岡工高の生徒が被災地へ救援金 川崎(カナロコ by 神奈川新聞)

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 県立向の岡工業高校(川崎市多摩区堰)生徒会の役員らが26日、神奈川新聞川崎総局を訪れ、西日本豪雨災害の救援金1万2千円を神奈川新聞厚生文化事業団に寄託した。
 10月の同校文化祭「向友祭」で、焼きそばやちゃんこ鍋などの模擬店を出店。回して遊ぶおもちゃ「ハンドスピーナー」、こま、ネームプレートなども旋盤や3Dプリンターで製作して販売し、それらの売り上げの一部を寄託した。
 松澤豊明教諭、中島明彦教諭と訪れた3年の後藤恒(こう)会長(18)と1年の竹之内海咲(みさき)中央委員(16)は「被災地の復興に少しでも役立ててもらえれば」「(定時制を含め)学校全体で取り組めるよう工夫して取り組みました」と話していた。

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長期の停電反省 関電が早期復旧策強化(紀伊民報)

情報元 : 長期の停電反省 関電が早期復旧策強化(紀伊民報)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00363448-agara-l30
 関西電力は、9月の台風21号による大規模停電に対する反省と対策をまとめた報告書を公表した。長期間にわたる停電に加えて復旧見通しの情報提供も不十分だったと反省した上で、停電の早期復旧に向けた体制強化や停電状況が分かる専用アプリの開発など対策を進めていく。
 9月4日に関電管内を縦断した台風21号により、管内では延べ220万戸で停電が発生、和歌山県内では最大24万戸が停電した。
 県内の復旧作業は12日間かかった。管内では全面復旧に17日間かかった。関電のホームページでは、停電地域を示す情報が一時閲覧できなくなる障害が発生し、停電状況や復旧見通しの情報も適切に提供できなかった。
 そのため、多くの客に不便と迷惑を掛けたと受け止め、これを教訓に今後の大規模災害に備えるため「台風21号対応検証委員会」を設置した。
 来年の台風シーズンまでには新技術の導入や応援の見直しにより、停電の早期復旧に向けた体制を強化し、客が必要とする情報にアクセスしやすい環境を整えるという。

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焼損家屋解体とがれき撤去へ 住宅9棟全半焼から2週間 鹿児島県奄美大島龍郷町中勝(南海日日新聞)

情報元 : 焼損家屋解体とがれき撤去へ 住宅9棟全半焼から2週間 鹿児島県奄美大島龍郷町中勝(南海日日新聞)奄美の南海日日新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00010004-nankainn-l46
 鹿児島県奄美大島の龍郷町中勝で7日に発生した火災から2週間たった21日、現場の焼損家屋解体とがれきの撤去が始まった。同町建友会(中村伝一会長、21社)らが22日まで重機で作業する見込み。日曜日の23日には集落住民が現場の片付けを行う。
 火災は7日未明に発生し、住家など9棟(約510平方メートル)を全半焼した。町側は「大規模災害時における対策に関する協定」に基づいて同町建友会に作業を要請していた。
 この日の作業には建友会員21社、非会員2社から30余人が参加。重機などを用いて焼損家屋を解体し、可燃物と不燃物に分別した後、鉄製資材など不燃物を奄美市のリサイクル業者に搬入した。
 木材など可燃物は22日以降、同市の最終処分場に運び込む。現場では文化清掃社(奄美市名瀬、吉田茂社長)による、浄化槽内の抜き取りも行われている。
 作業前、中勝集落の中田留弘区長(59)は建友会員らに「災害復旧にご助力いただきありがたい。けがのないよう気を付けて」と感謝。町生活環境課の岡江敏幸課長(55)も「建友会の協力で復旧が大きく進む」と伝えた。
 中村会長(57)は「忙しい年末時期ではあるが、被災者はもっと大変な生活を強いられている。多くの支えが必要ということで、会員も快く受け入れてくれた。できる限り協力したい」と話した。

