ほとんど70歳以上…役職もう無理 居住しながら自治会解散(福井新聞ONLINE)

情報元 : ほとんど70歳以上…役職もう無理 居住しながら自治会解散(福井新聞ONLINE)福井新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00010001-fukui-l18
 福井県福井市内にある二つの自治会が、解散したことが分かった。ともに少数の高齢世帯で構成しており、地区の自治会連合会などから割り振られる役職を務める負担が大きくなったためとみられる。福井県市町振興課によると、合併に伴う解散以外で、住民が居住しながら自治会がなくなるのは県内で初めて。超高齢社会の影響や地域コミュニティーの希薄化に伴う自治会解散の連鎖も今後懸念される。
 解散したのは、美山地区の東俣町にある「東俣町自治会」と、市中心部に近い乾徳2丁目の一画にある「乾徳10自治会」。市は昨年12月27日と今年1月4日にそれぞれの自治会廃止届を受理した。
 東俣町自治会は6世帯14人、乾徳10自治会は6世帯11人で構成。ともに住民のほとんどが70歳を超えており、福祉委員、青少年育成推進員などの役職を担うことが負担になっていたようだ。
 「自治会は災害など万一の際に互助組織として機能する。できるならば維持することが望ましい」とする市は、東俣町に隣接自治会との合併を勧めたが、「(他の集落に)迷惑をかけたくない」などと了解を得られなかった。ただ、災害に備え最低限の連絡体制を残しておくため、市との情報伝達役になる行政嘱託員は住民に引き受けてもらった。住宅街にあり周辺に自治会が多数ある乾徳については、今後合併を働き掛けていく。
 自治会の解散により、防犯灯の設置・電気料の補助金、ごみステーション美化協力金などの各種補助が受けられなくなる。
 両地域の住民とも、解散前と変わらない暮らし、集落機能は維持したい意向。東俣町は地区に対し必要な負担金は今後も納めることを検討し、ごみステーションも住民が協力して管理していくとみられる。乾徳では街灯の電気代を自治会の積立金から支払う予定。
 市自治会連合会の奥村清治会長は「高齢者への目配りができなくなるのでは」と心配し、自治会の解散が今後連鎖する事態も危惧する。
 市まち未来創造室によると、市内には1543の自治会があり、平均世帯数は約50世帯。高齢化による役員の担い手不足に陥る自治会は増えているという。このため市は自治会の合併を後押しし、合併後3年間は補助金を交付している。2013~17年度に22自治会が9自治会に再編された。

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ペットボトル単独資源化、市民定着が課題 ごみ分別見直し(京都新聞)

情報元 : ペットボトル単独資源化、市民定着が課題 ごみ分別見直し(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000006-kyt-l26
 京都府舞鶴市は春から21年ぶりに不燃ごみの分別区分を見直す。ペットボトルを単独にし、プラスチック容器と包装類を合わせて収集する。府内の自治体の平均を下回る低い資源化率を向上させる狙いだが、市民への定着やコストの高さをどう解決するかが課題となる。
 午前7時すぎ、同市今田の不燃ごみの集積所に近所の人たちが大きな袋を手に次々にやってきた。食品トレーや菓子の包装などが混在する袋以外に、空のペットボトルだけの袋もある。8月から新たな不燃ごみの分別収集モデル事業が今田など28自治会で行われている。今田自治会長の村尾多賀義さん(67)は「新しい分別区分に抵抗があったが、ようやく慣れて定着してきた」と苦笑いする。
 分別区分変更の背景には、ごみの資源化率の低下がある。現在の区分は1998年に設定。2006年度は19・3%と府内平均(10・7%)を大きく上回っていたが、その後徐々に下がり、16年度は全国(20・3%)や府平均(16・0%)を下回る14・1%に落ち込んだ。
 プラスチック容器は市リサイクルセンターで手作業で選別しているが、20年前に比べ排出量が約44%増加。作業が追いつかず、約4割が埋め立てに回っているのが低下の一因。ペットボトルを単独収集せず、プラスチック製包装類の分別収集もしていないのは府内15市では舞鶴市だけだ。
 市は4月から新たな分別区分での収集を全市に広げる。モデル事業を行う竹道自治会長の岡透さん(69)=同市倉梯中町=は「新しい分別には当初反対意見が多かった。分け方だけでなく、今まで使ってなかった無色透明の袋を使わなければならないなど徹底するには時間がかかる」と資源化率の低さも合わせ早急な周知を求める。
 収集回数も回収率向上に重要となる。新しい分別区分になればプラスチックごみが増え、家庭内で保管スペースがさらに必要になり、長期保管による衛生上の問題も懸念される。不燃ごみは現在月1回のため、市の廃棄物減量等推進審議会が10月に出した答申でも「収集回数の少なさは資源化率低下の要因の一つになっている可能性がある」と指摘。最低月2回、他市並みの月4回も視野に回収拡充の検討を要望した。
 ただ収集回数を増やせば費用も増加する。市生活環境課は「一度定着した分別区分をなかなか変えられず、その間にごみの内容が変化し資源化率が低下してしまった。市民には理解が得られるよう丁寧に説明すると同時に、どうすれば効率的に収集できるか検討したい」としている。

