断水時に生活用水を確保 尾道市、「みんなの井戸」登録募集(産経新聞)

情報元 : 断水時に生活用水を確保 尾道市、「みんなの井戸」登録募集(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000021-san-l34
 災害などで断水した際に周辺住民らに生活用水を無償提供する井戸を事前登録しておく制度を、広島県尾道市が創設した。所有者の善意を頼りに災害時の「共助」を期待する取り組み。「みんなの井戸(災害時協力井戸)」と名付けて、提供に応じる個人や事業所を募集している。
 同市は、昨年7月の豪雨で一時はほぼ全域が断水。復旧までに2週間ほどかかったところもあった。断水した地域では、自衛隊や他の自治体から派遣された給水車により、飲料水だけは早期に供給されるようになったものの、洗濯や水洗トイレなどに使う水までは確保できない状態が続いた。
 その中で、上水道とは別の用途で使っている井戸水を提供した世帯や事業所もあり、生活用水が確保できた人たちに歓迎されたという。
 みんなの井戸は、この体験を「いざというとき当てにできる」共助の仕組みとして整備しようと創設。登録された井戸は順次、市のホームページなどで位置が分かるようにする。
 市は「市内のどの地域の断水にも対応できるようにするには、バランス良く分散した場合でも100カ所程度必要」と試算しており、期限を設けずに募集を続けるとしている。

“断水時に生活用水を確保 尾道市、「みんなの井戸」登録募集(産経新聞)” の続きを読む

被災家屋を覆うブルーシートを再利用して復興支援!岡山と熊本の企業がグッズ販売へ(KSB瀬戸内海放送)

情報元 : 被災家屋を覆うブルーシートを再利用して復興支援!岡山と熊本の企業がグッズ販売へ(KSB瀬戸内海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00010013-ksbv-l33
 西日本豪雨で使用した「あるもの」を利用して被災者を支援をする計画が進んでいます。
(記者)
「こちらでは西日本豪雨の影響で多くの家の屋根がブルーシートで覆われています。このブルーシートを再利用して復興支援が行われるんです」
 岡山県や熊本県の4つの企業が中心に立ち上がった「BRIDGE OKAYAMA」は、西日本豪雨で被災した家の屋根や、窓を覆っているブルーシートの再利用を計画しています。
 この活動は熊本地震でも行われ、バッグやピンバッジが作られました。バッグは、日のあたり具合や汚れなどでデザインが変わり個性があふれます。制作した「BRIDGE KUMAMOTO」のスタッフもこの復興支援に参加します。
(BRIDGE KUMAMOTO/佐藤かつあき 代表)
「熊本地震と同じように、ブルーシートがいっぱい使われているという話も聞いていたので。ごみとして出ているのであれば、使えないかなと」
 3月からブルーシートを回収してバッグの製作に入り、販売は7月を予定しています。売り上げは、全額寄付をするということです。
(社会福祉法人 雪舟福祉会/守安伸聡 事務長)
「寄付の活動と、プラス手元にそれ(バッグ)をおいていただくことで、今後忘れずに災害に対して防災意識の向上がはかれたらなと思っております」

“被災家屋を覆うブルーシートを再利用して復興支援!岡山と熊本の企業がグッズ販売へ(KSB瀬戸内海放送)” の続きを読む

宇部市の予算案、過去最大規模664億1000万円(宇部日報)

