日本原燃・増田社長に聞く 地元の信頼確保強調 六ケ所村再処理工場は完成目標堅持(産経新聞)

情報元 : 日本原燃・増田社長に聞く 地元の信頼確保強調 六ケ所村再処理工場は完成目標堅持(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000056-san-l02
 日本原燃の社長に就任した増田尚宏氏(60)が産経新聞のインタビューに応じた。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が大詰めを迎えている六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場について、平成33年度上期の完成目標を堅持する考えを強調、核燃料サイクル事業を通して地元の信頼確保に努める姿勢を示した。(福田徳行)
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 --昨年、保安規定違反に当たる事象が相次ぎ、規制委から組織体制の在り方が問われた
 「基本的なトラブルが多く皆さんに不安を与えた。仕事のレベルを上げ、高みを目指し、昨日より今日、今日より明日と成長していくことが重要。社員の意識、行動を変えていく」
 --地元からは事業の遅れによる地域経済への影響を危惧する声もある。信頼関係をどう構築するか
 「竣工(しゅんこう)と竣工後の2つある。竣工までは建設工事などで地元の方に相当数、働いてもらっている。竣工後は地元の意向も聞きながら地域振興策を考え最大限、反映できるようにする。プロパー社員が9割近くになったということは地元に根付く人が増えてきたということ。信頼がないと生活基盤を失うので、地元の方の懸念、不安を持ち込んでもらい改善していく。社員には広報マンの仕事をしてくれと言っている」
 --再処理工場の適合性審査が大詰めだが
 「1月28日の審査会合で説明はほぼ終わった。まずは審査合格に責任を持ってやっていくことが重要。その後、補正申請書、設工認(安全対策工事に必要な工事の認可)、安全対策工事と計画通り進めていく。33年度上期竣工をしっかりとキープしていきたい」
 --再処理工場の完成を目前に控え、今年は事業全体として節目の年。改めて社員にどのような姿勢で仕事に取り組んでほしいか
 「東京電力福島第1原発の廃炉に関わった経験を踏まえ、ただの会社、工場ではないということを徹底していきたい。原子力、核を扱っているという意識を持ち、日本のエネルギーを支えているという自負の下で『日本原燃に来てもらってよかった』と言ってもらえるよう、ネジを巻き直していく」
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【プロフィル】ますだ・なおひろ
 昭和33年3月、埼玉県出身。横浜国立大大学院修了後、東京電力入社。福島第2原発所長、福島第1廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者、日本原燃特別顧問などを歴任。

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水素、触媒劣化防ぎ効率良く製造 岐阜薬科大グループが開発(岐阜新聞Web)

情報元 : 水素、触媒劣化防ぎ効率良く製造 岐阜薬科大グループが開発(岐阜新聞Web)岐阜新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00114304-gifuweb-l21
 岐阜薬科大などの研究グループは14日、安価で触媒の劣化を防いで水素を製造する技術を開発した、と発表した。触媒の白金を付着させた球状活性炭を使うことで、省エネルギーで製造でき、触媒効率も従来比で19・1倍に向上し、触媒が劣化しにくく、効率良く水素を取り出せる。2024年をめどに実用化を目指す。二酸化炭素を排出しないエネルギー源の水素に注目が集まる中、燃料電池や水素ステーションなどでの活用を見込む。
 研究グループは、同大薬品化学研究室のほか、マイクロ波照射装置を製造するサイダ・FDS(静岡県)、触媒製造のエヌ・イーケムキャット(東京都)、産業技術総合研究所(同)で構成。
 研究グループによると、専用の装置を使い、球状活性炭に、10ワットと発光ダイオード(LED)電球並みの消費電力の少ないマイクロ波を照射しながら液体のメチルシクロヘキサンを流すことで化学反応が起き、水素ガスが連続して発生する。実験では、12時間後も触媒の劣化がなく、一定速度で99・9%以上の高純度の水素ガスを取り出せることを確認した。
 通常の活性炭にマイクロ波を照射すると発火して水素を発生させることができないが、直径約0・5ミリの球状活性炭を使うことで発火しない。また、従来の水素発生技術は、多量のエネルギーを要し、実用化に向けてエネルギー効率の改善が課題だったが、活性炭部分を局所的に加熱することで、放熱などのエネルギー損失を抑え、効率良く水素を取り出せる。
 今後、量産技術を確立する。既に特許を申請し、先月、アメリカ化学会の専門誌で論文を公開した。
 岐阜市役所で会見した同大の佐治木弘尚教授(59)=環境化学・有機合成化学=は「共同研究を発展させ、量産化を目指す。最も効率が良い水素供給技術を世の中に出したい」と話している。