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「お年玉」子どもの楽しみダントツ1位 でも金額はダウン(神戸新聞NEXT)

情報元 : 「お年玉」子どもの楽しみダントツ1位 でも金額はダウン(神戸新聞NEXT)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000009-kobenext-l28
 街は一気に迎春ムード。お年玉用の新札やポチ袋の準備を急がねば。慌しい中、ふと思った疑問が「そもそもお年玉は何歳まで」。けちな大人と思われたくありませんが、物事には終わりがあるはず。皆さん、どうしてますか?【図1】孫1人あたりのお年玉の金額は? 神戸新聞社公式ツイッターで、12月24日から4択アンケートしたところ、1580票が投じられました。結果は「就職するまで」35%、「高校卒業まで」32%、「成人まで」26%、「中学卒業まで」7%。高校卒業、大学卒業あたりがひとつの区切りとなるようです。
 コメント欄の一部を紹介します。
・18歳には卒業祝い、19歳には進学祝いか就職祝い、20歳には成人祝いがあるので、うちは20歳まで
・義務教育終了の中学卒業まで
・社会人になり、自分の生活設計を建てるべき時まで
・高校を出たら就職またはバイト可能なので高校卒業まで
・恥ずかしながら大学時代に祖父母からもらっていた
 中には「母は7人きょうだいで、孫とひ孫が32人。小学生は500円、中学生以降は1000円だった」「(社会人のわが子には)わずかでも祖父母にお年玉をあげなさい、と言ってます」という意見もありました。
 気になる額についても“相場”を調べました。
■小学生7700円!
 あおぞら銀行(東京都千代田区)が2018年6月、全国の男女2071人(年齢55~74歳)を対象に「孫へのお年玉金額(小学生を想定、1人あたり)」を調査したところ、2018年のお年玉相場は平均7700円、前年比400円減でした。グラフ【図1】を見ると、「5千~1万円未満」(33.9%)と「1万~1万5千円未満」(30.9%)に集中していることが分かります。
 玩具メーカー大手のバンダイ(東京都台東区)は2018年1月、小学1年生から中学3年生の子を持つ親900人(子と一緒に回答)を対象に「小中学生のお年玉に関する意識調査」を実施。
 2018年のお正月にもらったお年玉の平均金額は24424円。年齢別に見ると、小学生の平均は21382円、中学生の平均は30507円という結果に。前出のあおぞら銀行同様、平均額は同社が昨年実施した同調査よりもマイナス1287円でした。もらった平均封数は5.0封。もらった相手は祖父母が91.3%。おじ・おばが67.3%、父母が64.4%でした。
■同じ時間に価値観
 子どもたちにとって、「お正月に楽しかったこと」は何だと思いますか?
 同社によると、1位は「お年玉をもらった」56.9%、2位は「祖父母の家に遊びに行った」39.6%、3位は「初詣に行った」22.7%。4位以下も「家族みんなで年越し」や「年賀状のやりとり」など、古き良きお正月の過ごし方がランクインしていることに驚かされます。
 バンダイ広報担当者は「多くの回答に家族とみんなでというワードが入り、みんなで同じ時間を過ごす大切さを感じる調査になった」とコメントしています。
 子どもたちがこんなに喜んでいるのなら、期待に応えなくては名がすたる。今年はちょっと多めに新札とポチ袋を用意してあげよう。(ネクスト編集部)

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平成に消えた徳島県内の施設やシンボル (徳島新聞)

