産廃最終処分場 高知県佐川町加茂が最終候補地に(テレビ高知)

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次の産業廃棄物最終処分場の最終候補地について絞り込みを進めてきた高知県は、佐川町加茂を最終候補地とすることを決めました。
産業廃棄物の最終処分場、日高村のエコサイクルセンターは、早ければ2022年9月に満杯になる可能性があります。このため県は新たな最終処分場の候補地として、須崎市神田、香南市香我美町上分佐川町加茂の3ヶ所を選定し絞り込みを行ってきました。県は3か所のうち佐川町加茂に絞り込む方針を12月県議会に示していて、議員から異論が出なかったことから、「了解が得られた」としてきょう最終候補地を発表しました。
佐川町加茂が選ばれた理由について、県は石灰岩を採掘していた平坦な土地で自然災害の痕跡がないこと、進入道路を新しく整備すれば付近の住民生活への影響が小さいことなどをあげています。
県は今後現地でのボーリング調査などを行う方針ですが、住民からは地震による水漏れなど施設への不安を訴える声があるため、住民の理解を深める取り組みを最優先で行っていくと話しています。
「住民の皆様にご理解を頂いて施設を整備したいと考えているので住民の皆様にご理解いただけるようしっかりと皆様の声に耳を傾けて不安に思っていることなどについて1つ1つ不安を解消するよう努めていきたい」
県はあす、岩城副知事が佐川町を訪問し、整備受け入れの要請を行うほか、今月24日と26日に佐川町の住民を対象にした説明会を開く予定です。

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甲信越この1年(1~3月)(産経新聞)