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米軍ヘリ、つり下げでトリイステーションへ 6日に入砂島に予防着陸(沖縄タイムス)

情報元 : 米軍ヘリ、つり下げでトリイステーションへ 6日に入砂島に予防着陸(沖縄タイムス)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00383607-okinawat-oki
 沖縄県渡名喜島の沖合約4キロにある入砂島で6日から駐機したままだった米軍ヘリ1機が11日朝、別の大型輸送ヘリでつり下げられ、読谷村の米軍トリイステーションに移送された。駐機していたヘリは米軍普天間飛行場のAH1攻撃ヘリで、米軍によるとトリイでの点検が終了後に普天間に帰投する。この記事の他の写真・図を見る 米軍は11日午前、AH1の移送を沖縄防衛局に連絡した。6日に入砂島に予防着陸し、11日にCH53でつり下げ、海上を飛行しトリイまで移送した。予防着陸の原因などは明らかにしていないという。入砂島は米軍の射爆場になっている無人島。
 渡名喜島では昨年1月、村営ヘリポートに普天間所属のAH1が不時着。入砂島では2015年、米軍機がミサイル発射装置や燃料タンクなど計208キロの装備品を沖合に落下させる事故が起きている。

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東海の核燃サイクル 防護服から放射性物質 容器密封作業で漏えい(茨城新聞クロスアイ)

情報元 : 東海の核燃サイクル 防護服から放射性物質 容器密封作業で漏えい(茨城新聞クロスアイ)茨城新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000004-ibaraki-l08
核燃料サイクル工学研究所(東海村村松)の放射性物質管理区域内で30日、放射性物質の漏えいを知らせる警報が鳴った問題で、日本原子力研究開発機構(原子力機構)は31日、現場にいた作業員全員の防護服などから汚染が検出され、漏えいを確認したと発表した。作業員は、核燃料物質入りの貯蔵容器を覆うビニールバッグを取り換える作業を行っていた。原子力機構は「作業が手順通り行われていたか、人為的か物理的なものかなどを含めて原因を調べたい」としている。
漏えいが確認されたのは、以前にプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX燃料)を製造していたプルトニウム燃料第二開発室の粉末調整室。作業員は「グローブボックス」と呼ばれる密閉設備を使ってビニールバッグを交換。室内には、19歳から50歳代の協力会社の作業員9人がいた。
調査結果によると、最大で、管理区域設定値の3倍の1平方センチ当たり1・2ベクレルのアルファ線を測定。ビニールバッグの口を密封するため口付近を手で押さえていた男性作業員のゴム手袋から検出された。汚染は9人の防護服とゴム手袋のほか、この男性作業員が押さえていたビニールバッグの密封箇所付近で確認された。
9人は半面マスクを着けており、皮膚の汚染や内部被ばくはなかったが、このうち5人のマスクのフィルターからも放射性物質が検出された。31日は9人とも出勤。聞き取りの結果、健康上の問題はなかった。
原子力機構の山本徳洋理事と三浦信之核燃料サイクル工学研究所長は同日、原子力協定に基づく報告と陳謝のため県庁を訪問。県は原因究明や再発防止対策などを求めた。(三次豪)

