横手で「キッズお片づけ教室」 小学生親子に整理収納を指導 /秋田(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 横手で「キッズお片づけ教室」 小学生親子に整理収納を指導 /秋田(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000029-minkei-l05
 小学生親子向けの「お片づけ教室」が3月3日、「あそびとまなびの森Cafeハンモック」(横手市婦気大堤、TEL0182-41-9033)で開かれる。(横手経済新聞)横手「キッズお片づけ教室」チラシ 片づけることの大切さを伝えることを通じて、思考力を身に付けることなどを目的に、整理収納アドバイザーの近千穂さんが初めて開く。参加者が使っている文房具箱や玩具箱などを持ち込み、必要なものと不要なものの仕分けや収納方法などを指導する。
 近さんは「子ども向けだが、整理収納の考え方は大人も同じ。保護者の皆さんにも整理収納について、改めて知るきっかけになればうれしい」と話す。
 開催時間は13時30分~15時。参加費1組300円。申し込み締め切りは3月1日。問い合わせは近さん(TEL090-7320-1394)まで。

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労働組合員1.2%増15万4165人 パートは2.8%増1万3813人 栃木(産経新聞)

情報元 : 労働組合員1.2%増15万4165人 パートは2.8%増1万3813人 栃木(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000028-san-l09
 県がまとめた平成30年の労働組合基礎調査(6月30日時点)によると、労働組合員数は前年比1・2%増の15万4165人で、4年連続で増加した。パートタイム労働者数は2・8%増の1万3813人で、全労働組合員数に占める割合は0・2ポイント増の9・0%だった。
 調査は昨年7月1~20日、県内全ての労働組合を対象に郵送などで実施。組合数は昨年より3増の693組合で、推定組織率は0・1ポイント減の17・5%だった。
 県内主要上部団体の状況は、連合栃木が3534人減の10万6392人、栃木県労連が42人減の3072人だった。
 産業別では、製造業が5万6554人(全体の36・7%)で最も多く、次いで、卸売業・小売業1万7223人(11・2%)、公務1万4188(9・2%)など。増加数が大きかったのは、製造業の1041人増、卸売業・小売業の919人増、学術研究、専門・技術サービス業の823人増などだった。
 規模別では、5000人以上が5万8566人(38・0%)、1千~4999人が3万416人(19・7%)、国公営が2万7825人(18・0%)など。

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自動運転バス試乗 「車内の揺れ少ない」 豊見城市のあしびなー那覇空港間 あすから1日6往復(琉球新報)

情報元 : 自動運転バス試乗 「車内の揺れ少ない」 豊見城市のあしびなー那覇空港間 あすから1日6往復(琉球新報)琉球新報社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000007-ryu-oki
 内閣府は16日、自動運転バス実証実験の開始式と試乗会を実施した。ハンドルなどを自動で制御し、豊見城市の沖縄アウトレットモールあしびなーから道の駅豊崎を経由し、那覇空港までの往復18キロを走行した。大型路線バスの自動運転技術行動実証実験は国内で初めて。18日からは1日6往復し、一般利用者も試乗できる。
 大型バスは定員20人のノンステップ型で、ハンドルは自動制御される。車体には白線や縁石、障害物を検知するカメラなどが搭載されている。バス停に近づくと自動でブレーキをかけ、バス停に幅寄せして停車した。通常の道路は衛星利用測位システム(GPS)をもとに走行し、橋の下など受信が遮られる環境では車体カメラの情報を活用して走行した。運転席には運転手が座り、アクセルや緊急時の対応、走行中のブレーキ操作を担当した。車内の揺れが少なく、乗り心地は快適だった。
 沖縄では過去に3回実験が行われている。今回の実験は、交通量の多い都市部の公共交通システムでの自動運転実現に向けて、課題を確認する目的がある。内閣府の幸田徳之審議官は「沖縄では深刻な道路渋滞の解消が課題となっている。解決のために次世代交通システムの活用が検討されており、試乗を通じて一般の方々や自治体、交通関係者から広く意見を聞いて今後に生かしていきたい」と話した。
 一般試乗は3月7日までの平日で、申し込みは予約用サイトhttps://www.okinawa―bus―sip.jp/
 (沖田有吾)

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宇部市の予算案、過去最大規模664億1000万円(宇部日報)

