東北の外国人宿泊者数、初の100万人超え アジアから直行便増が追い風(産経新聞)

情報元 : 東北の外国人宿泊者数、初の100万人超え アジアから直行便増が追い風(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000024-san-l04
 東北地方の外国人延べ宿泊者数が昨年、100万人泊(1人2泊なら2人泊とカウント)を上回ったことが、東北運輸局がまとめた平成30年1~11月の調査結果で分かった。東北での“100万人”超えは19年の統計開始以来初めて。全国で最も伸びが顕著な地域となっており、「航空機の直行便の増便などを背景に、アジアを中心とした外国人旅行客の注目が、東北にも集まってきている」(同局国際観光課)と話している。(高梨美穂子)
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 東北運輸局は観光庁「宿泊旅行統計調査」から、東北6県分の1~11月の外国人延べ宿泊者数を集計(従業員数10人以上の施設が対象)。30年1~11月の外国人延べ宿泊者数は112万1210人泊で、前年同期(89万3170人泊)と比べて26%増加。震災前の22年同期と比較しても136%増となっていた。
 前年同期比の伸び率を全国の地域別で比べると、(1)東北26%増(2)北信越18・1%増(3)中国16・9%増で、2割を超えたのは東北だけ。東北の中でも宮城県の伸びは35・9%と群を抜き、全国1位だった。
 理由について、同課は「立地的にも宮城に泊まって東北を周遊することが多い。昨年10月に台湾から仙台空港にLCC(格安航空会社)便が増えるなど、直行便があるアジア圏からの旅行客が増えた」という。
 30年1~11月の国・地域別の外国人宿泊者数は多い順に(1)台湾47万610人泊(前年同期比27%増)(2)中国17万5990人泊(同21%増)(3)韓国7万5290人泊(同4%増)(4)香港6万4810人泊(同26%増)(5)タイ5万7670人泊(同39%増)。以下、米国、豪州、シンガポール、ベトナム、マレーシアと続く。おおむね、2桁台の伸びで推移していた。
 「全国の傾向からみて韓国、台湾、香港の旅行客の日本滞在期間は1週間かそれ未満。東北には直行便や北海道からの周遊が多い。欧米の旅行客は東京、成田、関西空港から入り、10日間ほどの滞在でも東北にいるのは2、3日程度が多いようだ」(同局)。
 昨年11月単月では福島県は前年同月比42%増の1万4600人泊と急増。SNSを駆使したタイ、台湾に向けたPRに県が力を入れており、同局は「タイでは多くのフォロワーがおり、それが影響したのでは」と話す。これらの国・地域からの紅葉観光が増加を後押しした。一方、青森県の11月は前年同月比11%減の2万5020人泊。昨年9月の北海道胆振東部地震の影響が残ったとみられる。

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畑と河川敷2500平方メートル燃え、焼け跡から遺体(京都新聞)

情報元 : 畑と河川敷2500平方メートル燃え、焼け跡から遺体(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000022-kyt-l26
 27日午後1時10分ごろ、京都府与謝野町岩滝の野田川河川敷で雑草が燃えていると、近くの工場の従業員から119番があった。畑と河川敷計約2500平方メートルが焼け、焼け跡から1人の遺体が見つかった。
 京都府警宮津署が身元を調べている。

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神戸女性殺害未解決事件 情報提供呼びかけ(読売テレビ)

情報元 : 神戸女性殺害未解決事件 情報提供呼びかけ(読売テレビ)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000001-ytv-l28
 16年前、神戸市でパート従業員の女性が殺害された事件で、遺族らが情報提供を呼びかけた。
 当時パート従業員だった、寺田和子さん(当時44)は、2003年、帰宅途中に神戸市須磨区の路上で何者かに左の太ももを刃物で刺されて殺害され、現金の入ったカバンを奪われた。警察は、強盗目的の犯行とみて捜査しているが、犯人につながる有力な情報は得られていない。
 情報提供を呼び掛けた寺田和夫さんの夫は、「悔しい思いが続いていて、16年経っても消えていない」と話した。
 警察への情報提供の件数は年々減少していて、遺族らは、些細な情報でも寄せてほしいと話している。
 情報提供は、兵庫県警須磨警察署(078-731-0110)まで。

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香川県でまた死亡事故 87歳女性が軽自動車にはねられ死亡 高松市(KSB瀬戸内海放送)