情報元 : 宇部市の予算案、過去最大規模664億1000万円(宇部日報)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00010000-ubenippo-l35
 宇部市は15日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計は664億1000万円と過去最大で、地域経済への波及効果が期待される投資的経費は、前年度を12億1000万円上回る約70億円を計上する積極型予算を組んだ。26日に開会予定の3月定例市議会に提案する。
 18年度当初比では4・5%、28億9000万円増加。これまでで最大だった14年度の660億3000万円を上回り、10年連続で600億円以上の規模を確保した。編成に当たっては、2年目に入る第四次総合計画後期実行計画の着実な推進をベースに、社会情勢の変化に的確に対応した部局横断的な取り組みを九つのトピックスとしてまとめた。
 トピックスは、防災・減災災害死亡者ゼロのまちづくり(52億1827万円)、商業の振興と中心市街地のにぎわい創出(21億5825万円)、共生社会づくり(3億695万円)、ICT(情報通信技術)を活用した健康づくりのスマートウエルネスシティの推進(6485万円)、次世代交通システムの推進(936万円)、デジタル市役所の構築(1億2761万円)、宇部まるごと体験プロジェクト(16億4827万円)、市制施行100周年記念プロジェクト(1987万円)、持続可能な開発目標であるSDGs未来都市の推進(890万円)。
 新規事業は72事業(前年比11件減)で、予算額は約20億円(前年比約12億円増)。中心市街地活性化に向けた基本計画策定(347万3000円)、消費増税に合わせたプレミアム付き商品券発行(約10億2000万円)、ペーパーレス化の推進などを含むデジタル市役所の構築(1億2761万円)、仮称・宇部SDGs推進センターの設置(390万円)などに取り組む。投資的経費は、本庁舎の1期棟新築工事着手(10億1490万円)、恩田運動公園の整備(9億3619万円)、見初団地建て替え(6億4803万円)を要因に増える。
 財源構成は、市税などの自主財源が47・1%、地方交付税などの依存財源が52・9%。前年度に比べ、自主財源は5億2873万円増えるが、比率は1・3%減少する。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市税など経常一般財源の収入増加により、前年度見込み値から、0・6ポイント改善の94・0%となる見通し。借金に当たる市債の19年度末残高は、18年度見込みより2億4800万円増の676億800万円となりそう。

“宇部市の予算案、過去最大規模664億1000万円(宇部日報)” の続きを読む

「逃げろ!」が号砲 高台への避難をイベントで体験 逗子(カナロコ by 神奈川新聞)

情報元 : 「逃げろ!」が号砲 高台への避難をイベントで体験 逗子(カナロコ by 神奈川新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00033441-kana-l14
 津波で多くの犠牲者を出した東日本大震災を教訓に、いざというときの行動につなげてもらおうと、高台への避難を体験するイベントが11日、法性寺(神奈川県逗子市久木)で開かれた。被災地支援活動を続ける団体「逗子災害ボラバスターズ」が主催。4回目の今年は市民ら約60人が参加し、山門から本堂正門までの急坂を駆け上った。
 中学生以上の男女で着順を競うものや、子ども連れら誰でも参加できるものなど、五つの部門で実施。「逃げろ!」の合図をもとに、児童や母親、幼児を抱えた父親らが150メートルを駆け上った。車椅子にくくり付けたひもで車椅子利用者を引っ張り上げる練習も行われたほか、避難するまでの時間を把握してもらうために全員のタイムを計測。早い人で30秒から50秒弱で本堂正門にたどり着いた。
 市内に住む男児(11)と弟(9)の兄弟は「もし津波が来たら、必死で逃げようと思った」と話し、父親(40)は「子どもたちもイベントを通し、高台へ逃げることの大切さをより理解できたと思う」と話した。団体は震災後、宮城県女川町や岩手県陸前高田市で、畑の開墾の手伝いやバスツアーの企画など復興支援を続けている。女川町内で高台への避難を体験するイベントが行われていることを知り、「海沿いの逗子でも、津波から逃げる大切さを伝承したい」とイベントを企画した。団体は「震災からもうすぐ8年。被災地を忘れず、復興への応援を続けながら、地元でもできることをしていきたい」と話している。

“「逃げろ!」が号砲 高台への避難をイベントで体験 逗子(カナロコ by 神奈川新聞)” の続きを読む

スマホの校内持ち込み容認へ 県が来月 方向性 豪雨災害うけ議論に 広島(HOME広島ホームテレビ)

情報元 : スマホの校内持ち込み容認へ 県が来月 方向性 豪雨災害うけ議論に 広島(HOME広島ホームテレビ)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00010005-hometvv-l34
県立高校で原則禁止されているスマートフォンなどの持ち込みを認めるか。来月、県が方向性を示します。
12日の県議会で平川教育長は、今月、開かれる「校長会やPTA代表らによる会議」で協議し、年度内に持ち込みに関して一定の方向性を示したいとしました。去年7月の豪雨災害をうけて、PTA連合会からスマートフォンや携帯電話の持ち込み解禁を要望されたことを踏まえ、県教委は持ち込みを認める方向で協議を進めていました。課題としては学校側が預かる方法や破損したときの責任、家庭でのルール作りなどがあげられています。

“スマホの校内持ち込み容認へ 県が来月 方向性 豪雨災害うけ議論に 広島(HOME広島ホームテレビ)” の続きを読む

災害時にはダンボールで「睡眠用」にも 製造会社と八千代市が協定締結(チバテレ)