情報元 : 甲信越この1年(1~3月)(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000022-san-l19
 甲信越3県では今年、地元ゆかりのスポーツ選手の活躍など明るい話題に加え、政治や経済、事件・事故など、さまざまなニュースが相次いだ。「平成」最後の年の瀬。この1年の出来事を4回に分け、3カ月ごとに振り返る。
                   ◇
 ◆山梨
 ■県立中央病院にドクターヘリ給油施設 県立中央病院(甲府市富士見)で1月11日、ドクターヘリへの給油が始まった。地下タンクからポンプで屋上ヘリポートに燃料を送り、1回5分で給油。より迅速な出動が可能になった。以前は往復を含め1回14分をかけて、甲斐市内の日本航空学園の施設で給油していた。
 ■「チーム富士急」初の日本一 カーリング女子「チーム富士急」が2月4日、北海道名寄市で開催された日本選手権で初優勝。平成22年の発足以来の快挙となった。3月の世界選手権では決勝トーナメントに進出できなかったが、2022年北京五輪へ期待は高まる。
 ■平昌で菊池ら女子追い抜きで金 2月21日、韓国で2月9日に開幕した平昌五輪のスピードスケート女子団体追い抜きで、日本が金メダルを獲得した。富士急の菊池彩花はカナダとの準決勝に出場し、頂点への道を開いた。
 ■「甲武信」エコパークに推薦 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の国内委員会が3月7日、山梨、長野、埼玉、東京の4都県にまたがる甲武信ケ岳(2475メートル)周辺地域を生物圏保存地域「エコパーク」登録に向け、推薦することを決めた。登録の可否は来年に判断される予定。環境保全と地域活性化が期待される。
 ■リニア南アトンネル、本線掘削始まる JR東海は3月14日、早川町のリニア中央新幹線「南アルプストンネル」山梨工区で、完成後に列車が通る本線(約7.7キロ)で掘削工事を開始した。同工区は地表から最深1000メートルに達する現場もあり、難工事も予想される。
 ■「スーパーあずさ」新型に JR東日本は3月17日のダイヤ改正で、中央線特急「スーパーあずさ」の車両を、平成5年にデビューしたE351系からE353系にすべて置き換えた。カーブ区間の走行性能が高まり、乗り心地も向上した。16日は甲府駅などで引退するE351系のラストランをファンらが見送った。
 ■笹子事故、中日本高速の当時の社長ら不起訴処分 甲府地検は3月23日、平成24年の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で、業務上過失致死傷の疑いで書類送検されていた中日本高速道路の金子剛一前社長ら関係者10人を、「嫌疑不十分」で不起訴処分とした。事故では9人が死亡しており、遺族らは「誰の責任も問えないことは、日本の司法の限界を示すもの」とコメント。8月1日、不起訴処分を不服として、甲府検察審査会に審査を申し立てた。
 ■北富士演習場、使用協定を更新 5年間の使用協定が期限切れとなる陸上自衛隊北富士演習場の更新協議で、防衛省と県、同演習場対策協議会(演対協)などが3月29日、第10次協定を締結。地元は大地震や富士山噴火など災害時の活用などを要望。一定の理解を得た。
                   ◇
 ◆長野
 ■「春高バレー」で男子・松本国際(旧創造学園)が2回戦で敗退、女子・松商学園は1回戦で敗れる 東京・千駄ケ谷の東京体育館で1月4日に開幕したジャパネット杯「春の高校バレー」第70回全日本バレーボール高等学校選手権大会で、県代表の男子・松本国際が1回戦で前橋商(群馬)を下した。だが、5日の2回戦で開智(和歌山)に惜敗。女子・松商学園は1回戦で大和南(神奈川)に敗れた。
 ■軽井沢バス事故2年 大学生ら15人が死亡、26人が負傷した平成28年の軽井沢スキーバス事故から2年となった1月15日、悲惨な事故に胸を痛めた県民らが、国道18号碓氷バイパスの事故現場を訪れ、犠牲者を悼んだ。
 ■県内で初めて北アに氷河確認 信州大学と大町市立大町山岳博物館などでつくる学術調査団が1月18日の記者会見で、長野、富山両県にまたがる北アルプス・鹿島槍ケ岳(標高2889メートル)のカクネ里雪渓(同市)で、下層部分の氷体が氷河であることが、学術的に認められたと発表した。富山県側の雪渓2カ所でも確認された。長野県内で確認されたのは初めて。
 ■小平奈緒ら3人を表彰 県は3月2日、平昌五輪のスピードスケートで金メダルを獲得した小平奈緒、菊池彩花、高木菜那の県勢3選手に県民栄誉賞を授与する方針を決めた。27日にJR長野駅で表彰式が行われた。
 ■県消防防災ヘリの墜落事故1年 県消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故から1年となった3月5日、松本市のホテルで追悼式が開かれた。遺族や同僚、友人は悲しみを新たにし、阿部守一知事は安全確保に向けた取り組みに尽力することを誓った。
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 ◆新潟
 ■大雪でJR信越線が立ち往生 1月11日午後6時55分ごろ、三条市のJR信越線東光寺-帯織間の踏切で、新潟発長岡行き普通電車(4両編成)が積雪で動けなくなった。約15時間半後の12日朝に運転を再開するまで、乗客約430人が車内に閉じ込められた。想定を超える降雪に加え、除雪作業に手間取るなど対応が後手に回ったことが原因。強い寒気の影響で11~12日は県内各地で大雪となり、新潟市中央区で平成22年以来8年ぶりとなる80センチの積雪を観測。同市西区では宅配便大手のヤマト運輸が配達する荷物の受け付けを中止するなど、市民生活に大きな影響を及ぼした。
 ■佐渡で大断水 佐渡市では強い寒波の影響で水道管の破損が相次ぎ、1月29日に島全体の半数近くにあたる約1万世帯で断水した。同市からの要請を受け、県は陸上自衛隊に災害派遣要請を行った。要請を受けた自衛隊は県内外から給水車など計49台の車両を派遣し、市内で給水活動を展開した。計画断水の実施や、水道管の漏水調査などの復旧作業を市が進めた結果、断水は2月2日に解消された。
 ■平昌五輪で平野選手が銀メダル 平昌五輪で、村上市出身の平野歩夢選手=木下グループ、日大=がスノーボード男子ハーフパイプ(HP)で2大会連続の銀メダルを獲得した。同五輪には県にゆかりのある選手5人が出場。このうち、南魚沼市出身の小野塚彩那選手=石打丸山スキークラブ=がフリースタイルスキー女子HPで5位入賞、妙高市出身の冨田せな選手=開志国際高(当時)=がスノーボード女子HPで8位入賞を果した。
 ■妙高でスキー国体 第73回国体冬季大会スキー競技会「にいがた妙高はねうま国体」が、2月25日に妙高市で開幕した。県内での開催は平成21年の「トキめき新潟国体」(湯沢町など)以来、9年ぶり9度目。47都道府県から選手と役員ら約1800人が参加。26日から28日まで、妙高高原赤倉シャンツェや赤倉観光リゾートスキー場などで熱戦が繰り広げられた。
 ■新潟空港に初のLCC就航 新潟空港(新潟市東区)と関西国際空港との間を結ぶピーチ・アビエーション(大阪府田尻町)の新規路線が、3月1日に開設された。新潟空港に乗り入れる初の格安航空会社(LCC)で、新潟-関西線は約18年ぶりの復活就航となった。