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甲信越この1年(1~3月)(産経新聞)

情報元 : 甲信越この1年(1~3月)(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000022-san-l19
 甲信越3県では今年、地元ゆかりのスポーツ選手の活躍など明るい話題に加え、政治や経済、事件・事故など、さまざまなニュースが相次いだ。「平成」最後の年の瀬。この1年の出来事を4回に分け、3カ月ごとに振り返る。
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 ◆山梨
 ■県立中央病院にドクターヘリ給油施設 県立中央病院(甲府市富士見)で1月11日、ドクターヘリへの給油が始まった。地下タンクからポンプで屋上ヘリポートに燃料を送り、1回5分で給油。より迅速な出動が可能になった。以前は往復を含め1回14分をかけて、甲斐市内の日本航空学園の施設で給油していた。
 ■「チーム富士急」初の日本一 カーリング女子「チーム富士急」が2月4日、北海道名寄市で開催された日本選手権で初優勝。平成22年の発足以来の快挙となった。3月の世界選手権では決勝トーナメントに進出できなかったが、2022年北京五輪へ期待は高まる。
 ■平昌で菊池ら女子追い抜きで金 2月21日、韓国で2月9日に開幕した平昌五輪のスピードスケート女子団体追い抜きで、日本が金メダルを獲得した。富士急の菊池彩花はカナダとの準決勝に出場し、頂点への道を開いた。
 ■「甲武信」エコパークに推薦 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の国内委員会が3月7日、山梨、長野、埼玉、東京の4都県にまたがる甲武信ケ岳(2475メートル)周辺地域を生物圏保存地域「エコパーク」登録に向け、推薦することを決めた。登録の可否は来年に判断される予定。環境保全と地域活性化が期待される。
 ■リニア南アトンネル、本線掘削始まる JR東海は3月14日、早川町のリニア中央新幹線「南アルプストンネル」山梨工区で、完成後に列車が通る本線(約7.7キロ)で掘削工事を開始した。同工区は地表から最深1000メートルに達する現場もあり、難工事も予想される。
 ■「スーパーあずさ」新型に JR東日本は3月17日のダイヤ改正で、中央線特急「スーパーあずさ」の車両を、平成5年にデビューしたE351系からE353系にすべて置き換えた。カーブ区間の走行性能が高まり、乗り心地も向上した。16日は甲府駅などで引退するE351系のラストランをファンらが見送った。
 ■笹子事故、中日本高速の当時の社長ら不起訴処分 甲府地検は3月23日、平成24年の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で、業務上過失致死傷の疑いで書類送検されていた中日本高速道路の金子剛一前社長ら関係者10人を、「嫌疑不十分」で不起訴処分とした。事故では9人が死亡しており、遺族らは「誰の責任も問えないことは、日本の司法の限界を示すもの」とコメント。8月1日、不起訴処分を不服として、甲府検察審査会に審査を申し立てた。
 ■北富士演習場、使用協定を更新 5年間の使用協定が期限切れとなる陸上自衛隊北富士演習場の更新協議で、防衛省と県、同演習場対策協議会(演対協)などが3月29日、第10次協定を締結。地元は大地震や富士山噴火など災害時の活用などを要望。一定の理解を得た。
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 ◆長野