情報元 : 宇部市の予算案、過去最大規模664億1000万円(宇部日報)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00010000-ubenippo-l35
 宇部市は15日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計は664億1000万円と過去最大で、地域経済への波及効果が期待される投資的経費は、前年度を12億1000万円上回る約70億円を計上する積極型予算を組んだ。26日に開会予定の3月定例市議会に提案する。
 18年度当初比では4・5%、28億9000万円増加。これまでで最大だった14年度の660億3000万円を上回り、10年連続で600億円以上の規模を確保した。編成に当たっては、2年目に入る第四次総合計画後期実行計画の着実な推進をベースに、社会情勢の変化に的確に対応した部局横断的な取り組みを九つのトピックスとしてまとめた。
 トピックスは、防災・減災災害死亡者ゼロのまちづくり(52億1827万円)、商業の振興と中心市街地のにぎわい創出(21億5825万円)、共生社会づくり(3億695万円)、ICT(情報通信技術)を活用した健康づくりのスマートウエルネスシティの推進(6485万円)、次世代交通システムの推進(936万円)、デジタル市役所の構築(1億2761万円)、宇部まるごと体験プロジェクト(16億4827万円)、市制施行100周年記念プロジェクト(1987万円)、持続可能な開発目標であるSDGs未来都市の推進(890万円)。
 新規事業は72事業(前年比11件減)で、予算額は約20億円(前年比約12億円増)。中心市街地活性化に向けた基本計画策定(347万3000円)、消費増税に合わせたプレミアム付き商品券発行(約10億2000万円)、ペーパーレス化の推進などを含むデジタル市役所の構築(1億2761万円)、仮称・宇部SDGs推進センターの設置(390万円)などに取り組む。投資的経費は、本庁舎の1期棟新築工事着手(10億1490万円)、恩田運動公園の整備(9億3619万円)、見初団地建て替え(6億4803万円)を要因に増える。
 財源構成は、市税などの自主財源が47・1%、地方交付税などの依存財源が52・9%。前年度に比べ、自主財源は5億2873万円増えるが、比率は1・3%減少する。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市税など経常一般財源の収入増加により、前年度見込み値から、0・6ポイント改善の94・0%となる見通し。借金に当たる市債の19年度末残高は、18年度見込みより2億4800万円増の676億800万円となりそう。

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水素、触媒劣化防ぎ効率良く製造 岐阜薬科大グループが開発(岐阜新聞Web)

情報元 : 水素、触媒劣化防ぎ効率良く製造 岐阜薬科大グループが開発(岐阜新聞Web)岐阜新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00114304-gifuweb-l21
 岐阜薬科大などの研究グループは14日、安価で触媒の劣化を防いで水素を製造する技術を開発した、と発表した。触媒の白金を付着させた球状活性炭を使うことで、省エネルギーで製造でき、触媒効率も従来比で19・1倍に向上し、触媒が劣化しにくく、効率良く水素を取り出せる。2024年をめどに実用化を目指す。二酸化炭素を排出しないエネルギー源の水素に注目が集まる中、燃料電池や水素ステーションなどでの活用を見込む。
 研究グループは、同大薬品化学研究室のほか、マイクロ波照射装置を製造するサイダ・FDS(静岡県)、触媒製造のエヌ・イーケムキャット(東京都)、産業技術総合研究所(同)で構成。
 研究グループによると、専用の装置を使い、球状活性炭に、10ワットと発光ダイオード(LED)電球並みの消費電力の少ないマイクロ波を照射しながら液体のメチルシクロヘキサンを流すことで化学反応が起き、水素ガスが連続して発生する。実験では、12時間後も触媒の劣化がなく、一定速度で99・9%以上の高純度の水素ガスを取り出せることを確認した。
 通常の活性炭にマイクロ波を照射すると発火して水素を発生させることができないが、直径約0・5ミリの球状活性炭を使うことで発火しない。また、従来の水素発生技術は、多量のエネルギーを要し、実用化に向けてエネルギー効率の改善が課題だったが、活性炭部分を局所的に加熱することで、放熱などのエネルギー損失を抑え、効率良く水素を取り出せる。
 今後、量産技術を確立する。既に特許を申請し、先月、アメリカ化学会の専門誌で論文を公開した。
 岐阜市役所で会見した同大の佐治木弘尚教授(59)=環境化学・有機合成化学=は「共同研究を発展させ、量産化を目指す。最も効率が良い水素供給技術を世の中に出したい」と話している。