情報元 : 香川県でまた死亡事故 87歳女性が軽自動車にはねられ死亡 高松市(KSB瀬戸内海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00010000-ksbv-l37
 香川県では今年、交通死亡事故が多発しています。1月31日夜には、高松市で87歳の女性が軽自動車にはねられ、死亡しました。
1月31日午後7時45分ごろ、高松市東山崎町の県道交差点で、高松市前田東町のパート従業員太田美代子さん(87)が横断歩道を渡っていたところ、軽自動車にはねられました。
 この事故で太田さんは頭を強く打ち、病院に運ばれましたが約2時間後に死亡しました。
 交差点には押しボタン式の信号があり、警察が事故当時の状況を調べています。香川県では今年、交通事故で6人が亡くなっていて、去年の同じ時期の2倍となっています。

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架空請求書などで1億3千万円を脱税 石綿処理会社と社長を起訴(神戸新聞NEXT)

情報元 : 架空請求書などで1億3千万円を脱税 石綿処理会社と社長を起訴(神戸新聞NEXT)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000027-kobenext-l28
 架空の外注費を計上するなどし約1億3千万円を脱税したとして、神戸地検特別刑事部は31日、法人税法違反や消費税法違反などの罪で、兵庫県西宮市津門稲荷町、アスベスト(石綿)処理会社「K&Sマテリアル」を起訴し、同社の社長(48)を在宅起訴した。
 起訴状によると、2014年3月~17年2月、所得額を偽る確定申告書を出すなどして、法人税や消費税など計約1億3千万円を脱税したとされる。地検は認否を明らかにしていない。
 地検によると、取引先から架空の請求書を出させたり、石綿除去の業務を発注した際に実際の費用より水増しした請求書を出させたりする手法で所得を隠したとみられる。大阪国税局が刑事告発していた。

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850キロの部品下敷きで従業員死亡、滋賀の会社書類送検(京都新聞)

情報元 : 850キロの部品下敷きで従業員死亡、滋賀の会社書類送検(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000030-kyt-l25
 滋賀県の彦根労働基準監督署は18日、労働安全衛生法違反の疑いで、半導体洗浄装置組立会社「f―プランニング」(滋賀県愛荘町安孫子)と男性課長(42)を書類送検した。
 書類送検容疑は昨年11月12日、多賀町敏満寺にある同社工場で、フォークリフトを使って半導体洗浄装置の部品(重さ約850キロ)を運ぶ際、作業計画を事前に定めるなど危険防止措置を講じなかった疑い。同署によると、部品が倒れ、フォークリフトの誘導にあたっていた男性従業員(31)が下敷きになって死亡したという。

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どんな乗客にも対応 水沢タクシー UD取り組み推進【岩手】(岩手日日新聞社)

情報元 : どんな乗客にも対応 水沢タクシー UD取り組み推進【岩手】(岩手日日新聞社)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00010001-iwanichi-l03
 奥州市水沢の水沢タクシー(高橋十一代表取締役)が全乗務員をユニバーサルドライバーにして5年。同社ではソフト、ハード両面の社内環境を整え、どんな乗客にも対応できるタクシーを目指している。同業者を巻き込みながら、地域全体としてのレベルアップを目指している取り組みの状況を高橋代表取締役(63)に聞いた。ジャパンタクシー 同社がユニバーサルドライバーに取り組むきっかけは、乗務員の資質向上だった。規制緩和により、1995年以降タクシー業界は需要が落ち込んでいるという。それに伴い、業界では事故多発、駐車違反、違法な客待ち、乗務員給与の低下など負の連鎖も招き、資質向上は必須の状況だった。
 そうした中、ドアサービス、おつかいタクシーをうたったサービス競争が激化。この中で登場した介護タクシーは、介護保険が適用されることから利用者にとって負担の少ない移動手段として注目された。
 同社でも介護タクシー事業を検討した時期はあったが、ケアマネジャーの配置やヘルパー資格が必要、一般客は利用不可になるなど、「介護のみに特化したサービス」として実施しない方針を立てた。
 ただ高齢化への対応など福祉分野は、需要増が見込めることは間違いないとし、特化しない取り組みへの模索を続ける中、全国組織によるユニバーサルドライバーの取り組みを知り、「これだ」と思った。介護タクシーのように利用者が限定されず、従業員全員で対応できるとして進めた。
 社員研修でソフト面は整い、2015年に大型ワゴンでスタート。その後、トヨタが普通車料金で利用できるサイズの「ジャパンタクシー」を発売したことから導入を進めた。
 ユニバーサルデザイン(UD)を検討する中、子育てタクシーに取り組み、18年1月から市の事業がスタート。子育てタクシーの登録者は昨年末で64人。産科がないため妊産婦の移動を支援する仕組みが必要だと実感した。
 子育ての利用者から「タクシーの受け付けは24時間対応ですか?」と尋ねられ、「昔は24時間が当たり前と知られていたが今は知らない人がいる」と痛感。「タクシーを使う場面が減っている。利用者の変化に業界が気付いていなかった。規制緩和は弊害もあったが、良い方向になったのではないか」と評価している。
 公共交通機関としてのタクシーへの期待は、市の公共交通体系の中でも大きくなっている。バスの路線がなくなった地域の足としてのデマンドタクシーが増える見込みだ。ただ「バスとタクシーの違いもあって利用者の負担は大きくなる。負担増や必要性などについて市とタクシー事業者、利用者の3者でしっかりとした議論を重ね、納得して始めることが必要だ」と語る。
 ユニバーサルドライバーへの取り組みの肝は、支援が必要な人たちだけでなく一般の人たちにとっても利用しやすいことだと強調する。広めていかなければならない、と自身が昨年4月から支部長を務めている県タクシー協会胆江支部でも研修を行い、18年末までに支部内8社で48人(うち水沢タクシー29人)がユニバーサルドライバーに認定されている。子育てタクシー認定乗務員は、支部内で29人(同15人)となっている。
 乗務員の研修のほか、同支部ではUDへの取り組みとして、乗り場看板の多言語化、指さしコミュニケーションシート、衛生セットの配備などを進めている。
 「医療や子育ての課題を業界でカバーしなくては」とし、今後に向けて「UDへの取り組みはタクシーのサービスの原点と捉えている。これが当たり前になることが理想」と考えている。対価を得ている以上は「常に上のサービスが求められる」と肝に銘じている。