 ■「春高バレー」で男子・松本国際(旧創造学園)が2回戦で敗退、女子・松商学園は1回戦で敗れる 東京・千駄ケ谷の東京体育館で1月4日に開幕したジャパネット杯「春の高校バレー」第70回全日本バレーボール高等学校選手権大会で、県代表の男子・松本国際が1回戦で前橋商(群馬)を下した。だが、5日の2回戦で開智(和歌山)に惜敗。女子・松商学園は1回戦で大和南(神奈川)に敗れた。
 ■軽井沢バス事故2年 大学生ら15人が死亡、26人が負傷した平成28年の軽井沢スキーバス事故から2年となった1月15日、悲惨な事故に胸を痛めた県民らが、国道18号碓氷バイパスの事故現場を訪れ、犠牲者を悼んだ。
 ■県内で初めて北アに氷河確認 信州大学と大町市立大町山岳博物館などでつくる学術調査団が1月18日の記者会見で、長野、富山両県にまたがる北アルプス・鹿島槍ケ岳(標高2889メートル)のカクネ里雪渓(同市)で、下層部分の氷体が氷河であることが、学術的に認められたと発表した。富山県側の雪渓2カ所でも確認された。長野県内で確認されたのは初めて。
 ■小平奈緒ら3人を表彰 県は3月2日、平昌五輪のスピードスケートで金メダルを獲得した小平奈緒、菊池彩花、高木菜那の県勢3選手に県民栄誉賞を授与する方針を決めた。27日にJR長野駅で表彰式が行われた。
 ■県消防防災ヘリの墜落事故1年 県消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故から1年となった3月5日、松本市のホテルで追悼式が開かれた。遺族や同僚、友人は悲しみを新たにし、阿部守一知事は安全確保に向けた取り組みに尽力することを誓った。
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 ◆新潟
 ■大雪でJR信越線が立ち往生 1月11日午後6時55分ごろ、三条市のJR信越線東光寺-帯織間の踏切で、新潟発長岡行き普通電車(4両編成)が積雪で動けなくなった。約15時間半後の12日朝に運転を再開するまで、乗客約430人が車内に閉じ込められた。想定を超える降雪に加え、除雪作業に手間取るなど対応が後手に回ったことが原因。強い寒気の影響で11~12日は県内各地で大雪となり、新潟市中央区で平成22年以来8年ぶりとなる80センチの積雪を観測。同市西区では宅配便大手のヤマト運輸が配達する荷物の受け付けを中止するなど、市民生活に大きな影響を及ぼした。
 ■佐渡で大断水 佐渡市では強い寒波の影響で水道管の破損が相次ぎ、1月29日に島全体の半数近くにあたる約1万世帯で断水した。同市からの要請を受け、県は陸上自衛隊に災害派遣要請を行った。要請を受けた自衛隊は県内外から給水車など計49台の車両を派遣し、市内で給水活動を展開した。計画断水の実施や、水道管の漏水調査などの復旧作業を市が進めた結果、断水は2月2日に解消された。
 ■平昌五輪で平野選手が銀メダル 平昌五輪で、村上市出身の平野歩夢選手=木下グループ、日大=がスノーボード男子ハーフパイプ(HP)で2大会連続の銀メダルを獲得した。同五輪には県にゆかりのある選手5人が出場。このうち、南魚沼市出身の小野塚彩那選手=石打丸山スキークラブ=がフリースタイルスキー女子HPで5位入賞、妙高市出身の冨田せな選手=開志国際高(当時)=がスノーボード女子HPで8位入賞を果した。
 ■妙高でスキー国体 第73回国体冬季大会スキー競技会「にいがた妙高はねうま国体」が、2月25日に妙高市で開幕した。県内での開催は平成21年の「トキめき新潟国体」(湯沢町など)以来、9年ぶり9度目。47都道府県から選手と役員ら約1800人が参加。26日から28日まで、妙高高原赤倉シャンツェや赤倉観光リゾートスキー場などで熱戦が繰り広げられた。
 ■新潟空港に初のLCC就航 新潟空港(新潟市東区)と関西国際空港との間を結ぶピーチ・アビエーション(大阪府田尻町)の新規路線が、3月1日に開設された。新潟空港に乗り入れる初の格安航空会社(LCC)で、新潟-関西線は約18年ぶりの復活就航となった。

