変わる群馬のコンビニ勢力図 セーブオン閉店で「3強時代」に 地域性や独自性 惜しむ声(上毛新聞)

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 セーブオンの群馬県内の店舗が31日午前7時に看板を下ろし、35年の地場コンビニの灯が消える。本格的な人口減少を迎える中、コンビニが提供する「便利さ」は地域の活力維持に欠かせない生活基盤になりつつある。
 店内にみそだれの香りが漂った。今月中旬、コンビニエンスストア「セーブオン吉岡上野田南店」。店頭で調理する焼きまんじゅうを目当てに母親と共に訪れた榛東村の主婦(48)は「地元のコンビニでしょ。よく使うセーブオンがなくなるのは残念」と寂しげに注文し、焼きたてを受け取った。
 セーブオン(前橋市)は今月末、自社ブランドでの営業を終了する。県内に159店(7月末現在)ある店舗は一部の完全閉店を除き、改装を経て約1カ月後から順次、「ローソン」に変わる。同社はその後、ローソン(東京都)と2017年1月に結んだフランチャイズ(FC)契約に基づき、メガFCとしてローソン店舗の運営に当たる。
 セーブオンは地域色のある商品づくりに定評があった。県内5店で販売する焼きまんじゅう(1串150円)はその代表格。ただ、ローソンへの転換後は他のオリジナル商品も含め「扱いは協議中」(セーブオン)としており、常連客から惜しむ声が上がる。
 納入業者も不安を隠さない。セーブオンに「ぐんまちゃんヌードル」などを卸す大黒食品工業(玉村町)は転換後の出荷について、「推移を見守るしかない」としている。
 高崎市内のパスタ店が競うイベント「キングオブパスタ」では、最高位を勝ち取ったパスタを期間限定でセーブオンが商品化してきた。キングオブパスタ実行委員会の井上幸己事務局長は「継続をお願いして、ローソンの販売網で広がればうれしいが、どうなるか分からない」と困惑する。
 セーブオンは、スーパーのベイシア(前橋市)グループのコンビニとして1983年に渋川市行幸田で1号店を開いた。商品調達力を背景に低価格路線を進め、48円アイス、298円弁当、男性客に人気のボリューム感のあるメニューを並べ、エリアは最大10県、店舗数は2015年に605店へとそれぞれ広げた。

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社説:米トルコ対立 日欧仲介で和解促進を(京都新聞)

情報元 : 社説:米トルコ対立 日欧仲介で和解促進を(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000007-kyt-l26
 米国とトルコの経済問題で済みそうにない。注視が必要だ。
 米国とトルコの関係が悪化している。米によるトルコ製鉄鋼の関税引き上げを機に、経済制裁の応酬になりつつある。
 トルコの通貨リラは急落し、今月に入って一時、年初来で4割以上の通貨価値を失った。
 アルゼンチンやインドなど、ほかの新興国の通貨安も引き起こしている。トルコ向け融資が多い欧州の銀行への影響も懸念される。影響は世界的な株価の乱高下や、最近の円高にも表れている。
 米国が利上げ局面に入り、世界の投資資金が新興国から米国に流出し始めていたうえ、権力集中を強めるトルコのエルドアン大統領が、中央銀行の独立性に疑問を抱かせる発言を続けていることも、背景にはあった。
 直接的なきっかけは、トルコによる米国人牧師の拘束だ。牧師は、2016年のクーデター未遂事件に深く関与したとエルドアン政権がみているイスラム指導者ギュレン師と関係があるとされる。
 これに対しトランプ米大統領はトルコの鉄鋼に課す追加関税を2倍に引き上げる方針を表明するとともに、トルコの2閣僚に制裁を科した。一方、トルコも乗用車やアルコールなど米国製品に追加関税を課す対抗措置を打ち出した。
 トルコ国内は物価高などで市民生活に影響が出ている。だがトランプ氏は「トルコリラは急落中」とツイッターに書き込んだ。トルコ国民の生活をもてあそぶかのような発言は極めて不用意で、反米感情の増大につながりかねない。
 牧師はクーデター未遂事件の直後に拘束された。トランプ政権が今ごろ解放を求め始めたのは、秋の中間選挙を前に、牧師が所属するキリスト教右派へアピールする狙いがあるとされる。
 選挙のためなら、外交の積み上げもほごにする。イラン核合意からの脱退や米大使館のエルサレム移転と同様の構図である。
 トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国で米国の同盟国だが、エルドアン大統領は「新たな同盟国を探す」とまで言い出した。ロシアとは最新鋭の武器供与契約を締結し、関係を深めつつある。
 トランプ氏とエルドアン氏は権力志向が強く、固い支持基盤を強く意識した政権運営をするという点で共通している。お互い一歩も引けないのは、そのためだろう。両国と共通の利益がある日本や欧州は、早急に仲介に乗り出す必要があるのではないか。
[京都新聞 2018年08月20日掲載]

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【維新伝心150年】士族反乱の地を行く(1)秋月の乱 地方士族の連携ならず(産経新聞)