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EVごみ収集車、全国初 ごみ焼却で発電した電力活用(カナロコ by 神奈川新聞)

情報元 : EVごみ収集車、全国初 ごみ焼却で発電した電力活用(カナロコ by 神奈川新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00033341-kana-l14
 ごみ焼却で発電した電力を活用して電気自動車(EV)のごみ収集車を走らせる実証試験を進めてきた川崎市は、今月から取り組みを本格的にスタートさせた。実用化は全国初。ごみを資源としてうまく循環させる収集業務への注目度は高く、海外からの問い合わせもあるという。
 EV収集車は約2千万円で最大積載量1・4トン。従来のハイブリッド型収集車の二酸化炭素(CO2)排出量は年間約9トンだったが、ゼロになる。1回の充電で最大60キロの走行が可能。充電に時間を要す点が課題だったが、市はごみ焼却施設「浮島処理センター」(川崎区)に約3450万円を投じて電池ステーションを開設し、電池交換だけで発車できるようにした。
 実証試験は、市とJFEエンジニアリングが2016年3月から約1年間実施。実験で使った車両と新たに購入した車両の計2台のEV収集車で、市は今月から川崎区内でごみ収集を本格的に開始した。
 8日に同区で閉幕した川崎国際環境技術展では、このうち1台を展示。「究極のごみ収集車」と賛辞を贈った福田紀彦市長は「金額の問題もあるが、今後、台数を増やしていきたい」と拡大へ意欲を示した。
 市は19年度以降、三菱ふそうトラック・バス(中原区)とも協力し、EV車を市内の収集業務で使う実証試験を行う予定。

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高砂・松陽高で1年間取り組んだ「課題研究・防災学習報告発表会」 /兵庫(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 高砂・松陽高で1年間取り組んだ「課題研究・防災学習報告発表会」 /兵庫(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000002-minkei-l28
 県立松陽高校(高砂市曽根町)の商業科と生活文化科の3年生が1年間取り組んできた課題研究と防災学習の報告会が1月30日、同校体育館で全校生徒約560人と保護者の前で行われた。(高砂経済新聞)会場の様子 2回目となる今年は6グループ25人が発表。内容は、学校の広報活動として動画CMを制作したもの、商品開発や融資に関するプレゼンテーションも行う販売実習などがあった。
 防災学習を行ったグループは、被災地でのボランティア体験から、被災者の食事で野菜が不足することに着目。カボチャを練り込んだパンの缶詰を開発し市の防災訓練で配布したことを発表した。
 被服技術では地元の特産品、竜山石を使った歯止め石の製作について、少子化が進む中、子ども向け商品を作ることを目的としていたことなどを発表。発表した元田唯奈さんは「子ども向け商品は肌が荒れないよう気をつけた。私たち商品で相手が笑顔になってくれることに達成感を感じた」と話す。
 宮脇菜々子さんは「普段人前で話すことが少ないので、どのように話すとみんなに聞いてもらえるかいっぱい考えて緊張した」と発表会の感想を話す。
 同校商業科科長の北川欽一さんは「今回の発表は本校だけの取り組みではなく、多くの方々の支援・つながりができ、点と点を線でつなげる活動ができたのが大きな財産。今後も、このような活動・発表を通じて、生徒の成長につながるような活動を続けていきたい」と抱負を話す。

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在大阪・神戸インド総領事が境港市を訪問(中海テレビ放送)

情報元 : 在大阪・神戸インド総領事が境港市を訪問(中海テレビ放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010000-chukaiv-l31
在大阪・神戸インド総領事が、21日境港市の中村市長を表敬訪問し人材交流や企業連携などについて意見を交わしました。
境港市役所を訪れたのは在大阪・神戸インド総領事のバラスブラマニアン・シャムさんです。
中海圏域の5つの市などで作る「中海・宍道湖・大山圏域市長会」では2015年12月にインド・ケララ州政府と経済交流拡大を目指す覚書に調印し人材の受け入れや企業連携の推進に力を入れています。
この日は、中海・宍道湖・大山圏域市長会の会長をつとめる中村市長のもとを去年7月に赴任したシャム総領事が表敬訪問しました。
訪問では、中村市長が「中海圏域市長会では、これまでインドとの交流に力を入れてきましたが今後、ますます交流を深めたいのでさらなるお力添えをお願いします」とあいさつしました。
これに対し、シャム総領事は「日本には非常に高い技術力がありますが、人口の減少が続いていることから維持が難しい状況にあると思います。
今後インドと日本でどのような関係が築けるのか考えていきたいです」と話しました。
「中海・宍道湖・大山圏域市長会」では留学生インターンシップや日本語教育支援などおもにIT分野での人材の確保や企業連携などに取り組んできており、今後もさらに交流を広げていきたいとしています。