情報元 : 災害時にはダンボールで「睡眠用」にも 製造会社と八千代市が協定締結(チバテレ)チバテレ(千葉テレビ放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00010000-chibatelev-l12
 災害時の避難所でも安心して生活できるよう八千代市は6日、市内のダンボール製造工場とタッグを組みました。八千代市の服部友則市長と協定を締結したのは、市内にある山田ダンボールの千葉工場です。
 山田ダンボールは地震や台風などで八千代市内に避難所が開設された場合に、市から要請があれば間仕切りや睡眠用のシートになるダンボール製品を供給するとしています。服部市長は、「ダンボールは色んな用途に使えるし、避難所にあれば、市民が冷たい床に寝なくて済む」と述べ、協定の効果に期待を寄せました。
 八千代市によりますと、市内に設置される避難所の数は最大で68施設と見込まれていて、ダンボールの供給先やその量などは、災害の規模に応じて決めるということです。
 山田ダンボール中川孝昭代表取締役社長
「間仕切りとしてプライバシー保護のために使ってもらったり、ダンボールを組み立ててベッド代わりにしてもらうなど、短い(避難)期間だがストレスのたまらないような時間にしてほしい」

“災害時にはダンボールで「睡眠用」にも 製造会社と八千代市が協定締結(チバテレ)” の続きを読む

西日本豪雨受け4地下道に水位感知器 広島県福山市、注意促す電光掲示板も(山陽新聞デジタル)

情報元 : 西日本豪雨受け4地下道に水位感知器 広島県福山市、注意促す電光掲示板も(山陽新聞デジタル)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00010006-sanyo-l34
 昨年7月の西日本豪雨災害で、JR線路下をくぐる広島県福山市の管理する地下道(アンダーパス)が相次ぎ冠水し、1カ所では通行車両が動けなくなる事故が起きたことを受け、市は市内4カ所の地下道に、冠水状況を市役所で把握できる「水位感知器」と、ドライバーに注意を促す「電光掲示板」を取り付ける。感知器は各1基、掲示板は各2基で近く工事着手し、今夏の梅雨期までに完了させる。
 同豪雨では、今回工事する4カ所すべてが冠水。うち芦田川西岸の地下道(神島町)=地図(2)=では、水深約1メートルまで浸かり、通り抜けようとしたトラックが立ち往生し、救助される事態も起きた。大雨が起きるたびに冠水の傾向にある東福山駅東側の地下道(引野町)=同(1)=は同約4メートルも水がたまり通行止めとなった。
 「人命に関わる事態」と判断した市は、国土交通省に対策を要望。昨冬、同省災害対策緊急事業に採択された。事業費は5400万円で国が半額を助成する。市は昨年の12月議会で予算化した。
 市の計画では、設置するのは神島、引野町の各1カ所のほか、JR福塩線の横尾駅南側、上戸手駅西側に各1カ所=同(3)(4)。地下道(市道)の最深部壁面に水位感知器を取り付け、10~15センチの冠水でも市役所に自動で警告電話が掛かるようにする。地下道の両入り口には路上に電光掲示板も設置。雨量に応じて「通行止め」「冠水中」などと表示する仕組み。自動電話を受けた市は、職員を急行させ道路閉鎖や誘導などを行う。
 市道路整備課は「早期に工事に取り掛かり、ドライバーの安全を確保したい」としている。

“西日本豪雨受け4地下道に水位感知器 広島県福山市、注意促す電光掲示板も(山陽新聞デジタル)” の続きを読む

77歳でヘリ操縦免許取得 ウクライナに留学「充実感いっぱい」(京都新聞)

情報元 : 77歳でヘリ操縦免許取得 ウクライナに留学「充実感いっぱい」(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000002-kyt-l26
 京都市南区に住む77歳の男性がこのほど、ヘリコプターの自家用操縦士免許を取得した。70歳を超えての新規取得者は極めて珍しいといい、「充実感でいっぱい。挑戦して良かった」と喜んでいる。
 トラック駐車場会社経営の清水三雄さん。伏見区向島で民間ヘリポートを経営する清水さんは、「ヘリで日本一周をしたい」と思い立ち、機体を購入。74歳から、教官と二人三脚で訓練を始めた。
 日本で免許を取得するには最低1年かかるため、「年齢の問題もあり、できるだけ早く取得したい」と昨年、ウクライナの養成スクールに短期留学した。長距離飛行など実践的な訓練を重ねて卒業証書をもらい、同国航空局から国際免許を発行された。
 昨年11月に受検した航空法規の学科試験の合格通知が同12月中旬に届き、国内用に免許を書き換えて、晴れて日本全国どこへでも飛ぶことができるようになった。
 ストレッチやウオーキングなど健康管理にも気を遣い、「操縦に関しては何ら年を感じることはなかった」と胸を張る。一方、「着陸時はバランス感覚が必要で今でも難しい」とも。現在も趣味と仕事を兼ねて3日に1回は飛行している。
 「鳥のようにどこへでも飛べて、想像できない景色が見られて気持ちいい」と魅力を語る清水さん。今後の目標について「ヘリは災害時に大きな力になる。民間人として人助けをしたい」と意気込む。

