県内レギュラーガソリンは2週連続で値下がり(SBC信越放送)

情報元 : 県内レギュラーガソリンは2週連続で値下がり(SBC信越放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190223-00347016-sbcv-l20
県内のレギュラーガソリンの価格は、2週連続で値下がりしました。
県内のガソリンの平均小売価格は今月18日時点で、1リットル当たりレギュラーが149.7円で先週より0.1円、ハイオクは161円で前の週から0.2円、それぞれ値下がりしました。
灯油の店頭小売価格は、18リットルあたり1577円で、先週に比べて6円値下がりしました。
石油情報センターによりますと、原油価格の上昇と円安を受け、石油元売り各社は卸価格を引き上げていて、来週は値上がりを予想しています。

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死亡の警察官が関与か 書類送検に向け調整(RCC中国放送)

情報元 : 死亡の警察官が関与か 書類送検に向け調整(RCC中国放送)RCCBROADCASTINGCO.,LTD.https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00261600-rccv-l34
警察署の金庫から、およそ8500万円が盗まれた前代未聞の事件に、新たな展開です。死亡した警察官が関与した疑いが強まったとして、県警が書類送検に向けた調整を進めているということです。
この事件は、おととし5月、広島中央警察署の会計課の金庫に保管してあった、押収品の現金8572万円が盗まれたことが発覚したものです。
未解決のまままもなく2年。
捜査の進捗や被害金の補てん方法について、今も県民の関心は高いままです。
捜査内容について多くを語らない広島県警ですが、事件発覚後に死亡した30代の警察官の男が関与しているとの疑いが強まり、現在、窃盗容疑などで書類送検に向けて調整を進めていることが捜査関係者への取材でわかりました。
県警は、男が、押収された現金が会計課の金庫にあることを知りうる立場にあったことや、同僚に数千万円の借金を重ねていたうえ事件後に返済していたことなど、状況証拠を積み重ねているものとみられます。
男は、事件が発覚する2か月前まで広島中央警察署に勤務していて、押収された8572万円にかかわる広域詐欺事件を担当。
県警から捜査対象の一人として事情聴取や自宅の家宅捜索を受けていました。
関与は否定していたということです。
男は、事件発覚後に休職していましたが、おととし9月、自宅で亡くなっているのが見つかっています。
自殺の可能性は、ないということです。
一方、盗まれた現金はいまだ見つかっていません。
県警は盗まれた8572万円については職員やOBで現金を出し合って補填する方針を固めています。

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自由な席で職場「改善」 静岡県、働き方改革の拡大検討(@S[アットエス] by 静岡新聞SBS)

情報元 : 自由な席で職場「改善」 静岡県、働き方改革の拡大検討(@S[アットエス] by 静岡新聞SBS)静岡新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000003-at_s-l22
 静岡県が働き方改革の一環で県庁の地域振興局をモデルに進めている「フリーアドレス」などの取り組みが、職場環境改善に一定の効果を上げていることが14日までに、職員40人を対象に実施したアンケートで明らかになった。県は調査結果を踏まえて他部局への展開を検討する。
 フリーアドレスは座席を固定せずに自由な席で仕事をする職場のスタイル。職員同士が自由にコミュニケーションを図り、アイデアを出しやすくすることなどを狙った。
 机や椅子を一新した上で、机の並びを碁盤状やリーダー格の班長を中央にした配置にするなど、仕事の内容や効率化に配慮した。
 アンケートはフリーアドレス採用前の昨年10月と採用後の同11月に実施し、19項目の満足度を5点満点で尋ねた。
 「心地よく働けるよう配慮されている」「明るい雰囲気が保たれている」「必要なときすぐに打ち合わせができる場所がある」など、いずれの項目も平均点が上昇し、1点以上アップした項目は9項目に上った。瀬崎浩二行政経営課長は「各部局に仕事内容に対応した職場環境の提案を募り、効果が高いと見込まれる部署から順次、取り組みを広げていきたい」と話した。

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裁判員も苦悩した『空前絶後の事案』…上司射殺の元巡査に『懲役22年』(関西テレビ)