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高岡銅器の技術見て 幕張の立体造形フェスでPR(北陸新幹線で行こう! 北陸・信越観光ナビ)

情報元 : 高岡銅器の技術見て 幕張の立体造形フェスでPR(北陸新幹線で行こう! 北陸・信越観光ナビ)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000002-hokuriku-l16
 高岡市の高岡伝統産業青年会(和田瞬佑会長)は2月に千葉市の幕張メッセで開かれる立体造形の祭典「ワンダーフェスティバル2019冬」に初出展する。全国からフィギュア愛好家が集まるイベントで、高岡銅器の技術をアピールする。メンバーは26日、同市波岡の梶原製作所で展示品の梱包(こんぽう)作業を行った。 (高岡支社編集部・安多萌子)
 ワンダーフェスティバルは、造形メーカー「海洋堂」(大阪)などが主催する。プロ、アマチュアを問わず約2千ブースが並び、フィギュアなどの模型を展示販売する。
 青年会は、釈迦如来立像の仏頭(高さ約2メートル)や四天王の一つ多聞天像(同)などの銅像を展示するほか、手のひらサイズの仏像や螺鈿(らでん)、蒔絵(まきえ)の置物など計約300点を展示販売する。伝統技術を広く紹介しようと鋳物体験や、高岡銅器と高岡漆器の製造工程を紹介するパネル展示も行う。高岡の伝統産業を若年層にアピールするとともに、フィギュア分野での伝統技術の需要も見込めるという。
 この日は搬出に向け、メンバーが仏頭などの展示品を木枠で囲む作業を行った。和田会長は「細かい技巧が凝らされた仏像は高岡銅器の粋の結集。高岡の造形技術をしっかりとアピールしたい」と意気込んだ。

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国道107号梁川口内トンネル 3月28日 開通へ 奥州市江刺―北上市口内町【岩手】(岩手日日新聞社)

情報元 : 国道107号梁川口内トンネル 3月28日 開通へ 奥州市江刺―北上市口内町【岩手】(岩手日日新聞社)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00010000-iwanichi-l03
 岩手県は21日、奥州市江刺梁川-北上市口内町で整備を進めている国道107号梁川口内トンネルが3月28日に開通すると発表した。北上市街地方面と釜石道江刺田瀬インターチェンジ(IC)へのアクセスが大幅に改善され、物流効率化や産業振興、観光活性化、交通円滑化など多方面の効果が期待される。開通へ膨らむ期待 梁川-口内町の現道は急カーブや急勾配が連続。特に冬場は事故が多発し、大型車は坂を上れなくなるなど運行に支障を来していた。県は国道107号を復興支援道路に位置付け、県南広域振興局土木部が2013年度に事業着手した。全体事業費は約50億円。
 17年2月からトンネル(1022メートル)の築造工事に着手し、18年10月までに本体工事が完了。現在はトンネル内の舗装と電気、防災設備などの工事、トンネル前後の接続路の道路改良工事を手掛けている。順調に進み、目標としていた18年度内の開通にめどが立った。
 開通後は現道より約250メートル短くなり、所要時間は1分ほど短縮される。18年度内には釜石道が全線開通の予定で、梁川口内トンネルの開通と合わせ内陸部と沿岸部とのアクセスが格段に向上すると見込まれる。
 同局土木部の木村智道路整備課長は「トンネル開通で冬期間の交通難所が解消され、釜石道と一体で三陸沿岸の復興を力強く後押しできる。年度内開通に向け、残る工事も全力で進めていく」としている。開通式典や開通時間は未定。同部はトンネル開通後も、梁川側190メートル区間の道路拡幅工事を続ける。

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