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岡工高の生徒が被災地へ救援金 川崎(カナロコ by 神奈川新聞)

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 県立向の岡工業高校(川崎市多摩区堰)生徒会の役員らが26日、神奈川新聞川崎総局を訪れ、西日本豪雨災害の救援金1万2千円を神奈川新聞厚生文化事業団に寄託した。
 10月の同校文化祭「向友祭」で、焼きそばやちゃんこ鍋などの模擬店を出店。回して遊ぶおもちゃ「ハンドスピーナー」、こま、ネームプレートなども旋盤や3Dプリンターで製作して販売し、それらの売り上げの一部を寄託した。
 松澤豊明教諭、中島明彦教諭と訪れた3年の後藤恒(こう)会長(18)と1年の竹之内海咲(みさき)中央委員(16)は「被災地の復興に少しでも役立ててもらえれば」「(定時制を含め)学校全体で取り組めるよう工夫して取り組みました」と話していた。

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長期の停電反省 関電が早期復旧策強化(紀伊民報)

情報元 : 長期の停電反省 関電が早期復旧策強化(紀伊民報)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00363448-agara-l30
 関西電力は、9月の台風21号による大規模停電に対する反省と対策をまとめた報告書を公表した。長期間にわたる停電に加えて復旧見通しの情報提供も不十分だったと反省した上で、停電の早期復旧に向けた体制強化や停電状況が分かる専用アプリの開発など対策を進めていく。
 9月4日に関電管内を縦断した台風21号により、管内では延べ220万戸で停電が発生、和歌山県内では最大24万戸が停電した。
 県内の復旧作業は12日間かかった。管内では全面復旧に17日間かかった。関電のホームページでは、停電地域を示す情報が一時閲覧できなくなる障害が発生し、停電状況や復旧見通しの情報も適切に提供できなかった。
 そのため、多くの客に不便と迷惑を掛けたと受け止め、これを教訓に今後の大規模災害に備えるため「台風21号対応検証委員会」を設置した。
 来年の台風シーズンまでには新技術の導入や応援の見直しにより、停電の早期復旧に向けた体制を強化し、客が必要とする情報にアクセスしやすい環境を整えるという。

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焼損家屋解体とがれき撤去へ 住宅9棟全半焼から2週間 鹿児島県奄美大島龍郷町中勝(南海日日新聞)