情報元 : 裁判員も苦悩した『空前絶後の事案』…上司射殺の元巡査に『懲役22年』(関西テレビ)関西テレビhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-17404003-kantelev-l25
【弁護士】
「警察官に合格したときの気持ちは?」
【元巡査の被告】
「受かったと聞いてとてもうれしかったし、自分に誇れるようなことができてよかった」
見た目にあどけなさが残る一方、しっかりとした口調で警察官になったときの気持ちを答えた元巡査。犯行当日、井本さんからの指導で「パニックになっていた」という状況をこう語っていました。
【元巡査の被告】
「(井本さんから)『なんで行方不明(の書類)ごときかけへんねん。お前がアホなんは親がアホやからちゃうんけ』と言われました。目から涙が止まりませんでした」
【元巡査の被告】
「この人死んだら楽になるんちゃうかなと。びくびくしながら仕事せんでいいんちゃうかなと」
また、「警察をやめようとは思わなかったのか?」と問われると…
【元巡査の被告】
「警察官を辞めると私は高卒で無職、なんの価値もない人間に成り下がると思った」
と、答えました。
これまでの裁判で元巡査は起訴内容を認め、弁護側は「井本さんに両親を侮辱されたこと」が引き金になったと主張、「心神耗弱の状態だった」として刑を軽くするよう求めました。
一方、「責任能力はある」とする検察側は懲役25年を求刑し、8日、判決の日を迎えました。
== 8日の裁判 ==
【裁判長】
「主文、被告人を懲役22年に処する」
元巡査は粛々と裁判長の言葉を聞きました。
争点になっていた責任能力について大津地裁は「当日、井本さんとの夕食中、平静を装っていたほか、犯行後、交番を施錠し、一般人に通常通り対応している」と指摘し、刑事責任能力はあったと認定しました。
また、犯行当時、被告が未成年だったことにも触れましたが、「19歳とはいえ、警察官だった被告が同僚を殺害したという空前絶後の事案である」と断罪。「警察官に対する国民の信頼を損なった責任は重い」として懲役22年を言い渡しました。
そして最後に…
【裁判長】
「残りの人生を社会への還元に果たすよう臨みます」
…と、元巡査に罪に向き合うよう告げ、閉廷しました。
判決が言い渡されたあと、裁判員が会見を開きました。
【裁判員・男性】
「事例が無い中で、責任能力や量刑について比較ができなかった」
「非常に判断が難しかった」
 
前代未聞の事件に関する今回の裁判。今後の被告の動向に注目が集まります。

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富士川でもマイクロプラスチック汚染が深刻 山梨のニュース(UTYテレビ山梨)

情報元 : 富士川でもマイクロプラスチック汚染が深刻 山梨のニュース(UTYテレビ山梨)UTYテレビ山梨https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000001-utyv-l19
次は小さなプラスチック=マイクロプラスチックについてです。
分解されず海を漂い生態系への悪影響が懸念され世界的な問題となっています。
しかし富士川でもプラスチック汚染が深刻になっていることが報告されました。
マイクロプラスチックとはペットボトルやレジ袋といったプラスチックが海に流れ出て砕け、直径5ミリ以下となったもので、分解しないため、海の汚染や生態系への悪影響が問題となっています。
31日はプラスチック問題に取り組む富士河口湖町の団体が研修会を開き、帝京科学大学の仲山英之教授が、富士川、笛吹川、釜無川、桂川の山梨県内4つの河川で行った汚染状況の調査結果を報告しました。
それによりますと富士川のマイクロプラスチックの数は、1立方メートルあたり9.5個で、汚染度が高い、東京の多摩川河口の9.7個とほとんど変わらず、深刻な状況であることが報告されました。
次いで笛吹川は6.4個、釜無川は4.1個で、桂川を除き調査が行われている全国29河川の平均の1.6個を大きく上回りました。
仲山教授は「プラスチック汚染は海に流れ出す前に川でも起きている」と指摘しました。
また、きょうの研修会には県も出席し、取り組みについて報告しました。
この中でプラスチック・ストローの代わり県産木材を使った紙ストローの事業化に向け、民間業者と連携し、現在プロジェクトを進めていることを説明していました。
[UTYテレビ山梨]

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イオン、欧州産ワイン値下げ EPA発効に併せ 最大330種類を平均1割値下げ 与野店ではフェアも(埼玉新聞)

