まちづくり最優秀に中国学園大 岡山市の大学生チャレンジ事業(山陽新聞デジタル)

情報元 : まちづくり最優秀に中国学園大 岡山市の大学生チャレンジ事業(山陽新聞デジタル)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00010002-sanyo-l33
 地域活性化や課題解決に取り組む学生を支援する岡山市の「大学生まちづくりチャレンジ事業」で、受賞4団体が決まった。参加した8大学・14団体のうち、最優秀のグランプリには、外国人向けの観光パンフレットを作成した中国学園大の団体が選ばれた。
 同団体は、市中心部と郊外にある観光地や写真映えするスポットを調査。JR岡山駅東口広場の桃太郎像や池田動物園、犬島など26カ所の写真と紹介文をパンフレット(A4判、4ページ)にまとめ、日本語、英語、中国語でそれぞれ発行した。実用性を考え、自分たちでつくった各所の動画を見られるQRコードも掲載した。
 準グランプリは、仮想の街での職業体験を通じ、社会の仕組みを学ぶ小学生向けイベントを企画した就実短大の団体に決定。審査委員長特別賞には、市内33駅のバリアフリーマップを作った岡山理科大の団体、政策局長賞には地元出身の犬養毅元首相にちなんだ日本酒を造る中国学園大の団体が選ばれた。
 参加14団体による活動報告会が17日にあり、加藤主税副市長や経済団体、金融機関の関係者らが将来性やアイデアなどを審査した。
 事業は、地元の企業や学校、NPO法人と協働した学生のまちづくり活動に市が補助金を交付する。2017年度に始め、2回目。

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宇部市の人口16万5425人、1年で1436人減(宇部日報)

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 宇部市の1月1日時点の人口は、16万5425人(男性7万8930人、女性8万6495人)。少子高齢化の進展を背景に、1年前に比べて1436人減少したが、国の推計値と比べ緩やかな減少幅となっている。一方で世帯数は増加しており、核家族化が進んでいることをうかがわせる。
 市によると、この1年間の出生は1185人、死亡は2063人で、自然動態では878人減少した。市外への転出者5046人に対し、市内への転入者は4557人と489人の転出超過となった。
 24校区中22校区で減少。減少数は恩田、神原、小羽山の順で多く、人口に対する減少率は船木、吉部、小野の順で高かった。大型の宅地開発が行われた厚南は89人増え、原も増加した。
 世帯数は、65戸増加の7万9161戸。校区別では9校区で増え、厚南、西宇部、原、黒石の厚南4校区は合計で214戸増加。減少数は恩田、神原、鵜の島の順で多かった。1世帯当たりの人数は2・09人となり、0・02人少なくなった。
 国立社会保障・人口問題研究所が示した2019年の市の人口推計値は、16万2550人。市では、15年に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の最終的な目標の一つに人口減少対策を挙げ、雇用創出、合計特殊出生率の向上、健康増進など総合的な施策を展開。効果も出てきており、減少幅は推計より緩やかだ。
 市政策企画グループは「戦略全体を推し進めることが、有効な対策になると考えており、引き続き、各施策の課題を解決し、それぞれの目標を達成させたい」としている。

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今春の三重県知事選 鈴木知事、出馬表明へ あすの本会議で(伊勢新聞)

情報元 : 今春の三重県知事選 鈴木知事、出馬表明へ あすの本会議で(伊勢新聞)伊勢新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000101-isenp-l24
 鈴木英敬三重県知事(44)が任期満了(4月20日)に伴う知事選に3選を目指して立候補する意向を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。17日の県議会本会議で正式に表明する見通し。
 関係者によると、鈴木知事の後援会が15日夜に津市内のホテルで開いた会合で、3選出馬に向けた鈴木知事の意向が伝えられたという。鈴木知事は東京に出張中で会合には出席しなかった。
 鈴木知事は既に、自民党県連の幹部らにも出馬の意向を伝えている。自民、公明両党は鈴木知事を推薦などで支援する見通し。自民党県連は19日にも役員会を開き、知事選への対応を協議する。
 一方、前回知事選で鈴木知事を推薦した旧民進党系の県議会会派「新政みえ」は「鈴木知事の政策集や2期8年の評価を踏まえて対応を検討する」と説明。地域政党「三重民主連合」も対応を決めていない。
 知事選を巡っては、共産党など22団体でつくる市民団体「県民本位のやさしい三重県政をつくる会」の新人で、元玉城町議の鈴木加奈子氏(79)が昨年12月、無所属での立候補を表明している。
 鈴木知事は兵庫県出身で東大経済学部卒。経済産業省の職員を経て平成21年の衆院選三重2区に出馬し、落選。23年の知事選で全国最年少知事として初当選し、27年に再選した。