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宿毛フェリー 運行再開の意向も具体策示されず(テレビ高知)

情報元 : 宿毛フェリー 運行再開の意向も具体策示されず(テレビ高知)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00010000-kutvv-l39
運航を休止している宿毛フェリーの代表取締役が、高知県宿毛市の職員らと面談を行い、「運航を再開したい」意向を示していることがわかりました。しかし日程など具体的なことは明らかになっていません。すでに運送業を中心に影響が出ていますが、このまま運休が長引けば、経済や観光にも影響が広がることが懸念されます。
宿毛市と大分県佐伯市を結ぶ宿毛フェリーは、燃料費の高騰を理由に先月から運航を休止し、操船に携わっていた15人の社員を解雇しています。宿毛市は今後の方針について聞くためきのう29日を期限として面談を要請していました。宿毛市によりますとおととい午後、宿毛フェリーの松田美香・代表取締役が大分から宿毛市を訪れ、宿毛市や県の担当課長と面談したということです。
また、船舶の登記簿から今年7月に福岡地裁小倉支部から仮差し押さえの命令を受けていることが分かりました。債権者は福岡県北九州市の石油卸会社「寿燃料」で、今年6月までに燃料代およそ2000万円が不払いとなり、9月、宿毛フェリーを相手に訴訟を起こしたということです。取材に対し寿燃料の松井崇大社長は、「厳しい状況だとは思うが、早く燃料代を払ってほしい」と話しています。宿毛市はこの事実を運行休止の直後に把握していたといいます。
運航再開に向けた具体策が示されていないため、来月4日に開会する宿毛市議会では議員から厳しい声が出ることが予想されます。すでに運送業を中心に影響が出ていますが、このまま運休が長引けば、経済や観光に影響が広がることが懸念されます。

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さようなら大煙突 東北電力八戸火力3号機撤去へ 臨海のシンボルも解体(デーリー東北新聞社)

情報元 : さようなら大煙突 東北電力八戸火力3号機撤去へ 臨海のシンボルも解体(デーリー東北新聞社)デーリー東北新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00010006-dtohoku-l02
 2016年7月に廃止された青森県八戸市河原木の東北電力八戸火力発電所3号機が今秋にも撤去される見通しだ。同機に備え付けられた高さ約120メートルの大煙突も解体予定。長年にわたって八戸の産業発展に寄与するとともに、市内で最も高い構造物として市民や工業関係者に長い間親しまれてきた“臨海工業地帯のシンボル”が姿を消すこととなり、地元関係者からは「時代の流れなので仕方ないが、寂しくなる」と惜しむ声が上がっている。
 同発電所は戦後の増大した電力需要に対応するため1958年、同社初の大型火力発電所として営業運転を開始。当初の10年間は石炭を燃料とする1、2号機の2機態勢だったが、64年に同市が新産業都市に指定されたことなどをきっかけに、68年から重原油を燃料として使う出力25万キロワットの3号機の運転が始まった。
 72年に4号機が稼働して最大65万キロワットをカバーし、近隣の工場など大口顧客のニーズに対応して地域発展の原動力となった。赤と白の2色に塗られた大煙突は、工業地帯のランドマークとして存在感も示してきた。
 2006年4月に4号機が廃止となった後は、3号機だけで稼働。2011年3月、東日本大震災の津波被害を受けたが、10日後に運転を再開し、フル稼働で電力不足を補った。半世紀近く運転を続けたものの、老朽化と環境負荷の低減などを理由に運転停止に。液化天然ガス(LNG)が燃料で、ガスと蒸気を併用した高効率の発電方式を導入した5号機(12年運転開始、出力41万6千キロワット)にその役割を譲った。
 地元の工場の魅力や価値を発信する「八戸工場大学」の学長を務める尾刀幸雄さんは「3号機を(臨海地帯の)一つの目印にしていた漁業者もいると聞いた。幅広い年代や職業の市民が思い入れを持っているのだろう」と寂しげに語った。
 市は17、18の両日、同発電所敷地内で「さよなら、ぼくらの大煙突」と題し、参加者がエアロバイクをこいで発電した明かりで3号機を照らすライトアップイベントを開催する。参加無料で、時間は2日間とも午後7~8時半。