情報元 : イオン、欧州産ワイン値下げ EPA発効に併せ 最大330種類を平均1割値下げ 与野店ではフェアも(埼玉新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00010002-saitama-l11
 イオンは2月1日に日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が発効されるのに併せ、欧州産ワインを値下げする。EPA発効でワインの関税が即時撤廃されるのを受け、1割程度値下げする。国内の家庭用ワイン市場で大きな販売シェアを持つスケールメリットを活用。値下げによる欧州産ワインの需要取り込みを図る。
 イオンは最大330種類を平均で1割値下げする。スペイン産のスパークリングワイン「トップバリュ リゴル エクセレンシア ブリュット」を880円(税別)から730円(同)に、仏産の赤ワイン「シャトーカンペ」を1780円(同)から1680円(同)に値下げする。
 1日の値下げに併せ、埼玉県内では与野店で3日まで、ヨーロッパフェアを開催する。値下げするワインの試飲を行うほか、仏産のチーズや伊産のパスタなどの特売も実施。EPA発効を契機に、消費者に欧州産食材の魅力を訴える。

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犯罪被害者の支援強化 和歌山県が条例制定へ(紀伊民報)

情報元 : 犯罪被害者の支援強化 和歌山県が条例制定へ(紀伊民報)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00364824-agara-l30
 和歌山県は、犯罪により重大な被害を受けた人への支援強化に取り組む。被害による経済的負担を軽減するため、生活資金として最高100万円を無利子で貸し付けたり、弁護士への相談費用を県が負担したりといった制度を新設する方針で、いずれも都道府県では珍しいという。関連する条例案と予算案を県議会2月定例会に提案する。
 県は「安全・安心まちづくり条例」により、犯罪被害者を支援してきたが、取り組み強化を求める声が支援関係者からあり、具体的施策を盛り込んだ「犯罪被害者等支援条例」の制定について検討してきた。
 県はこの条例に基づき、犯罪被害者や家族への生活資金貸付制度を設けたいという。警察庁には「犯罪被害給付制度」があるが、申請から給付まで、平均半年程度かかることから、その間の費用として貸し付ける。給付金が下りれば、県に貸付金を返還してもらう。また、法的な問題解決のため、必要に応じ、弁護士相談費用を県が負担する体制もつくる。
 県によると、犯罪被害者を支援する条例は近年、制定が相次ぎ、現在14道県が施行している。このうち、貸付金制度があるのは、神奈川県と山形県だけ。弁護士相談費用を県が負担する制度も少ないという。

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京都駅前に京阪グループの新ホテル 体験プログラム提供も /京都(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 京都駅前に京阪グループの新ホテル 体験プログラム提供も /京都(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000072-minkei-l26
 京都駅近くにオープンするホテル「THETHOUSANDKYOTO(ザサウザンドキョウト)」(京都市下京区東塩小路町)が1月24日、報道陣らに公開された。運営は京阪ホテルズ&リゾーツ(大阪市中央区)。(烏丸経済新聞)
同社が京都駅前エリアで手掛けるホテルとして6店舗目となる同ホテル。敷地面積は3120平方メートル、地上9階地下1階で客室は3~9階(222室)。2016年に閉鎖した「京都第2タワーホテル」の跡地に建設し、隣接する京都センチュリーホテル(同社運営)と行き来できる。
同ホテルの特徴は「コンフォートミニマリズム」をデザインコンセプトとした室内の作りや、通常は一般開放していない寺院のツアーや、限定公開される庭園など宿泊者向けのプログラム「OKUTRIPKYOTO(オクトリップキョウト)」も用意(有料)。1室の平均面積は39.5平方メートルとJR京都駅前では最大で、国内外の富裕層の利用を見込む。1泊1室の基本料金は6万3,000円。館内には宴会場や和食やイタリアンのレストラン、カフェ&バーのほか、フィットネスやスパ、チャペルなどの施設を備える。
 同社代表取締役社長の稲地利彦さんは「京都も宿泊特化型のホテルを中心に出店が相次いでいるが、京阪グループの一員としてこれまで寺社や施設との築いてきた関係の強みや、長年この地で培ったおもてなしなどを生かしてこの価格帯のホテルとしてトップに立てれば」と意気込む。
 開業は1月29日。

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国道107号梁川口内トンネル 3月28日 開通へ 奥州市江刺―北上市口内町【岩手】(岩手日日新聞社)