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民間職員 受け入れ強化 ノウハウ生かし組織を活性化 茨城県、派遣企業募る(茨城新聞クロスアイ)

情報元 : 民間職員 受け入れ強化 ノウハウ生かし組織を活性化 茨城県、派遣企業募る(茨城新聞クロスアイ)茨城新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000002-ibaraki-l08
民間のノウハウを組織活性化に生かそうと、茨城県は企業からの職員派遣の受け入れを強化する。企業とのネットワークを強めて施策に反映しやすくし、県政の情報発信や観光振興分野などに生かしたい考え。これまでは各部署が必要に応じて受け入れてきたが、対象を絞らずに幅広く呼び掛けて一括公募の形にする。県は職員派遣を希望する企業を募集している。
県行政経営課によると、勤務開始は来年4月から。募集、受け入れは企業側の人事異動などに応じて通年で順次実施する。期間は原則1年間だが、最大は3年間。派遣される職員は企業に在籍したまま県の業務に当たり、給料や手当は企業が負担する形とする。
職務内容や配属先は、企業側の希望を聞いた上で調整する。ただ、公正な業務執行に疑念を生じさせたり癒着が疑われたりしないよう、許認可や補助金交付に関係する部署は除かれる。
想定される主な業務として、観光振興▽国際観光▽農水産物の販売促進▽県政情報発信▽対日投資▽五輪・パラリンピックの機運醸成▽古民家活用▽偕楽園の利用促進▽働き方改革の推進-などと幅広く掲げている。
同課は、職員派遣が企業にとっても人材育成や新たな事業ニーズの発見につながる、としている。これまでは部署ごとに行っており、本年度は計7人が所属。業務上関連のある企業が多く、グローバル戦略チームが地元銀行から、科学技術振興課がガス会社、交通政策課がバス会社からの派遣を受けるなどしている。
問い合わせは同課(電)029(301)2267へ。
(黒崎哲夫)

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福岡知事選 出馬表明の小川氏、自民公募に応じるか焦点(産経新聞)

情報元 : 福岡知事選 出馬表明の小川氏、自民公募に応じるか焦点(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000032-san-l40
 来年春の福岡県知事選で、出馬表明に踏み切った小川洋知事に対し、自民党県連は21日から、推薦候補の公募を始める。両者の関係は冷え切っており、小川氏は今後、公募に手を挙げるかどうかの決断を迫られる。
 小川氏は20日の記者会見で「各政党、各会派、各団体からの支持、支援はありがたいと考えている」と述べる一方、公募については「具体的にどうするかは、支援者と相談しながら考えたい」と明言を避けた。
 小川氏と自民県連の関係は、冷え込んでいる。
 もともと自民県連内では、一昨年の衆院福岡6区の補選で県連推薦候補の応援に来なかったことや、宿泊税問題に象徴される「リーダーシップの欠如」を問題視する声があった。
 そんな中で小川氏は今月16日、県内視察に訪れた菅義偉官房長官に突然、出馬の意向を伝えた。
 政権中枢の菅氏を頼ることで、出馬環境を整える狙いがあったとみられる。だが、「なぜ地元の頭越しに菅氏に伝えるのか」(県連幹部)と反発を招いた。ある自民党県議団の重鎮は「絶対に議会での表明は認めない」と態度をさらに硬化させた。
 この結果、小川氏は県議会本会議での表明を諦め、議会閉会直後に記者会見を開く形に追い込まれた。
 今後、自民県連の公募に応じるかが焦点となる。小川氏が過去2回当選したのは、自民党の力が大きいからだ。
 自民県連は、小川氏以外の候補擁立を視野に入れている。公募に応じて選考から漏れれば、ダメージは大きい。一方、公募に応じない場合は、自民推薦を得た、別の候補とぶつかる可能性が生じる。
 ただ、自民県連内にも小川氏について「3期目まではやらせても良い」といった声もある。
 自民が小川氏以外を立てる場合、現職と張り合える候補が必要となる。公募に応じた小川氏を推薦するのであれば、同党県議団が宿泊税問題などを厳しく追及してきただけに、政策協定などでどう整合性を取るかが問われる。
 自民県連の公募は12月28日に締め切られる。(小沢慶太)

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社説:中枢中核都市 権限と財源あってこそ(京都新聞)