情報元 : 焼損家屋解体とがれき撤去へ 住宅9棟全半焼から2週間 鹿児島県奄美大島龍郷町中勝(南海日日新聞)奄美の南海日日新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00010004-nankainn-l46
 鹿児島県奄美大島の龍郷町中勝で7日に発生した火災から2週間たった21日、現場の焼損家屋解体とがれきの撤去が始まった。同町建友会(中村伝一会長、21社)らが22日まで重機で作業する見込み。日曜日の23日には集落住民が現場の片付けを行う。
 火災は7日未明に発生し、住家など9棟(約510平方メートル)を全半焼した。町側は「大規模災害時における対策に関する協定」に基づいて同町建友会に作業を要請していた。
 この日の作業には建友会員21社、非会員2社から30余人が参加。重機などを用いて焼損家屋を解体し、可燃物と不燃物に分別した後、鉄製資材など不燃物を奄美市のリサイクル業者に搬入した。
 木材など可燃物は22日以降、同市の最終処分場に運び込む。現場では文化清掃社(奄美市名瀬、吉田茂社長)による、浄化槽内の抜き取りも行われている。
 作業前、中勝集落の中田留弘区長(59)は建友会員らに「災害復旧にご助力いただきありがたい。けがのないよう気を付けて」と感謝。町生活環境課の岡江敏幸課長(55)も「建友会の協力で復旧が大きく進む」と伝えた。
 中村会長(57)は「忙しい年末時期ではあるが、被災者はもっと大変な生活を強いられている。多くの支えが必要ということで、会員も快く受け入れてくれた。できる限り協力したい」と話した。

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広島・呉ポートピアパークで「クリスマスイベント」 豪雨災害からの営業再開で /広島(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 広島・呉ポートピアパークで「クリスマスイベント」 豪雨災害からの営業再開で /広島(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000061-minkei-l34
 平成30年7月豪雨災害で休園していた「呉ポートピアパーク」(呉市天応大浜3)で12月23日、クリスマスイベントが開催される。(広島経済新聞)
 今月1日に営業を再開した同園。毎年、開いていたクリスマスイベントを豪雨災害からの「復活イベント第1弾」として企画した。野外ステージや広場でライブやパフォーマンス、カラオケ大会、打ち上げ花火、キッチンカーによるフード販売を行う。
 打ち上げ花火は18時から20分予定し、約300発を打ち上げる。このほか、花火打ち上げに合わせてメッセージを読み上げるサービスも行う。
 開催時間は11時~19時。入場無料。駐車台数400台。荒天中止。
 呉ポートピアパークは被災後、駐車場などの敷地を各機関の緊急ヘリポートおよび警察の捜査車両基地、自衛隊の捜索隊基地、一般の故障車やボランティアの駐車場として24時間開放した。園内には陸上自衛隊の入浴支援施設が設置され、多くの隊員が24時間体制で被災者・避難者の後方支援を行った。救助や捜索、支援活動に干渉しない施設は緊急避難場所として利用できるように備えていたという。

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【山梨知事選】「新しいかじ取り役に」 菅長官、長崎氏を応援(産経新聞)

情報元 : 【山梨知事選】「新しいかじ取り役に」 菅長官、長崎氏を応援(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000003-san-l19
 来年1月27日投開票の知事選に自民党推薦で立候補を予定している長崎幸太郎元衆院議員(50)が8日、甲府市内で総決起集会を開き、菅義偉官房長官、同党の三原じゅん子女性局長が応援に駆けつけた。
 総決起集会には、県選出国会議員、県議、市町村長などを含め、全県から約4千人が参加した。
 菅官房長官は「山梨県政は停滞している」とした上で、「前に進めるのは長崎さんしかいない。国と太いパイプがあり、周辺の県とも連携できる。行動力と未来を見据える政策があり、新しい山梨のかじ取り役になれる」と支持を訴えた。
 菅氏は「経済は国力の源だ。アベノミクスの成長戦略で観光と農林水産業の改革を徹底的にやった。山梨県の有効求人倍率は(政権発足前の)0・69倍から1・66倍になった」と安倍晋三政権の地方創生の成果を強調した。
 長崎氏は決意表明で、人口減少や過疎化に強い懸念を示し、県人口が約82万人の本県より少ない約71万人の高知に対する国の補助金が、本県よりも230億円多いことを紹介。「何もしないことは山梨にとって最大の失敗だ」と後藤斎県政を厳しく批判した。
 その上で、任期の4年間で約1千億円の資金を国から調達することで「災害や救急医療、リニア中央新幹線関連など、幅広い分野で予算が使えるはずだ」と指摘。「今こそ打って出る県政をつくろう」と呼びかけた。