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広島・呉ポートピアパークで「クリスマスイベント」 豪雨災害からの営業再開で /広島(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 広島・呉ポートピアパークで「クリスマスイベント」 豪雨災害からの営業再開で /広島(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000061-minkei-l34
 平成30年7月豪雨災害で休園していた「呉ポートピアパーク」(呉市天応大浜3)で12月23日、クリスマスイベントが開催される。(広島経済新聞)
 今月1日に営業を再開した同園。毎年、開いていたクリスマスイベントを豪雨災害からの「復活イベント第1弾」として企画した。野外ステージや広場でライブやパフォーマンス、カラオケ大会、打ち上げ花火、キッチンカーによるフード販売を行う。
 打ち上げ花火は18時から20分予定し、約300発を打ち上げる。このほか、花火打ち上げに合わせてメッセージを読み上げるサービスも行う。
 開催時間は11時~19時。入場無料。駐車台数400台。荒天中止。
 呉ポートピアパークは被災後、駐車場などの敷地を各機関の緊急ヘリポートおよび警察の捜査車両基地、自衛隊の捜索隊基地、一般の故障車やボランティアの駐車場として24時間開放した。園内には陸上自衛隊の入浴支援施設が設置され、多くの隊員が24時間体制で被災者・避難者の後方支援を行った。救助や捜索、支援活動に干渉しない施設は緊急避難場所として利用できるように備えていたという。

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【山梨知事選】「新しいかじ取り役に」 菅長官、長崎氏を応援(産経新聞)

情報元 : 【山梨知事選】「新しいかじ取り役に」 菅長官、長崎氏を応援(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000003-san-l19
 来年1月27日投開票の知事選に自民党推薦で立候補を予定している長崎幸太郎元衆院議員(50)が8日、甲府市内で総決起集会を開き、菅義偉官房長官、同党の三原じゅん子女性局長が応援に駆けつけた。
 総決起集会には、県選出国会議員、県議、市町村長などを含め、全県から約4千人が参加した。
 菅官房長官は「山梨県政は停滞している」とした上で、「前に進めるのは長崎さんしかいない。国と太いパイプがあり、周辺の県とも連携できる。行動力と未来を見据える政策があり、新しい山梨のかじ取り役になれる」と支持を訴えた。
 菅氏は「経済は国力の源だ。アベノミクスの成長戦略で観光と農林水産業の改革を徹底的にやった。山梨県の有効求人倍率は(政権発足前の)0・69倍から1・66倍になった」と安倍晋三政権の地方創生の成果を強調した。
 長崎氏は決意表明で、人口減少や過疎化に強い懸念を示し、県人口が約82万人の本県より少ない約71万人の高知に対する国の補助金が、本県よりも230億円多いことを紹介。「何もしないことは山梨にとって最大の失敗だ」と後藤斎県政を厳しく批判した。
 その上で、任期の4年間で約1千億円の資金を国から調達することで「災害や救急医療、リニア中央新幹線関連など、幅広い分野で予算が使えるはずだ」と指摘。「今こそ打って出る県政をつくろう」と呼びかけた。

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「防災は新たなステージへ」高知市で防災講演会(テレビ高知)

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災害から命を守るための行動について学んでもらおうと、地域の自主防災団体などが参加する講演会が開かれました。
防災気象講演会は正しく気象情報を読み解き、命を守る行動を取ってもらおうと開かれました。高知地方気象台の出宮稔台長は、98高知豪雨や今年7月の西日本豪雨の被害を気象データと共に解説しました。7月豪雨では気象台が発表した気象情報と自治体が取った態勢、住民の行動が一致していなかったと分析し、気象情報の意味や、避難のタイミングなどについて改めて説明しました。
参加者はそれぞれの立場で防災について考えていました。
「災害の警報とか準備行動とか、段階でニュアンスが違うというか。そういうのが僕なんか高齢者にはちょっと勘違いするような。こういう講習なんかでも顔を出していれば一つ身につけて帰って周りの人のために役立てたいと思います。」
気象台は「これまで経験したことのないような大雨が降るなど災害も変化してきている。防災も新しいステージにきている」と話し、新たな知識を持って対応するよう呼びかけました。

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堀内氏が4選出馬表明 山梨・富士吉田市長選(産経新聞)

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 山梨県富士吉田市の堀内茂市長(70)は5日、12月市議会の所信表明で、来年4月26日の任期満了に伴う市長選への立候補を正式表明した。
 堀内氏は「来たる市長選に立候補する決意を固めた」と同市長選で初の4選を目指す考えを明らかにした。出馬表明は同氏が初めて。
 さらに「常に市民中心主義を政策の中心に掲げ、しがらみのない、バランスの取れた施策を実行してきた」と実績を強調。「事業実施まで5年超の大規模事業もある。市政運営の継続性の重要さを感じている。市の発展には安定した運営が必要だ」と続投への理解を訴えた。
 また、報道陣に「大規模災害時に市民の安全を確保するため、他自治体との広域連携をさらに広げたい」と4期目の目標を語った。
 堀内氏は日本大卒業後、富士急行勤務などを経て、昭和62年の県議選で初当選し、1期を務めた。平成19年4月の市長選に無所属で初当選し、現在3期目。