“77歳でヘリ操縦免許取得 ウクライナに留学「充実感いっぱい」(京都新聞)” の続きを読む

ほとんど70歳以上…役職もう無理 居住しながら自治会解散(福井新聞ONLINE)

情報元 : ほとんど70歳以上…役職もう無理 居住しながら自治会解散(福井新聞ONLINE)福井新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00010001-fukui-l18
 福井県福井市内にある二つの自治会が、解散したことが分かった。ともに少数の高齢世帯で構成しており、地区の自治会連合会などから割り振られる役職を務める負担が大きくなったためとみられる。福井県市町振興課によると、合併に伴う解散以外で、住民が居住しながら自治会がなくなるのは県内で初めて。超高齢社会の影響や地域コミュニティーの希薄化に伴う自治会解散の連鎖も今後懸念される。
 解散したのは、美山地区の東俣町にある「東俣町自治会」と、市中心部に近い乾徳2丁目の一画にある「乾徳10自治会」。市は昨年12月27日と今年1月4日にそれぞれの自治会廃止届を受理した。
 東俣町自治会は6世帯14人、乾徳10自治会は6世帯11人で構成。ともに住民のほとんどが70歳を超えており、福祉委員、青少年育成推進員などの役職を担うことが負担になっていたようだ。
 「自治会は災害など万一の際に互助組織として機能する。できるならば維持することが望ましい」とする市は、東俣町に隣接自治会との合併を勧めたが、「(他の集落に)迷惑をかけたくない」などと了解を得られなかった。ただ、災害に備え最低限の連絡体制を残しておくため、市との情報伝達役になる行政嘱託員は住民に引き受けてもらった。住宅街にあり周辺に自治会が多数ある乾徳については、今後合併を働き掛けていく。
 自治会の解散により、防犯灯の設置・電気料の補助金、ごみステーション美化協力金などの各種補助が受けられなくなる。
 両地域の住民とも、解散前と変わらない暮らし、集落機能は維持したい意向。東俣町は地区に対し必要な負担金は今後も納めることを検討し、ごみステーションも住民が協力して管理していくとみられる。乾徳では街灯の電気代を自治会の積立金から支払う予定。
 市自治会連合会の奥村清治会長は「高齢者への目配りができなくなるのでは」と心配し、自治会の解散が今後連鎖する事態も危惧する。
 市まち未来創造室によると、市内には1543の自治会があり、平均世帯数は約50世帯。高齢化による役員の担い手不足に陥る自治会は増えているという。このため市は自治会の合併を後押しし、合併後3年間は補助金を交付している。2013~17年度に22自治会が9自治会に再編された。

“ほとんど70歳以上…役職もう無理 居住しながら自治会解散(福井新聞ONLINE)” の続きを読む

BCPの重要性など報告 建設業関係シンポ(愛媛県)(南海放送)

情報元 : BCPの重要性など報告 建設業関係シンポ(愛媛県)(南海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000077-rnb-l38
建設業関係者のシンポジウムが11日、松山市で開かれ、西日本豪雨の復旧対応にあたった建設会社から、BCP=事業継続計画の重要性などが報告された。
愛媛大学で開かれた建設業関係シンポジウムには、愛媛県の職員や建設関係者など、約170人が参加した。
まず、愛媛大学防災情報研究センターの森脇亮センター長が、西日本豪雨による被災状況や課題を説明した。
そして、復旧・復興に関わった建設会社の発表では、BCP=事業継続計画の重要性などが報告された。
BCPは、企業や組織が自然災害などの緊急事態に備え、どのように事業を継続するか事前に決めておく計画のこと。
本社が被災地・宇和島市にある浅田組の浅田春雄社長は、BCPに沿って対策本部の立ち上げがスムーズにできたことから、協定先や住民からの要請などに適切に対応できた事例などを紹介した。

“BCPの重要性など報告 建設業関係シンポ(愛媛県)(南海放送)” の続きを読む