情報元 : 平成に消えた徳島県内の施設やシンボル (徳島新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-03141584-tokushimav-l36
 平成の時代が終わろうとしている。この30年間で人々の生活や娯楽などは様変わりし、役目を終えたものも多い。徳島県内でも人々に愛されながら、姿を消した施設やシンボルがある。在りし日を懐かしみながら、現在の現場を訪れた。
 ■迷路状の端に名残 吉野川遊園地 
 徳島県内初の本格的な遊園地として親しまれた「吉野川遊園地」(吉野川市鴨島町)は、2011(平成23)年8月31日に42年の歴史に幕を下ろした。
 開園は1969年8月。約3ヘクタールの敷地内にジェットコースターやゴーカートなど8種類の遊戯施設を備え、開園直後の入園者数は年間約16万人に上った。97年には四国最大級の高さ57メートルの大観覧車も導入した。42年間で約500万人が来園したものの、少子化やレジャーの多様化などで入園者数の減少に歯止めがかからず、閉園を余儀なくされた。
 50年以上前から近所で暮らしている自営業早見繁治さん(82)は「好景気の時には、来園者の歓声が聞こえてきて、いつもにぎやかだった」と振り返る。
 跡地には、吉野川医療センターが建っており、吉野川遊園地の入場口付近にあった迷路状の赤い橋と、同園の前身となる「江川遊園地」の創業者工藤鷹助氏の顕彰碑に名残をとどめるのみとなった。周辺には遊歩道が整備されており、近隣住民の憩いの場になっている。
 ■街のシンボル、惜しまれつつ撤去 ビル壁面のゴリラ 
 徳島市元町の7階建てビルの壁面をよじ登るゴリラを覚えている人も多いだろう。2015(平成27)年4月23日深夜、耐震性不足によるビルの解体工事に伴い撤去された。
 全長約9メートル、幅約5メートル、体重約600キロ。2台の大型クレーンでつり下げられ、撤去作業を担当した松村重機建設(徳島市)の本社に運ばれた後、廃棄された。ツイッター上では”悲報“として伝えられ、リツイート数は1300以上に及んだという。ビルだった場所はコインパーキングになっている。
 1986年9月、総合レジャー業・ノヴィルの故久岡克佳前社長が、ビルを建てる際に備えた。自身の回顧録で「キングコングがよじ登っているかのようなオブジェを張り付け、私としては凝ったつもりだ」と語っている。
 同建設の松村芳紀社長は、久岡氏と同じ明治大出身。OB県人会で親交があり、「発想が若々しく、インパクトのあることをして、街を元気にしたかったのだろう。思いを引き継いで、徳島を活気づけるような取り組みをしていきたい」と話している。
 ■最盛期には3時間待ち ダイヤレーン 
 2016(平成28)年3月31日に閉業したのが、徳島市佐古三番町の老舗ボウリング場「ダイヤレーン」だ。
 1972年8月、全40レーンを備えた四国有数のボウリング場として当時のボウリングブームに乗って開業した。県内で最初に自動スコア装置を導入し、ピーク時の89~91年には1レーンにつき1日平均60ゲームも利用され、最長3時間待ちの盛況ぶりだった。
 運営していた長尾開発(現・長尾産業)の長尾明徳社長は「どうにか存続できないかと模索したが、実現できずに残念に思う。最終日に多くのファンが駆け付けてくれたのを見て、愛されていたことを実感した」と話した。
 現在は解体工事が進められており、隣接していたキョーエイ佐古店も11月7日に閉店した。

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東北初の受動喫煙防止条例、山形県提案 飲食、宿泊施設で推進(産経新聞)

情報元 : 東北初の受動喫煙防止条例、山形県提案 飲食、宿泊施設で推進(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000079-san-l06
 受動喫煙の対策強化を盛り込んだ改正健康増進法が7月に成立したことを受け、県は学校や病院では屋外であっても喫煙場所を設けないよう求める受動喫煙防止条例案を県議会の12月定例会に提案している。国の法律よりも厳格な県独自の条例を目指すが、従業員を雇っている店では原則禁煙とする東京都の条例とは異なり、自主的な取り組みを求める「努力規定」が中心。成立すれば東北、北海道では初めての条例となる。(柏崎幸三)
                   ◇
 県の成人喫煙率は平成22年の段階で、20・5%と全国平均19・5%より高く、20、30代の出産・子育て世代の喫煙率も全国平均に比べ4~6ポイント高かった。
 平成26年2月の県議会で受動喫煙防止の必要性を問われた吉村美栄子知事は「条例制定が必要」と答弁した。だが、「客足に影響する」「分煙などの設備投資が必要」などの反対が宿泊業界などから起こった。
 県では「受動喫煙の防止対策を禁煙と誤解している人が多く、周知期間を設け判断したい」と表明、同年5月に「受動喫煙防止県民運動推進会議」を立ち上げ、イベントなどで啓発活動を続けた。27年2月には全国初の「やまがた受動喫煙防止宣言」を制定、県民運動として受動喫煙防止に取り組んできた。
 その結果、26年度に97・1%だった小中学校内の禁煙実施率は、29年度には100%に。同じく90・2%だった官公庁は100%、68・9%の社会福祉施設も94・7%に上昇、県健康づくり推進課の貝沼浩則課長は「国より先に山形県は受動喫煙防止対策を行ってきた」と自負する。
 一方、27・0%と低かった飲食店は31・0%、宿泊施設は30・6%が33・8%と微増にとどまった。「受動喫煙防止の理解は進んだが、飲食店や宿泊施設は更なる取り組みが必要」(同課)と、県独自の条例制定にかじを切った。
 国の改正健康増進法では、個人経営または資本金5千万円以下で、客席の面積100平方メートル以下の既存飲食店は、店頭に「喫煙可」とすれば喫煙専用室がなくても喫煙を可能にできる。県の条例案は禁煙達成率の低い小規模飲食店でも、望まない受動喫煙の防止に自主的に取り組むよう求める。
 貝沼課長は「受動喫煙防止を進めるのは国も県も同じだが、県が取り組んできた『やまがた受動喫煙防止宣言』を後戻りさせないための取り組み」と話す。条例案は県議会の閉会日となる21日の本会議で可決され、成立する見通しだ。

