社説:中枢中核都市 権限と財源あってこそ(京都新聞)

情報元 : 社説:中枢中核都市 権限と財源あってこそ(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000007-kyt-l26
 人口の東京一極集中を是正するため、政府は地域経済の中心を担う「中枢中核都市」を選んだ。
 同時に了承された地方創生施策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改定案は、2020年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる目標を維持した。
 五輪・パラリンピックも控え、東京集中はむしろ加速している。安倍晋三政権が掲げる「地方創生」は成功とは言いがたい。
 求められるのは、もっと強力で具体的な是正策ではないか。政府の本気度が問われる。
 新政策には早くも周辺自治体から、中枢中核都市に人口が吸い上げられ「ミニ一極集中が起きる」と懸念する声が上がる。
 改正入管難民法で外国人労働者が大都市に過度に集中する恐れもある。地域の新たなあつれきを避けるための配慮が必要だ。
 中枢中核都市は、地方で人口や企業が集まる政令指定都市や中核市などから、京都市と大津市を含む82市が選ばれた。
 周辺自治体も含めた圏域全体の経済や住民生活を支え、雇用創出や若者の定住につなげる狙いだ。中枢中核都市が作成した先端技術導入や市街地活性化といった計画を認定し、財政面や政策提言などで支援する。
 だが計画策定は国の意向に沿う形となりかねず、地域の実情を踏まえた自治体に使いやすい制度になるかは不透明だ。
 総合戦略の改定案は、5年間に地方で若者の雇用30万人分を創出するとした目標に対し、27万人に実績が上がったとしている。
 ただ肝心の一極集中是正では、東京23区にある企業の地方移転の支援や、大学の定員増を禁止する新法制など次々に施策を打ち出してきたものの、目に見える成果が出ていない。
 「模範を示す」とした中央省庁の地方移転も、京都への文化庁移転のほかは、徳島に消費者庁の一部移転などが決まった程度だ。
 人口減少に対応した自治体運営を巡っては、政府の地方制度調査会で、複数の市町村が連携する「圏域」を新たな行政主体と位置づける議論も進むが、戸惑う自治体は少なくない。
 地方の再生は日本の将来を左右する重要な課題だ。政府は東京集中の是正が進まない現状を見据え、戦略を練り直すべきだ。
 それには国からの制度の押しつけではなく、地方が自主性を十分に発揮できる権限と財源の思い切った移譲が必要ではないか。

“社説:中枢中核都市 権限と財源あってこそ(京都新聞)” の続きを読む

全国35都道府県で被害 1億4000万円詐取容疑で男5人を再逮捕(佐賀新聞)

情報元 : 全国35都道府県で被害 1億4000万円詐取容疑で男5人を再逮捕(佐賀新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-03310151-saga-l41
 佐賀県佐賀市に拠点を置き、虚偽の料金未納通知メールを送って電子マネーをだまし取る特殊詐欺事件で、佐賀、福岡など4県警の合同捜査本部は3日、詐欺の疑いで、福岡市博多区博多駅南3丁目、無職A(36)、福岡県春日市上白水5丁目、無職B(35)、同県太宰府市宰都1丁目、無職C(45)と、住居不定、無職のD(22)とE(21)の5容疑者を再逮捕した。
 逮捕容疑は氏名不詳者らと共謀し、7月30日、宮城県の20代男性(当時)に有料サイトの料金未納に関するメールを送信。電話を掛けてきた男性に「未納料金を払わなければ裁判沙汰になる」などとうそを言い、電子マネーを購入させてその番号を聞き、計20万円相当をだまし取った疑い。
 グループによる被害総額は全国35都道府県で約1億4000万円に上るとみている。

“全国35都道府県で被害 1億4000万円詐取容疑で男5人を再逮捕(佐賀新聞)” の続きを読む