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四国電力の第1四半期の連結決算 伊方3号機停止で厳しい収支に…(KSB瀬戸内海放送)

情報元 : 四国電力の第1四半期の連結決算 伊方3号機停止で厳しい収支に…(KSB瀬戸内海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00010017-ksbv-l37
 四国電力が今年4月から6月まで、第1四半期の連結決算を発表しました。伊方原発3号機が運転を止めている影響で厳しい収支となりました。
(四国電力/佐伯勇人 社長)
「営業損益は139億円悪化の47億円の損失。収支状況の改善を図るためにも、一日も早く仮処分命令を取り消していただきたい」
 四国電力の第1四半期の売上高は、小売りや卸販売の電力量が減ったため、前年度比41億円減の1657億円でした。
 一方、営業費用は、伊方原発3号機の停止や火力発電の燃料価格上昇の影響で、前年度比100億円増の1705億円でした。
 伊方3号機について広島高裁が去年12月、運転差し止めの仮処分を決定し、稼働していません。運転差し止めをめぐって、高松高裁や広島地裁などでも訴訟が行われていて、見通しは不透明です。
 31日の会見で佐伯社長は「伊方3号機の運転再開が経営基盤の安定化に不可欠だ」と訴えました。

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呉・安浦 被災免れたウナギ養殖業者「元気届けたい」(テレビ新広島)

情報元 : 呉・安浦 被災免れたウナギ養殖業者「元気届けたい」(テレビ新広島)広島ニュースTSShttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000001-tssv-l34
きょう(20日)は『土用の丑の日』です。豪雨の被害を受けた呉市にあるウナギの養殖場でも出荷が始まりました。
呉市安浦町にある小谷智代登さんの養殖場では、地下水を使ってウナギを育てています。
2週間前の豪雨で、ウナギが全滅するかもしれない危機に直面しました。
【原記者】
「この地区では豪雨の際に電気が止まり、イケスに供給している地下水や酸素が止まったということです」
しかし、近所の人などから燃料を分けてもらうなどし、なんとか自家発電で乗り切ったということです。
【小谷智代登さん】
「みんなに食べてもらって元気になってもらいたい」
谷さんが養殖するウナギは市内の川を遡上するシラスウナギを捕まえて育てた純国産で、主に県内のスーパーマーケットや鮮魚店に向けて出荷されるということです。

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メールセンター共同運用 8月上旬から東邦、福島、大東3行(福島民友新聞)

情報元 : メールセンター共同運用 8月上旬から東邦、福島、大東3行(福島民友新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00010008-minyu-l07
 東邦、福島、大東の県内地銀3行は8月上旬から、各営業店から集荷した手形や小切手、書類などを仕分ける「メールセンター」を共同で運用する。3行がコスト削減や事務の効率化を目的に昨年9月に結んだ連携協定の一環。これまで各行で設けていたメールセンターを1カ所に集約することで、一層の事務の合理化・効率化を図る。
 共同メールセンターは福島市飯坂町の東邦銀行事務センター内に設ける。連携協定の第1弾として昨年10月から共同運行を始めている「メールカー」で手形や小切手などを共同メールセンターに運び、送付先別に仕分けし発送するほか、メールカーの運行状況を管理する。メールセンターの業務は日本通運に委託する。
 東邦銀によると、メールカーの共同運行により車両費や人件費、燃料費の削減につながったが集荷した書類などを各行のメールセンターに振り分け、再集荷して営業店に運ぶため、送付先に届くまでに時間がかかっていた。
 メールセンターを1カ所に置くことでその作業がなくなり夕方に集荷した書類を早ければ翌朝に送付先へ届けることが可能になるという。3行は今後さらに、手形や税金、公共料金の振り込みなど処理業務の共同化の検討も進める。

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