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トイレトレーラー納車 西伊豆町、ふるさと納税で資金募る(@S[アットエス] by 静岡新聞SBS)

情報元 : トイレトレーラー納車 西伊豆町、ふるさと納税で資金募る(@S[アットエス] by 静岡新聞SBS)静岡新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000012-at_s-l22
 西伊豆町がクラウドファンディング型のふるさと納税を活用して購入した災害派遣用のトイレトレーラーが7日、町役場に納車された。町は大規模災害発生時に全国へ派遣し、被災地のトイレ不足解消などにつなげたい考え。トイレトレーラー保有は富士市に次いで県内2例目。
 個室洋式トイレ4基を搭載。洗面器や照明、換気扇なども完備し、約1500回使用可能。移動は別の車でけん引する。
 購入金額は約1400万円。このうち、約540万円をクラウドファンディングで賄った。車体後部には購入資金を納めた個人、団体名を記載。町は平時でも、屋外のイベント会場などでも活用していく予定。
 富士市は7月、西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市の避難所へ約50日間、トイレトレーラーを派遣するなど実績を残しており全国から注目を集める。星野浄晋町長は「トイレトレーラーの必要性は高まっている。被災現場や避難所生活の支援につなげたい」と述べた。
 同日、町役場には町民らが訪れ、内部を見学したり、便座の座り心地を体感したりした。
 町は今回、一般社団法人助けあいジャパン(東京都)が提唱する災害派遣トイレネットワークプロジェクトに賛同し、購入を決めた。町はお披露目を兼ねて、9日に行われる伊豆トレイルジャーニーの休憩所へ派遣予定。

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復興願い飲みつなぐ「ボラボトル」 倉敷の居酒屋でボランティアら(山陽新聞デジタル)

情報元 : 復興願い飲みつなぐ「ボラボトル」 倉敷の居酒屋でボランティアら(山陽新聞デジタル)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00010013-sanyo-l33
 西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町地区で活動したボランティアが、同市内の居酒屋で酒をボトルキープし、店を訪れたボランティアや被災者が自由に飲めるようにしている。被災者が感謝を込めて取り置くケースもあり、「ボラボトル」と名付けられた瓶が、復興を願う人々をつなぐ懸け橋となっている。
 「いざかや 楽らく」(同市新倉敷駅前)の店内。カウンターに「ボラボトル」と書かれた札が付いた焼酎の瓶が並ぶ。8月上旬から絶えず10本程度がキープされているという。「飲み終えた人が、次の人のためにまた入れてくれる」。店を営む松下かよさん(46)がほほ笑む。
 店はJRの駅とともに、10月まで市災害ボランティアセンターがあった中国職業能力開発大学校(同市玉島長尾)にも近い。駐車場で車中泊を受け入れていることもあり、活動後のボランティアが多く来店する。
 ボラボトルは東日本大震災の被災地で行われていたらしく、現地で体験した人がボランティア活動で8月に真備町地区を訪れた際、「楽らく」で他のボランティアに紹介。意気投合して始めたという。
 「感謝の気持ちを」という被災者を含め、これまでに約30人がボトルを追加。店舗近くのみなし仮設住宅で暮らす被災者も支援者と共に味わっている。
 最初にボトルを置いたボランティアの一人、愛知県豊田市の会社員谷昌章さん(42)は7月以降、都合がつく週末に真備町地区に駆け付けている。「ボランティアは知らない人でも同じように復興を願う仲間。被災者を含め、ボトルが思いをつないでくれたらうれしい」と話す。

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10県知事会議 南海トラフ対策強化を 山本防災相に提言(愛媛新聞ONLINE)

情報元 : 10県知事会議 南海トラフ対策強化を 山本防災相に提言(愛媛新聞ONLINE)愛媛新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-17002801-ehime-l38
 愛媛県などで組織する「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」の代表世話人・尾崎正直高知県知事らが16日、東京・霞が関の内閣府で山本順三防災担当相(参院愛媛選挙区)に会い、医療救護体制の強化など南海トラフ地震対策の充実強化を求める13項目の政策提言書を提出した。

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