健康の影響不安(福島民友新聞)

情報元 : 第1原発・全作業員「廃炉」アンケート…雇用や健康の影響不安(福島民友新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00010005-minyu-l07
 東京電力は7日、福島第1原発で廃炉作業に当たる全作業員に労働環境の実態を尋ねた第9回アンケートの実施内容を公表した。無回答78人を除いた回答者4953人のうち「第1原発で働くことに不安を感じている」と答えた人が2075人(41.9%)で、前回と比べ3.2ポイント上回った。
 福島市で同日開かれた県や原発周辺市町村、専門家による県廃炉安全監視協議会労働者安全衛生対策部会で、東電が説明した。不安を感じている人の理由(複数回答)は「先の工事量が見えないため、いつまで働けるか分からない」が935人で最多。「被ばくによる健康への影響」が814人、「安定的な収入が保証されない」が738人と続いた。

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山田東海村長、原電の姿勢に改めて不信感 賀詞交歓会で(茨城新聞クロスアイ)

情報元 : 山田東海村長、原電の姿勢に改めて不信感 賀詞交歓会で(茨城新聞クロスアイ)茨城新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000005-ibaraki-l08
東海村の新年賀詞交歓会が11日、同村舟石川駅東3丁目の村産業・情報プラザで開かれた。東海第2原発の新安全協定を巡る運営者の日本原子力発電(原電)の姿勢について、山田修村長は「信頼関係が揺らいでいると言わざるを得ない」と改めて不信感を示した。
村商工会や村、村議会、日本原子力研究開発機構による発起人が主催し、村内各界から約320人が出席した。
再稼働の前提となる東海第2の審査が終了したことに関し、山田村長は「安全性向上対策について(原電に対しては)自治体と住民にしっかりと丁寧な説明を求めたい」と話した。また、策定中の広域避難計画については「実効性の担保という課題はあるが、広域避難訓練を通してしっかり取り組みたい」と述べた。さらに、今年9月でちょうど20年となるJCO臨界事故を踏まえ、原子力事業所での事故やトラブルが相次いでいることから、「安全文化の醸成を徹底してもらいたい」と語った。

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脱原発へ再生エネ普及を 小泉元首相 五島で講演 1000人が聴講(長崎新聞)

情報元 : 脱原発へ再生エネ普及を 小泉元首相 五島で講演 1000人が聴講(長崎新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000007-nagasaki-l42
 福江商工会議所(清瀧誠司会頭)の創立70周年を記念して小泉純一郎元首相が5日、「日本の歩むべき道」と題して長崎県五島市池田町の福江文化会館で講演した。原発ゼロを目指す立場から日本のエネルギー政策を批判し、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電割合を高めるべきとの考えを強調した。
 小泉氏は首相在任中は原発を推進したが、東京電力福島第1原発事故を契機に「脱原発」に転換した。「原発について『安全、コストが低い、CO2(二酸化炭素)を出さないクリーンエネルギー』という専門家の言葉を信じたが、全てうそだと分かった」と述べ、事故の賠償を含めて廃棄物処理や廃炉などに莫大(ばくだい)な費用とリスクが伴うと指摘した。
 一方、五島市沖で計画が進んでいる洋上風力発電を含む再生可能エネルギーについて「政府が音頭を取れば、もう10年か20年かで、(福島の事故前に)原発が供給していた約30%の電力をまかなえるようになる」との見解を示した。講演会は市民ら約千人が聴講した。

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福島県知事が復興の現状語る/滋賀(BBCびわ湖放送)

情報元 : 福島県知事が復興の現状語る/滋賀(BBCびわ湖放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00010002-bbcbiwakov-l25
東日本大震災の発生から7年半が経とうとしています。津波と原発事故で大きな被害を受けた福島県の現状を、関西の企業関係者などに知ってもらおうという催しが、大津市で、初めて開かれました。
この催しは、福島県が主催し、これまで大阪府などで開かれてきましたが、滋賀県は、現在も職員6人を福島県に応援派遣するなど強いつながりがあることから今回、初めて大津市で開催されました。
22日は、福島県の内堀知事自らがステージに立ち、参加者に原発事故の被害状況などを説明しました。
福島県では、去年1年間の観光客数が震災前の95%まで回復しましたが、内堀知事は、避難による人口の減少や風評被害などあえて苦しい現実も説明しました。
このほか会場の外には、観光情報や特産品を紹介するブースも設置され、訪れた人たちが復興に「挑戦する」福島県の現状を確認していました。