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 人口の東京一極集中を是正するため、政府は地域経済の中心を担う「中枢中核都市」を選んだ。
 同時に了承された地方創生施策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改定案は、2020年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる目標を維持した。
 五輪・パラリンピックも控え、東京集中はむしろ加速している。安倍晋三政権が掲げる「地方創生」は成功とは言いがたい。
 求められるのは、もっと強力で具体的な是正策ではないか。政府の本気度が問われる。
 新政策には早くも周辺自治体から、中枢中核都市に人口が吸い上げられ「ミニ一極集中が起きる」と懸念する声が上がる。
 改正入管難民法で外国人労働者が大都市に過度に集中する恐れもある。地域の新たなあつれきを避けるための配慮が必要だ。
 中枢中核都市は、地方で人口や企業が集まる政令指定都市や中核市などから、京都市と大津市を含む82市が選ばれた。
 周辺自治体も含めた圏域全体の経済や住民生活を支え、雇用創出や若者の定住につなげる狙いだ。中枢中核都市が作成した先端技術導入や市街地活性化といった計画を認定し、財政面や政策提言などで支援する。
 だが計画策定は国の意向に沿う形となりかねず、地域の実情を踏まえた自治体に使いやすい制度になるかは不透明だ。
 総合戦略の改定案は、5年間に地方で若者の雇用30万人分を創出するとした目標に対し、27万人に実績が上がったとしている。
 ただ肝心の一極集中是正では、東京23区にある企業の地方移転の支援や、大学の定員増を禁止する新法制など次々に施策を打ち出してきたものの、目に見える成果が出ていない。
 「模範を示す」とした中央省庁の地方移転も、京都への文化庁移転のほかは、徳島に消費者庁の一部移転などが決まった程度だ。
 人口減少に対応した自治体運営を巡っては、政府の地方制度調査会で、複数の市町村が連携する「圏域」を新たな行政主体と位置づける議論も進むが、戸惑う自治体は少なくない。
 地方の再生は日本の将来を左右する重要な課題だ。政府は東京集中の是正が進まない現状を見据え、戦略を練り直すべきだ。
 それには国からの制度の押しつけではなく、地方が自主性を十分に発揮できる権限と財源の思い切った移譲が必要ではないか。

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群馬県連一本化なるか 表明経緯に不信根強く 山本一太氏が知事選出馬へ(上毛新聞)

情報元 : 群馬県連一本化なるか 表明経緯に不信根強く 山本一太氏が知事選出馬へ(上毛新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00010000-jomo-l10
 任期満了に伴う来年夏の知事選は、自民党群馬県連会長で参院議員の山本一太氏(60)が正式に出馬表明し、大きく動きだした。現職の大沢正明氏(72)は来年2月に進退を表明するとの姿勢を崩しておらず、県連も大沢氏の判断を見守る意向だ。現時点で山本氏以外に出馬の動きは表面化していないが、出馬に至る経緯を「説明不足だ」と批判する関係者も多い。県連が山本氏で一本化できるかは不透明な情勢となっている。
 14日に県庁で会見した山本氏は「早急な出馬表明になってしまったことは謙虚に反省したいし、おわびしたい」と繰り返した。県連内に「事前の相談や説明が全くなかった」との声が多く、「直接説明すべき話を一方的にブログでしている」などの批判があることを受けた発言だった。
 山本氏の出馬表明を巡っては、大沢氏も「できれば事前に(説明などが)あってもよかったのではないか」と不快感を示した。「自分が知事なら、売られたけんかを放ってはおかない。すぐにでも出馬表明を仕返す」と声を荒らげる関係者もおり、県連内の不信感は根強い。
 山本氏の支援者からも、期待の声が上がる一方で、「周囲への配慮が足らなかったのではないか」との意見が漏れ聞こえる。後援組織のある幹部は「慌てて出馬表明をした印象が強い。今後はより丁寧に周囲へ説明する必要がある」と指摘。その上で、「大臣も経験した適任者。県連内が一つにまとまってくれることを願っている」と話す。
 新たな火種も生まれている。山本氏が県連会長の続投に意欲的なのに対し、狩野浩志幹事長らが反発している問題だ。
 山本氏は大沢氏が出馬を決断して県連に推薦を申請した場合、「自分の職務との整合性がつかないので辞める」と明言する。一方で大沢氏が進退を表明せず、県連としてもその行方を見守っている現段階では「辞める理由はない」としている。
 これに対し、狩野氏は来年1月、県連として大沢知事に対して新年度の予算と政策に関する要望を行うことを指摘。「県連が予算、政策要望をしようとしているのに、その会長が知事選への出馬を表明し、自らの政策を語っている現状は筋が通らない」と主張している。
 知事選を巡っては、共産党が関係する市民団体が候補者擁立を目指している。立憲民主党県連合と国民民主党県総支部連合会は参院選の候補者擁立に注力しており、知事選への対応は後手に回っている。