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【かながわ元気企業 年末編】鎌倉ビール醸造 手作りならではの味わいを(産経新聞)

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 鎌倉ビール醸造の地下1階には15個のタンクが設置され、酵母が麦汁をビールに変えていく。日本を代表する観光地・鎌倉市の名を冠する地ビール(クラフトビール)は、従業員数13人の小さな工場で造られている。
 基本的に市内と、かつて存在した「鎌倉郡」の一部である江の島(藤沢市)でのみ、飲むことができる商品だ。
 代表取締役社長の今村仁右衛門さん(61)は、この地で大正7(1918)年に創業した酒の小売店の3代目で、平成9年に父とともに現在の会社を立ち上げた。きっかけは、「鎌倉名物」などと称したみやげものを見たことだった。
 ◆地元に地酒を造る
 「鎌倉のおみやげなのに、生産地が他県のものばかりであることに気付き、愕然(がくぜん)とした。お客さんには鎌倉発の商品を楽しんでもらいたい。そう思って、地酒としてビール造りを決意した」(今村社長)という。
 現在、大手メーカーのほとんどは、発酵温度が低く長時間熟成させる「ラガー」と呼ばれる商品を取り扱っている。品質を均一に、かつ大量生産するのに向いているからだが、対して同社は短期間で発酵させる「エール」タイプを採用している。1度に造れる量は330ミリリットル瓶に換算すると、最大でも4500本。この仕込みを年に約70回繰り返している。
 観光客でごった返すJR鎌倉駅前の「小町通り」でアンケートをとったり、飲食店で消費者の反応を直接、聞いたりしながら、商品の味にはその都度、変化を与えてきた。
 「この街にやってくるのは若い女性が圧倒的に多い。そうした方々にビールについて聞くと、みなさん『苦くておいしくない』と言う。ならば、そうでないものを造ろうと」(同)。ときにはかんきつ系の香りがするホップを使うなど、トライを繰り返している。試飲後、多くの人が抱く感想が「フルーティー」だという。
 ◆レシピ更新50回
 現在、販売されている地ビールの賞味期限はいずれも90日で、大手メーカーが規定する9カ月に比べるとかなり短め。しかも要冷蔵だ。これは酵母を濾過(ろか)せずに生きたまま瓶やたるに詰めているため。「酵母は同じ所作で仕込みを行っても、その日の温度の変化などで微妙に味が変わってくる」(同)。極力、その差が出ないように調整しているというが、「その変化も手作りならではと楽しんでもらえたらありがたい」とも、今村社長は語る。
 国内外のさまざまなバイヤーから異なる原料を調達し、品質を維持するために、これまで約50回ものレシピ更新を行ってきた。そんななか、創業以来一貫して変わらないのが、使われている「水」。意外にも使用しているのは水道水だ。
 「神奈川の水道水は、もとをたどれば富士山の伏流水。ヘタに井戸を掘るよりも、安定的に上質な水を得られる」と今村社長は語る
 ◆飲み手を最優先
 鎌倉という立地条件が味方したおいしい水は、特別な浄水器を通したうえで使用される。こうして造られた商品は今では市内と江の島の200店以上で提供されている。
 今年1月からは、これらの飲食店向けにたる単位で用意していた限定醸造ビールの瓶詰販売も開始。地元を盛り上げるため、今後も販売地域を広げるつもりはない。
 日本のビール市場に占める地ビールのシェアは0・6%。そのなかで目指すのは、「主張はしないが存在感のあるビール造り」。「飲み手にどう感じてもらうかを最優先にしたい」と今村社長の鼻息は荒い。(宇都木渉)
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 ■会社概要
 ▽本社=鎌倉市大町5の9の29(0467・23・5533)
 ▽設立=平成9年2月
 ▽資本金=5100万円
 ▽従業員数=13人
 ▽売上高=5億3000万円(平成30年6月期)
 ▽事業内容=地ビール・清涼飲料水・食品の製造販売・コンビニエンスストア事業など