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岸本英雄・玄海町長が退任 人口減、歯止めできず悔い(佐賀新聞)

情報元 : 岸本英雄・玄海町長が退任 人口減、歯止めできず悔い(佐賀新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-03256985-saga-l41
 玄海原発が立地する東松浦郡玄海町の町長を3期務めた岸本英雄氏(65)が8日、退任した。退任式では「ついこの間、町長になったばかりのよう。12年が思った以上のスピードで通り過ぎていった」と振り返り、参加した職員約80人に「誇りを持って町民のため、ひいては自分のために仕事をして」とエールを送った。
 人口減に歯止めがかからなかったことに触れ「私の責任。今後も自分の悔いとして死んでいくのかなと思う」と述べた。その上でこれからの町づくりについて、職員に「10年、20年後にどういう町にしていけばいいのかをきちんと考えて」と促した。
 式後、職員から花束を受け取った。中には町長の似顔絵が描かれた手作りのうちわを振る職員もいた。岸本氏は「町で見かけたら声を掛けてほしい。寿命が延びる気がする」と笑顔を見せた。

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四国電力の第1四半期の連結決算 伊方3号機停止で厳しい収支に…(KSB瀬戸内海放送)

情報元 : 四国電力の第1四半期の連結決算 伊方3号機停止で厳しい収支に…(KSB瀬戸内海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00010017-ksbv-l37
 四国電力が今年4月から6月まで、第1四半期の連結決算を発表しました。伊方原発3号機が運転を止めている影響で厳しい収支となりました。
(四国電力/佐伯勇人 社長)
「営業損益は139億円悪化の47億円の損失。収支状況の改善を図るためにも、一日も早く仮処分命令を取り消していただきたい」
 四国電力の第1四半期の売上高は、小売りや卸販売の電力量が減ったため、前年度比41億円減の1657億円でした。
 一方、営業費用は、伊方原発3号機の停止や火力発電の燃料価格上昇の影響で、前年度比100億円増の1705億円でした。
 伊方3号機について広島高裁が去年12月、運転差し止めの仮処分を決定し、稼働していません。運転差し止めをめぐって、高松高裁や広島地裁などでも訴訟が行われていて、見通しは不透明です。
 31日の会見で佐伯社長は「伊方3号機の運転再開が経営基盤の安定化に不可欠だ」と訴えました。

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中間貯蔵作業を公開 受け入れ・分別、土壌施設(福島民報)

情報元 : 中間貯蔵作業を公開 受け入れ・分別、土壌施設(福島民報)福島民報社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180728-00001063-fminpo-l07
 環境省は二十七日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(大熊町・双葉町)のうち、福島県大熊町小入野字東大和久で今月中旬に運転を開始した受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設を報道陣に公開した。 
 受け入れ・分別施設は、除染土壌をフレコンバックから出し、二度ふるいに掛けて石や草木など異物を取り除いている。土壌貯蔵施設では、ふるいに掛けた後の土を重機で敷き詰めている。 
 昨年十月に最初に稼働した大熊町夫沢の貯蔵施設も公開。除染土は高さ約十五メートルまで積まれ、遮水シートを掛けて保管している。 
 二十六日現在、約五万一千立方メートルの貯蔵が完了した。環境省は施設に搬入する県内の除染廃棄物の全体量を約千六百万立方メートルと推計し、二〇二〇年度までに約千二百五十万立方メートルの搬入を目指している。 
 中間貯蔵施設の除染土などは二〇四五年三月までに県外に搬出し最終処分する計画だが、搬出先は決まっていない。環境省の担当者は「土を固めて貯蔵しているが、掘り返せるレベルにしている」と強調した。 

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