情報元 : 国道107号梁川口内トンネル 3月28日 開通へ 奥州市江刺―北上市口内町【岩手】(岩手日日新聞社)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00010000-iwanichi-l03
 岩手県は21日、奥州市江刺梁川-北上市口内町で整備を進めている国道107号梁川口内トンネルが3月28日に開通すると発表した。北上市街地方面と釜石道江刺田瀬インターチェンジ(IC)へのアクセスが大幅に改善され、物流効率化や産業振興、観光活性化、交通円滑化など多方面の効果が期待される。開通へ膨らむ期待 梁川-口内町の現道は急カーブや急勾配が連続。特に冬場は事故が多発し、大型車は坂を上れなくなるなど運行に支障を来していた。県は国道107号を復興支援道路に位置付け、県南広域振興局土木部が2013年度に事業着手した。全体事業費は約50億円。
 17年2月からトンネル(1022メートル)の築造工事に着手し、18年10月までに本体工事が完了。現在はトンネル内の舗装と電気、防災設備などの工事、トンネル前後の接続路の道路改良工事を手掛けている。順調に進み、目標としていた18年度内の開通にめどが立った。
 開通後は現道より約250メートル短くなり、所要時間は1分ほど短縮される。18年度内には釜石道が全線開通の予定で、梁川口内トンネルの開通と合わせ内陸部と沿岸部とのアクセスが格段に向上すると見込まれる。
 同局土木部の木村智道路整備課長は「トンネル開通で冬期間の交通難所が解消され、釜石道と一体で三陸沿岸の復興を力強く後押しできる。年度内開通に向け、残る工事も全力で進めていく」としている。開通式典や開通時間は未定。同部はトンネル開通後も、梁川側190メートル区間の道路拡幅工事を続ける。

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ほとんど70歳以上…役職もう無理 居住しながら自治会解散(福井新聞ONLINE)

情報元 : ほとんど70歳以上…役職もう無理 居住しながら自治会解散(福井新聞ONLINE)福井新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00010001-fukui-l18
 福井県福井市内にある二つの自治会が、解散したことが分かった。ともに少数の高齢世帯で構成しており、地区の自治会連合会などから割り振られる役職を務める負担が大きくなったためとみられる。福井県市町振興課によると、合併に伴う解散以外で、住民が居住しながら自治会がなくなるのは県内で初めて。超高齢社会の影響や地域コミュニティーの希薄化に伴う自治会解散の連鎖も今後懸念される。
 解散したのは、美山地区の東俣町にある「東俣町自治会」と、市中心部に近い乾徳2丁目の一画にある「乾徳10自治会」。市は昨年12月27日と今年1月4日にそれぞれの自治会廃止届を受理した。
 東俣町自治会は6世帯14人、乾徳10自治会は6世帯11人で構成。ともに住民のほとんどが70歳を超えており、福祉委員、青少年育成推進員などの役職を担うことが負担になっていたようだ。
 「自治会は災害など万一の際に互助組織として機能する。できるならば維持することが望ましい」とする市は、東俣町に隣接自治会との合併を勧めたが、「(他の集落に)迷惑をかけたくない」などと了解を得られなかった。ただ、災害に備え最低限の連絡体制を残しておくため、市との情報伝達役になる行政嘱託員は住民に引き受けてもらった。住宅街にあり周辺に自治会が多数ある乾徳については、今後合併を働き掛けていく。
 自治会の解散により、防犯灯の設置・電気料の補助金、ごみステーション美化協力金などの各種補助が受けられなくなる。
 両地域の住民とも、解散前と変わらない暮らし、集落機能は維持したい意向。東俣町は地区に対し必要な負担金は今後も納めることを検討し、ごみステーションも住民が協力して管理していくとみられる。乾徳では街灯の電気代を自治会の積立金から支払う予定。
 市自治会連合会の奥村清治会長は「高齢者への目配りができなくなるのでは」と心配し、自治会の解散が今後連鎖する事態も危惧する。
 市まち未来創造室によると、市内には1543の自治会があり、平均世帯数は約50世帯。高齢化による役員の担い手不足に陥る自治会は増えているという。このため市は自治会の合併を後押しし、合併後3年間は補助金を交付している。2013~17年度に22自治会が9自治会に再編された。

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