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松葉ガニ豊漁、前年比66%増 鳥取県、先月末現在の水揚げ状況まとめ(産経新聞)

情報元 : 松葉ガニ豊漁、前年比66%増 鳥取県、先月末現在の水揚げ状況まとめ(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000059-san-l31
 鳥取県は、11月6日に解禁されたズワイガニ漁の水揚げ状況を、同月末現在でまとめた。松葉ガニ(雄)は水揚げ量が前年を大幅に上回る豊漁で、「近年にない低い単価」(県水産課)だった。
 松葉ガニは前年比66%増の199トンの水揚げ。1キロ当たりの平均単価は2769円と前年を42%(2028円)下回り、水揚げ金額も4%減の5億5171万円。資源状況が良い上、シケがなく出漁が順調で水揚げ量が増えた。
 親ガニ(雌)は水揚げ量が同23%増の377トン、水揚げ金額が21%増の7億400万円。水揚げ量は増えたが、市場の引き合いが強く、平均単価はほぼ前年なみの1869円だった。
 松葉ガニのトップブランド「五輝星(いつきぼし)」の水揚げは前年(24枚)の約2・6倍の62枚。初競りの最高価格が200万円だったことなどから、1枚当たり平均単価は6万8739円と、前年(3万4042円)の約2倍になっている。初競りの最高価格を除いた平均単価は3万7078円だった。
                   ◇
 県沖合底曳網漁業協会はズワイガニ(松葉ガニと親ガニ)の11月末の水揚げ量が前年比35%増と豊漁だったため、今月10日から資源管理へ漁獲規制を強化した。
 親ガニは、出港から帰港まで48時間以上の「1航海船」で従来の1万6千枚を1万枚とするなど、漁獲量制限を強化。松葉ガニは漁獲禁止の甲幅規制をこれまでの9・5センチ未満から10・5センチ未満に広げるなどする。
 同協会によると、漁期中の漁獲規制強化は初めてという。

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高知市公立学校全教室にエアコン設置へ(テレビ高知)

情報元 : 高知市公立学校全教室にエアコン設置へ(テレビ高知)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00010002-kutvv-l39
学校の教室に空調設備を設置しようと、高知市は来週開かれる市議会臨時会に28億円の補正予算案を提出する方針を明らかにしました。
高知市は小・中学校などへのエアコン整備費として28億円を増額する補正予算案を市議会臨時会に提出します。設置の対象となるのは、高知市内にある公立の小・中・義務教育学校・特別支援学校の全ての教室です。高知市によりますと公立学校のエアコンの整備率は約17%と全国平均と比べて低い状況です。今年の猛暑を受け、教育施設に空調設備などを整備するため、国からの臨時特例交付金が創設され、高知市もこの制度を活用します。
「なかなか(空調整備が)できなかったので、今回、国の特例交付金を活用できるというのは非常にいいチャンスであるという認識を持っています。小・中学校などの子どもたちの学力の向上、子どもたちの健康の維持・保持につながることを期待しています。」
市議会臨時会は今月12日に開かれ、可決された場合、高知市は交付金が活用できる来年度末までに工事を終える方針です。

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徳島県内公立高進学希望調査 定員480人上回る 平均競争率1・09倍(徳島新聞)