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 福岡県朝倉市の中心部から北東へ7キロほど入った山間の盆地に、秋月(あきづき)はある。
 江戸時代、福岡・黒田家の支藩として栄え、今も城下町の風景が色濃く残る。
 メーンストリートから小道に入ると、田中天満宮や西福寺跡がある。いずれも、明治9年に起きた秋月の乱ゆかりの場所だ。
 同年10月24日、熊本で敬神党(神風連)の乱が起きた。熊本鎮台の司令官や県令を殺害したが、翌日には新政府軍に鎮圧された。
 だが、秋月から熊本に派遣された使者が、初日の様子だけを見て、急ぎ帰郷し、「敬神党が勝利した」と報告した。
 これが導火線となった。同月27日朝、秋月党は兵を挙げる。250人ほどだった。
 「秋月士族は、決して心意気だけで出兵したのではない。戦略を立てていた」と、朝倉市秋月博物館の学芸員、福田正氏(41)は語る。
 作戦はこうだ。
 佐賀や豊津(福岡県みやこ町)といった近隣の不平士族に働きかけ、同志を増やす。その後、関門海峡を渡り、萩の前原一誠(まえばら・いっせい)の党と合流する。不平士族を糾合(きゅうごう)し、政府を攻撃する。
 兵はまず秋月街道を北進し、豊津に向かった。街道は現在の国道322号とほぼ同じルートを通る。八丁峠に大隈、猪膝(いのひざ)と、秋月党が通った地名は今も残る。
 蜂起から2日後、豊津に着いたところで、誤算が生じる。豊津の士族が秋月党に同調しなかったのだ。
 豊津士族は幕末、長州藩に敗れた小倉藩の武士だった。敗戦が何たるかを知る彼らの目にはわずか250人の秋月党が成功するとは思えず、呼応する気にはなれなかったのだろう。
 談判のさなか、小倉の鎮台分営から乃木希典(のぎ・まれすけ)の率いる兵が到着し、戦闘となる。
 秋月党は死者17人を出し、敗走した。決起した中心人物、磯淳(いそ・あつし)や宮崎車之助(しゃのすけ)ら7人は部下には寛大な処分を求める遺書をしたため、栗河内(くりごうち)(現・朝倉市)で自決した。
 昨年10月に開館した朝倉市秋月博物館には、磯らと自害した戸波(となみ)半九郎の遺書と、辞世の句がある。
 遺書では「両親に先立つ不孝を許してほしい」と記し、辞世の句はこう詠んだ。
 「今更にいふ 言の葉も なかりけり すてゝ かいなき この身 なくとも」。
 身命を賭(と)した挙兵だったことがうかがえる。
 現地の案内板を頼りに、田中天満宮や西福寺跡を訪ねた。天満宮には出兵の前日、士族が参集した。そこで隊長となる今村百八郎は「熊本も既に立ち、萩も立とうとしている。今ここに義兵を挙げる」と、周囲を奮い立たせたと伝わる。
 推定樹齢400年のイヌマキも立つ。歴史の証言者として、小高い丘から地域を見つめ続ける。
 書籍に残された戦闘状況によると、秋月兵の武器は旧式の銃や槍(やり)、長刀などで、政府軍は新銃を使っていた。差は歴然だった。
 各地の不平士族らで連携もできず、「第2の維新」とはならなかった。
 秋月の乱から4カ月後、西郷隆盛をかついだ薩摩士族が挙兵する。もはや秋月には西郷軍に応じる余力は残っていなかった。 (高瀬真由子)
                   ◇
 薩摩や長州、土佐、肥前の武士が主導し、倒幕・維新が実現した。ところが、新政府は急速に激しい社会変革を断行する。士族となった武士は明治4(1871)年の廃藩置県などで、生活基盤や特権を失った。
 九州・山口の士族は、かつての同僚らで構成する新政府に強い不満を抱き、やがて政府に反し、武装蜂起した。維新から150年。士族反乱の地を歩いた。

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印西市 普通交付税「不交付団体」に(チバテレ)

情報元 : 印西市 普通交付税「不交付団体」に(チバテレ)チバテレ(千葉テレビ放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00010009-chibatelev-l12
 印西市が今年度から普通交付税の「不交付団体」となりました。
 千葉県によりますと、今年度の県内市町村への普通交付税の配分額は前年度よりも3%少ない1353億円で、3年連続の減少となりました。普通交付税は地方自治体の財源不足を補うため国から交付されるもので、今年度交付税がなくても財政運営が可能な「不交付団体」に、印西市が新たに加わりました。印西市は2010年の印旛村、本埜村との合併以後は交付を受けていましたが、人口の増加や好景気で税収が伸び、財政基盤の安定につながりました。
 これにより千葉県内の不交付団体は浦安市や成田市、市川市など合わせて7市となりました。

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周南市・東ソー新本館開所(tysテレビ山口)

