社説:日韓の対立 知恵合わせる柔軟さを(京都新聞)

情報元 : 社説:日韓の対立 知恵合わせる柔軟さを(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000013-kyt-l26
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領がきのうの年頭記者会見で、元徴用工に対する賠償を新日鉄住金に命じた韓国最高裁判決を尊重する考えを表明した。
 その上で「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明でない」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と注文をつけた。
 判決を巡り日本側は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を要請している。文氏の発言は、日本企業の資産差し押さえを回避すべきだと迫る日本政府に不快感をにじませ、日本の求めを事実上拒否したといえる。
 徴用工問題がこじれたまま長期化するのは必至だ。日韓関係の他の分野への影響も懸念される。
 その一方で文氏は、日韓が問題解決へ知恵を合わせるべきだとも主張した。粘り強く冷静に対話する必要性はかえって高まったのではないか。
 韓国国内では新日鉄住金の資産差し押さえ措置の効力が発生した。日本政府は韓国への対抗措置の策定作業を本格化させている。韓国製品の関税引き上げや、韓国人を対象とした査証の発給規制が取り沙汰されている。
 関税引き上げを発動すれば韓国も相応の措置に踏み切るだろう。米中貿易摩擦のように報復が報復を呼ぶことになりかねない。
 日韓請求権協定に基づく初協議についても韓国側は拒否する可能性がある。
 今年は3月に日本の植民地下で起きた「3・1独立運動」から100年の節目であり、韓国が歴史問題で日本に譲歩を示すのは難しいとみられている。
 それでも日本としては国家間の基本合意や日本企業を守ることを念頭に、国際法などに基づき、冷静な対応を重ねるしかない。
 北朝鮮の非核化や拉致問題の解決には日韓両国の緊密な連携と協力が欠かせない。海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題はじめ韓国側の対応に納得できない点も多いとはいえ、対立が泥沼化すれば、日米韓の連携を崩したい北朝鮮を利することになりかねない。
 文氏の会見では、北朝鮮との経済協力事業や国内問題に多くの時間が割かれ、日韓関係に触れたのは1回だけだった。言及を避けたがっているように感じられる。
 このままでは双方の不利益が拡大する。対立が続く事態を文氏はどう考えるのか。「日韓で知恵を合わせるべき」と言うなら韓国側も対話の姿勢を見せてはどうか。

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志摩・横山展望台リニューアル カフェテラスで絶景一望 広さ倍以上、観光客に人気(産経新聞)

情報元 : 志摩・横山展望台リニューアル カフェテラスで絶景一望 広さ倍以上、観光客に人気(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000075-san-l24
 伊勢志摩国立公園内にある志摩市の「横山展望台」がリニューアルされた。展望デッキは2倍以上の広さとなり、「横山天空カフェテラス」もオープン。涼を取りながら英虞湾の絶景を一望できるとあって多くの観光客が訪れている。
 同展望台は昭和30年代から段階的に整備が進められてきた。平成28年には賢島で伊勢志摩サミットが開催され、オバマ元米大統領ら各国首脳が英虞湾の眺望を堪能した。
 環境省は28年に同公園を含めた全国8国立公園を世界水準のナショナルパークとして整備し、外国人観光客の増加を目指す「国立公園満喫プロジェクト」を展開。同公園では昨年9月から、約9億円をかけ駐車場やアクセス道も含めて整備していた。
 県産ヒノキの展望デッキはそれまでの92平方メートルから倍以上の225平方メートルに拡張。以前よりさらに斜面にせり出した。山側には木造2階建ての休憩所(延べ床面積約150平方メートル)を建設し、志摩地中海村(同市浜島町)に運営委託した。
 カフェテラスのメニューは軽食や飲み物、スイーツなど約30点。志摩市産の食材を使った「勝つおバーガー」や「アカモクアイス」「志摩シソヨーグルト」などをそろえた。
 さらに頂上側に「木もれ日テラス」や「そよ風テラス」を整備し、英虞湾のさまざまな表情を楽しめるようにリニューアルした。

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社説:米トルコ対立 日欧仲介で和解促進を(京都新聞)