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幸福呼ぶ門松 配達ピーク、企業や商業施設に/青森・八戸(デーリー東北新聞社)

情報元 : 幸福呼ぶ門松 配達ピーク、企業や商業施設に/青森・八戸(デーリー東北新聞社)デーリー東北新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00010002-dtohoku-l02
 年越しを前に、青森県八戸市内の造園会社では正月飾りの門松の配達がピークを迎えている。同市の梅重畑中造園(畑中やつよ代表)は26日、注文を受けて制作した約20対の門松を、市内の企業や商業施設、民家に設置した。
 同社は今年、12日から門松の制作を開始。縁起物の松竹梅や「難を転じる」に通じる南天の赤い実を飾り付けた約30対を、丹精込めて作った。最も大きい物は高さが9尺(約2・7メートル)にも上るという。
 この日は午前8時ごろ、約10人の従業員が門松をトラックの荷台に積み込み、市中心街の作業場から配達先へ出発。着いた先では、慣れた手つきで入り口などに門松を立て、仕上げの飾り付けを行った。
 同社は27日までに、全ての配達を終える予定。畑中代表は「門松を立てた人にも見た人にも、幸福が訪れてほしい」と願っていた。

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東北初の受動喫煙防止条例、山形県提案 飲食、宿泊施設で推進(産経新聞)

情報元 : 東北初の受動喫煙防止条例、山形県提案 飲食、宿泊施設で推進(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000079-san-l06
 受動喫煙の対策強化を盛り込んだ改正健康増進法が7月に成立したことを受け、県は学校や病院では屋外であっても喫煙場所を設けないよう求める受動喫煙防止条例案を県議会の12月定例会に提案している。国の法律よりも厳格な県独自の条例を目指すが、従業員を雇っている店では原則禁煙とする東京都の条例とは異なり、自主的な取り組みを求める「努力規定」が中心。成立すれば東北、北海道では初めての条例となる。(柏崎幸三)
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 県の成人喫煙率は平成22年の段階で、20・5%と全国平均19・5%より高く、20、30代の出産・子育て世代の喫煙率も全国平均に比べ4~6ポイント高かった。
 平成26年2月の県議会で受動喫煙防止の必要性を問われた吉村美栄子知事は「条例制定が必要」と答弁した。だが、「客足に影響する」「分煙などの設備投資が必要」などの反対が宿泊業界などから起こった。
 県では「受動喫煙の防止対策を禁煙と誤解している人が多く、周知期間を設け判断したい」と表明、同年5月に「受動喫煙防止県民運動推進会議」を立ち上げ、イベントなどで啓発活動を続けた。27年2月には全国初の「やまがた受動喫煙防止宣言」を制定、県民運動として受動喫煙防止に取り組んできた。
 その結果、26年度に97・1%だった小中学校内の禁煙実施率は、29年度には100%に。同じく90・2%だった官公庁は100%、68・9%の社会福祉施設も94・7%に上昇、県健康づくり推進課の貝沼浩則課長は「国より先に山形県は受動喫煙防止対策を行ってきた」と自負する。
 一方、27・0%と低かった飲食店は31・0%、宿泊施設は30・6%が33・8%と微増にとどまった。「受動喫煙防止の理解は進んだが、飲食店や宿泊施設は更なる取り組みが必要」(同課)と、県独自の条例制定にかじを切った。
 国の改正健康増進法では、個人経営または資本金5千万円以下で、客席の面積100平方メートル以下の既存飲食店は、店頭に「喫煙可」とすれば喫煙専用室がなくても喫煙を可能にできる。県の条例案は禁煙達成率の低い小規模飲食店でも、望まない受動喫煙の防止に自主的に取り組むよう求める。
 貝沼課長は「受動喫煙防止を進めるのは国も県も同じだが、県が取り組んできた『やまがた受動喫煙防止宣言』を後戻りさせないための取り組み」と話す。条例案は県議会の閉会日となる21日の本会議で可決され、成立する見通しだ。

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