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【山梨知事選】「新しいかじ取り役に」 菅長官、長崎氏を応援(産経新聞)

情報元 : 【山梨知事選】「新しいかじ取り役に」 菅長官、長崎氏を応援(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000003-san-l19
 来年1月27日投開票の知事選に自民党推薦で立候補を予定している長崎幸太郎元衆院議員(50)が8日、甲府市内で総決起集会を開き、菅義偉官房長官、同党の三原じゅん子女性局長が応援に駆けつけた。
 総決起集会には、県選出国会議員、県議、市町村長などを含め、全県から約4千人が参加した。
 菅官房長官は「山梨県政は停滞している」とした上で、「前に進めるのは長崎さんしかいない。国と太いパイプがあり、周辺の県とも連携できる。行動力と未来を見据える政策があり、新しい山梨のかじ取り役になれる」と支持を訴えた。
 菅氏は「経済は国力の源だ。アベノミクスの成長戦略で観光と農林水産業の改革を徹底的にやった。山梨県の有効求人倍率は(政権発足前の)0・69倍から1・66倍になった」と安倍晋三政権の地方創生の成果を強調した。
 長崎氏は決意表明で、人口減少や過疎化に強い懸念を示し、県人口が約82万人の本県より少ない約71万人の高知に対する国の補助金が、本県よりも230億円多いことを紹介。「何もしないことは山梨にとって最大の失敗だ」と後藤斎県政を厳しく批判した。
 その上で、任期の4年間で約1千億円の資金を国から調達することで「災害や救急医療、リニア中央新幹線関連など、幅広い分野で予算が使えるはずだ」と指摘。「今こそ打って出る県政をつくろう」と呼びかけた。

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脱原発へ再生エネ普及を 小泉元首相 五島で講演 1000人が聴講(長崎新聞)

情報元 : 脱原発へ再生エネ普及を 小泉元首相 五島で講演 1000人が聴講(長崎新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000007-nagasaki-l42
 福江商工会議所(清瀧誠司会頭)の創立70周年を記念して小泉純一郎元首相が5日、「日本の歩むべき道」と題して長崎県五島市池田町の福江文化会館で講演した。原発ゼロを目指す立場から日本のエネルギー政策を批判し、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電割合を高めるべきとの考えを強調した。
 小泉氏は首相在任中は原発を推進したが、東京電力福島第1原発事故を契機に「脱原発」に転換した。「原発について『安全、コストが低い、CO2(二酸化炭素)を出さないクリーンエネルギー』という専門家の言葉を信じたが、全てうそだと分かった」と述べ、事故の賠償を含めて廃棄物処理や廃炉などに莫大(ばくだい)な費用とリスクが伴うと指摘した。
 一方、五島市沖で計画が進んでいる洋上風力発電を含む再生可能エネルギーについて「政府が音頭を取れば、もう10年か20年かで、(福島の事故前に)原発が供給していた約30%の電力をまかなえるようになる」との見解を示した。講演会は市民ら約千人が聴講した。

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堀内氏が4選出馬表明 山梨・富士吉田市長選(産経新聞)

情報元 : 堀内氏が4選出馬表明 山梨・富士吉田市長選(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000562-san-l19
 山梨県富士吉田市の堀内茂市長(70)は5日、12月市議会の所信表明で、来年4月26日の任期満了に伴う市長選への立候補を正式表明した。
 堀内氏は「来たる市長選に立候補する決意を固めた」と同市長選で初の4選を目指す考えを明らかにした。出馬表明は同氏が初めて。
 さらに「常に市民中心主義を政策の中心に掲げ、しがらみのない、バランスの取れた施策を実行してきた」と実績を強調。「事業実施まで5年超の大規模事業もある。市政運営の継続性の重要さを感じている。市の発展には安定した運営が必要だ」と続投への理解を訴えた。
 また、報道陣に「大規模災害時に市民の安全を確保するため、他自治体との広域連携をさらに広げたい」と4期目の目標を語った。
 堀内氏は日本大卒業後、富士急行勤務などを経て、昭和62年の県議選で初当選し、1期を務めた。平成19年4月の市長選に無所属で初当選し、現在3期目。

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