情報元 : 周南市・東ソー新本館開所(tysテレビ山口)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000005-tysv-l35
周南市の総合化学メーカー、東ソーの本館がおよそ50年ぶりに建て替えられ、開所式がありました。開所式には、山本寿宣社長や村岡嗣政知事らが出席しました。本館は、鉄筋コンクリート造りの4階建てで、総工費は、防災センターなどの関連施設を含めておよそ40億円です。これまで分散していた管理部門を1か所に集約し、運営機能の強化を図っています。エントランスホールには、会社の歴史や製品を紹介するスペースが設けられました。東ソーの山本寿宣社長は「新しい成長への基盤として、この本館をうまく利用していきたいと考えています」とあいさつしました。また新たな研究棟の建設に向けた調印式も開かれました。研究棟の運用開始は、2020年3月の予定です。

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四国電力の第1四半期の連結決算 伊方3号機停止で厳しい収支に…(KSB瀬戸内海放送)

情報元 : 四国電力の第1四半期の連結決算 伊方3号機停止で厳しい収支に…(KSB瀬戸内海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00010017-ksbv-l37
 四国電力が今年4月から6月まで、第1四半期の連結決算を発表しました。伊方原発3号機が運転を止めている影響で厳しい収支となりました。
(四国電力/佐伯勇人 社長)
「営業損益は139億円悪化の47億円の損失。収支状況の改善を図るためにも、一日も早く仮処分命令を取り消していただきたい」
 四国電力の第1四半期の売上高は、小売りや卸販売の電力量が減ったため、前年度比41億円減の1657億円でした。
 一方、営業費用は、伊方原発3号機の停止や火力発電の燃料価格上昇の影響で、前年度比100億円増の1705億円でした。
 伊方3号機について広島高裁が去年12月、運転差し止めの仮処分を決定し、稼働していません。運転差し止めをめぐって、高松高裁や広島地裁などでも訴訟が行われていて、見通しは不透明です。
 31日の会見で佐伯社長は「伊方3号機の運転再開が経営基盤の安定化に不可欠だ」と訴えました。

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倉庫精練、メキシコ子会社売却決定 米の同業者に(北國新聞社)

情報元 : 倉庫精練、メキシコ子会社売却決定 米の同業者に(北國新聞社)北國新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00630734-hokkoku-l17
 倉庫精練(金沢市)は31日、カーシートを製造販売するメキシコ子会社を、米の同業者「SAGEAUTOMOTIVEINTERIORS」(SAGE社)に売却すると発表した。倉庫精練などが持つ全株式を9月末に譲渡する。メキシコからの撤退で国内事業に集中し、収益基盤の強化を図る。
 31日に開いた取締役会で決議し、SAGE社と株式譲渡契約を締結した。株式譲渡を予定する9月末に工場などを引き渡す。譲渡価額は現時点で確定していないという。
 倉庫精練は2013年にメキシコ子会社を設立した。資本金は日本円で約2億1600万円。現在は株式の98・5%を倉庫精練、1・5%を中前和宏社長が所有している。
 SAGE社は自動車内装材の大手メーカーで、2009年に設立された。日本や中国、ブラジル、インド、欧州などに製造・販売網を展開している。

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「平穏な人生、壊された」 地裁で結審、来年2月判決 神奈川原発避難訴訟(カナロコ by 神奈川新聞)

情報元 : 「平穏な人生、壊された」 地裁で結審、来年2月判決 神奈川原発避難訴訟(カナロコ by 神奈川新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00027784-kana-l14
 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から神奈川県に避難してきた60世帯175人が、国と東京電力に慰謝料など総額53億9千万円余りの損害賠償を求めた訴訟は19日、横浜地裁(中平健裁判長)で結審した。判決は来年2月20日に言い渡される。 
 訴訟は、原発事故に対する国と東電の責任の有無が主要な争点。事故によって原告が被ったと認められる損害の範囲と、賠償額についても争われた。
 19日に開かれた第29回口頭弁論では、原告側が国と東電の責任を改めて追及した。弁護団は「東電は津波の到来を予見できたのに必要な対策を講じず、国も規制権限を適切に行使せずに具体的な対策工事を何一つ行わせることができなかった」などと非難した。
 また国の指針に基づき東電がこれまで支払ってきた賠償額は「被害の実態と乖離(かいり)し極めて不十分」と指摘。低線量被ばくの危険性にも触れつつ、今なお避難生活を続けざるを得ない原告らに適正な賠償が行われるよう求めた。
 南相馬市から避難している村田弘原告団長(75)も法廷で意見陳述に臨み、「事故がなければ平穏な人生を送っていたはず。その基盤の全てを壊された」と訴えた。
 東電と国は法廷での意見陳述を行わなかった。これまでの訴訟で東電は、津波の予見可能性を否定し、損害賠償に関しても適正な金額を支払ってきたと反論。国は、そもそも東電に対する規制権限を有していないなどと主張している。
 原発事故を巡る同種の集団訴訟は全国で約30件あり、これまでにあった7件の一審判決全てが東電に賠償を命じた。このうち5件の訴訟で国も被告になっており、4件が国の責任を認定。両者の責任を認める流れが定着しつつあるが、請求額に比べて賠償額が低く抑えられる傾向にあり、課題になっている。
 横浜地裁の訴訟で原告は避難に対する慰謝料(事故以降1人当たり月額35万円)や故郷を奪われた慰謝料(1人当たり最大2千万円)を請求。自宅や家財などの損失補てんも求めている。

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