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「防災は新たなステージへ」高知市で防災講演会(テレビ高知)

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災害から命を守るための行動について学んでもらおうと、地域の自主防災団体などが参加する講演会が開かれました。
防災気象講演会は正しく気象情報を読み解き、命を守る行動を取ってもらおうと開かれました。高知地方気象台の出宮稔台長は、98高知豪雨や今年7月の西日本豪雨の被害を気象データと共に解説しました。7月豪雨では気象台が発表した気象情報と自治体が取った態勢、住民の行動が一致していなかったと分析し、気象情報の意味や、避難のタイミングなどについて改めて説明しました。
参加者はそれぞれの立場で防災について考えていました。
「災害の警報とか準備行動とか、段階でニュアンスが違うというか。そういうのが僕なんか高齢者にはちょっと勘違いするような。こういう講習なんかでも顔を出していれば一つ身につけて帰って周りの人のために役立てたいと思います。」
気象台は「これまで経験したことのないような大雨が降るなど災害も変化してきている。防災も新しいステージにきている」と話し、新たな知識を持って対応するよう呼びかけました。

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堀内氏が4選出馬表明 山梨・富士吉田市長選(産経新聞)

情報元 : 堀内氏が4選出馬表明 山梨・富士吉田市長選(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000562-san-l19
 山梨県富士吉田市の堀内茂市長(70)は5日、12月市議会の所信表明で、来年4月26日の任期満了に伴う市長選への立候補を正式表明した。
 堀内氏は「来たる市長選に立候補する決意を固めた」と同市長選で初の4選を目指す考えを明らかにした。出馬表明は同氏が初めて。
 さらに「常に市民中心主義を政策の中心に掲げ、しがらみのない、バランスの取れた施策を実行してきた」と実績を強調。「事業実施まで5年超の大規模事業もある。市政運営の継続性の重要さを感じている。市の発展には安定した運営が必要だ」と続投への理解を訴えた。
 また、報道陣に「大規模災害時に市民の安全を確保するため、他自治体との広域連携をさらに広げたい」と4期目の目標を語った。
 堀内氏は日本大卒業後、富士急行勤務などを経て、昭和62年の県議選で初当選し、1期を務めた。平成19年4月の市長選に無所属で初当選し、現在3期目。

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トイレトレーラー納車 西伊豆町、ふるさと納税で資金募る(@S[アットエス] by 静岡新聞SBS)

情報元 : トイレトレーラー納車 西伊豆町、ふるさと納税で資金募る(@S[アットエス] by 静岡新聞SBS)静岡新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000012-at_s-l22
 西伊豆町がクラウドファンディング型のふるさと納税を活用して購入した災害派遣用のトイレトレーラーが7日、町役場に納車された。町は大規模災害発生時に全国へ派遣し、被災地のトイレ不足解消などにつなげたい考え。トイレトレーラー保有は富士市に次いで県内2例目。
 個室洋式トイレ4基を搭載。洗面器や照明、換気扇なども完備し、約1500回使用可能。移動は別の車でけん引する。
 購入金額は約1400万円。このうち、約540万円をクラウドファンディングで賄った。車体後部には購入資金を納めた個人、団体名を記載。町は平時でも、屋外のイベント会場などでも活用していく予定。
 富士市は7月、西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市の避難所へ約50日間、トイレトレーラーを派遣するなど実績を残しており全国から注目を集める。星野浄晋町長は「トイレトレーラーの必要性は高まっている。被災現場や避難所生活の支援につなげたい」と述べた。
 同日、町役場には町民らが訪れ、内部を見学したり、便座の座り心地を体感したりした。
 町は今回、一般社団法人助けあいジャパン(東京都)が提唱する災害派遣トイレネットワークプロジェクトに賛同し、購入を決めた。町はお披露目を兼ねて、9日に行われる伊豆トレイルジャーニーの休憩所へ派遣予定。

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