徳島駅前ににぎわいを 四国大生がイベント(徳島新聞)

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 四国大生が徳島駅前の活性化を目的としたイベント「四国大学 徳島駅前にぎわいキャンパス」を企画した。駅周辺の3会場をキャンパスに見立て、若者や親子連れを対象にした催しを行う。期間は12日から3月7日まで。
 徳島市から駅前のにぎわい創出への協力を求められ、四国大生活科学科の学生57人が企画した。徳島駅クレメントプラザとアミコ専門店街、ポッポ街商店街を会場に、バルーンアート体験やポスター展など六つの催し(いずれも無料)を実施する。事業費は66万円。徳島市の「市中心市街地賑わい創出事業」の補助(3分の2)を受けた。
 初日の12日は、3年生24人が、バルーンアート体験や歯磨き指導などを3会場で実施。親子連れらが大勢訪れ、犬やハート型の風船を作ったり、学生から歯の磨き方を教わったりした。
 学生が手掛けたバレンタインデー用ポップ広告の展示会(16日~2月14日)、駅前の24店を紹介するポスター展(2月15日~3月7日)を予定している。今月25、26両日は、来場者にカラーコーディネートを助言するブースを設ける。
 3年の國久真依さん(20)=徳島市多家良町=は「若い世代や子どもたちが楽しめる空間をつくり、駅前をにぎやかにしたい」と話した。

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社説:中枢中核都市 権限と財源あってこそ(京都新聞)

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 人口の東京一極集中を是正するため、政府は地域経済の中心を担う「中枢中核都市」を選んだ。
 同時に了承された地方創生施策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改定案は、2020年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる目標を維持した。
 五輪・パラリンピックも控え、東京集中はむしろ加速している。安倍晋三政権が掲げる「地方創生」は成功とは言いがたい。
 求められるのは、もっと強力で具体的な是正策ではないか。政府の本気度が問われる。
 新政策には早くも周辺自治体から、中枢中核都市に人口が吸い上げられ「ミニ一極集中が起きる」と懸念する声が上がる。
 改正入管難民法で外国人労働者が大都市に過度に集中する恐れもある。地域の新たなあつれきを避けるための配慮が必要だ。
 中枢中核都市は、地方で人口や企業が集まる政令指定都市や中核市などから、京都市と大津市を含む82市が選ばれた。
 周辺自治体も含めた圏域全体の経済や住民生活を支え、雇用創出や若者の定住につなげる狙いだ。中枢中核都市が作成した先端技術導入や市街地活性化といった計画を認定し、財政面や政策提言などで支援する。
 だが計画策定は国の意向に沿う形となりかねず、地域の実情を踏まえた自治体に使いやすい制度になるかは不透明だ。
 総合戦略の改定案は、5年間に地方で若者の雇用30万人分を創出するとした目標に対し、27万人に実績が上がったとしている。
 ただ肝心の一極集中是正では、東京23区にある企業の地方移転の支援や、大学の定員増を禁止する新法制など次々に施策を打ち出してきたものの、目に見える成果が出ていない。
 「模範を示す」とした中央省庁の地方移転も、京都への文化庁移転のほかは、徳島に消費者庁の一部移転などが決まった程度だ。
 人口減少に対応した自治体運営を巡っては、政府の地方制度調査会で、複数の市町村が連携する「圏域」を新たな行政主体と位置づける議論も進むが、戸惑う自治体は少なくない。
 地方の再生は日本の将来を左右する重要な課題だ。政府は東京集中の是正が進まない現状を見据え、戦略を練り直すべきだ。
 それには国からの制度の押しつけではなく、地方が自主性を十分に発揮できる権限と財源の思い切った移譲が必要ではないか。

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