情報元 : 徳島県内公立高進学希望調査 定員480人上回る 平均競争率1・09倍(徳島新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-03125664-tokushimav-l36
 徳島県中学校長会は14日、2019年度の県内公立全日制高校への進学希望調査(5日時点)の結果を発表した。総定員5620人を480人上回る6100人が希望し、平均競争倍率は前年度を0・01ポイント上回る1・09倍となった。
 調査は各高校の募集定員決定後で初めて。県内の中学3年生は前年同期より190人少ない6394人。このうち県内の公立全日制の希望者は6087人。希望率は95・19%で前年同期を0・28ポイント上回った。過年度の4人と県外からの希望者9人を含めると6100人となった。
 県内の中学3年生の学科別希望状況は、普通科が4307人で70・76%。総合学科は257人で4・22%、専門学科は1523人で25・02%だった。学科別の状況は≪別表≫の通り。
 競争倍率が高いのは▽徳島北・普通(学区外)2・64倍▽城南・普通(学区外)2・47倍▽城東・普通(学区外)2・27倍―など。
 公立全日制以外の進学希望者は309人。内訳は、定時制38人、私立141人、特別支援学校や専修学校、県外の高校などが130人。これらを含めた全体の進学希望率は99・98%。就職希望者は1人。阿南高専(定員160人)を併願しているのは204人となっている。

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大学入学共通テスト 高校生がプレテスト臨む 山形市(さくらんぼテレビ)

情報元 : 大学入学共通テスト 高校生がプレテスト臨む 山形市(さくらんぼテレビ)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00010000-sakuranbo-l06
「大学入試センター試験」に代わる新しい試験のプレテストが、きょうから全国一斉に始まり、県内でも高校生が試験に臨んだ。
県内でのプレテストは3つの大学のキャンパスで行われ、このうち山形市の山形大学では高校3年生200人がテストに臨んだ。
「大学入学共通テスト」は再来年度から、現在の大学入試センター試験に代わって導入されるもので、主な変更点として、現在のマークシート式に加え国語と数学で新たに記述式の問題が出される。プレテストは、問題の内容や受験生への負担を検証するために行われるもので、11日までの2日間、全国528の会場で約8万5000人が試験に臨む。
今回のプレテストでは一部の科目で、試験時間を伸ばしたり、マークシートに複数解答を盛り込むなどの変更が施されている。
大学入試センターでは、新しいテストの正答率が平均で5割程度になるよう見込んでいて、今回の変更点については、テストの結果を基に導入するかどうかを検討することにしている。

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歌って♪ 備えて 火災警報器 ニライ消防が啓発ソング(琉球新報)

情報元 : 歌って♪ 備えて 火災警報器 ニライ消防が啓発ソング(琉球新報)琉球新報社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000009-ryu-oki
 【読谷】秋の全国火災予防運動が9日、始まった。設置が義務化されている住宅用火災警報器の未設置を解消しようと、ニライ消防本部が啓発ソング「わが家の住警器」を作り、同日、管内で初披露した。琉球民謡調で、三線に合わせて警報器の役割を歌っている。
 設置率の全国平均は81.6%だが、県内は58.1%で最下位。読谷、嘉手納、北谷のニライ消防管内は52%とさらに低いのが現状だ。
 どうにか設置率を上げてもらいたいと、ニライ消防は7月、全職員向けにアイデアを呼び掛けた。これに反応したのが三線を習っている消防士の上地久幸さん(36)。「替え歌で子どもに踊ってもらえるようなものができれば、関心を引くことができるのではないか」と、師匠の照屋早月さん(32)に相談した。
 「オリジナルでできるよ」と応じた照屋さんが作曲。師の計らいに奮起した上地さんが作詞を受け持った。「煙と熱が大好きさ 火事が起きたらいちでーじ すぐにピピピと知らせます」。詞は火の気に目を光らせる警報器になり切って書いた。3番では、家内の安全を守る警報器に家族が感謝する内容だ。
 9日のFMよみたんの番組に上地さんらが出演。同僚で同じく三線を習っている喜友名繁成さん(33)、照屋さんの3人が歌う曲が初披露された。「警報器の歌って、堅くて子どもたちが踊るかな」と最初は半信半疑だったFMよみたんの仲宗根朝治代表だが、聴くと「いいですね」とニッコリ。
 曲はテンポ100(1分間に100拍)に合わせているが、これは心臓マッサージの際、胸骨圧迫で推奨されてきたリズムでもある。一緒に出演した金城俊昭消防長は「救命講習の際にも曲をかけてアピールできる」と出来栄えに太鼓判を押した。既に踊りも完成しているそうで、全県で活用してもらいたい考え。音源や踊り手本についての問い合わせは同本部総務課(電話)098(956)9914。

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