情報元 : 社説:米トルコ対立 日欧仲介で和解促進を(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000007-kyt-l26
 米国とトルコの経済問題で済みそうにない。注視が必要だ。
 米国とトルコの関係が悪化している。米によるトルコ製鉄鋼の関税引き上げを機に、経済制裁の応酬になりつつある。
 トルコの通貨リラは急落し、今月に入って一時、年初来で4割以上の通貨価値を失った。
 アルゼンチンやインドなど、ほかの新興国の通貨安も引き起こしている。トルコ向け融資が多い欧州の銀行への影響も懸念される。影響は世界的な株価の乱高下や、最近の円高にも表れている。
 米国が利上げ局面に入り、世界の投資資金が新興国から米国に流出し始めていたうえ、権力集中を強めるトルコのエルドアン大統領が、中央銀行の独立性に疑問を抱かせる発言を続けていることも、背景にはあった。
 直接的なきっかけは、トルコによる米国人牧師の拘束だ。牧師は、2016年のクーデター未遂事件に深く関与したとエルドアン政権がみているイスラム指導者ギュレン師と関係があるとされる。
 これに対しトランプ米大統領はトルコの鉄鋼に課す追加関税を2倍に引き上げる方針を表明するとともに、トルコの2閣僚に制裁を科した。一方、トルコも乗用車やアルコールなど米国製品に追加関税を課す対抗措置を打ち出した。
 トルコ国内は物価高などで市民生活に影響が出ている。だがトランプ氏は「トルコリラは急落中」とツイッターに書き込んだ。トルコ国民の生活をもてあそぶかのような発言は極めて不用意で、反米感情の増大につながりかねない。
 牧師はクーデター未遂事件の直後に拘束された。トランプ政権が今ごろ解放を求め始めたのは、秋の中間選挙を前に、牧師が所属するキリスト教右派へアピールする狙いがあるとされる。
 選挙のためなら、外交の積み上げもほごにする。イラン核合意からの脱退や米大使館のエルサレム移転と同様の構図である。
 トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国で米国の同盟国だが、エルドアン大統領は「新たな同盟国を探す」とまで言い出した。ロシアとは最新鋭の武器供与契約を締結し、関係を深めつつある。
 トランプ氏とエルドアン氏は権力志向が強く、固い支持基盤を強く意識した政権運営をするという点で共通している。お互い一歩も引けないのは、そのためだろう。両国と共通の利益がある日本や欧州は、早急に仲介に乗り出す必要があるのではないか。
[京都新聞 2018年08月20日掲載]

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平成最後の終戦の日 平和公園でも黙とうする人(HOME広島ホームテレビ)

情報元 : 平成最後の終戦の日 平和公園でも黙とうする人(HOME広島ホームテレビ)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00010000-hometvv-l34
平成最後の終戦の日。広島市の平和公園ではあらためて平和の大切さを実感する人の姿が見られました。
平成最後の終戦の日。東京で全国戦没者追悼式が開かれました。天皇陛下は「心から追悼の意を表し世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」とあいさつされました。同じころ広島市の平和公園でも黙とうを捧げる人の姿がありました。広島市の女性(78)は「やっぱり原爆なんてね使ってもらいたくないですね」と話しました。神奈川県からの若者(18)は「平成12年生まれで勉強(平和学習)しかやったことないので、ここに来てみて戦争って大変だったんだと思ったり、二度と繰り返してはいけないことだったと思う」と話しました。広島市の男性(30)は「オバマ(前大統領)が来られたことも含めて(平成は)何かしら変わってきているのかなあと」と話しました。東京からの男性(42)は「人々がこういうところに訪れていろんなことを思うっていうことはそれ一つ一つが平成に限らず平和に踏み出していると思う」と話していました。

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九州総局長が新著「新・親日派宣言」(産経新聞)

情報元 : 九州総局長が新著「新・親日派宣言」(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000090-san-l40
 尖閣諸島への上陸取材と2回の訪朝。警視庁担当の事件記者、政治記者、ワシントン特派員の経験をもつ産経新聞九州総局の佐々木類総局長が、電子書籍の新著「新・親日派宣言」を出した。
 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長による米朝首脳会談が行われたが、日本が警戒すべき国防の「本丸」は終身国家主席の誕生した一党独裁政権の中国だと強調する。各地で行ってきた講演を基に、「自分たちの国は自分たちで守る」という当たり前の意識の大切さを世に訴える。わが国には、日本人より日本の伝統・文化に造詣が深く、日本を愛する外国人が多くいる。そんな「親日派」に筆者も加わり、祖国・日本を今一度、客観的に見つめ直す。アマゾン電子書籍498円。

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