改元前に“早めのシステム改修を”自治体や企業向けに説明会(TBC東北放送)

情報元 : 改元前に“早めのシステム改修を”自治体や企業向けに説明会(TBC東北放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000007-tbcv-l04
 天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴い、5月から元号が変わるのを前に、早めの対応を呼びかけです。情報システムの不具合で国民生活に混乱が生じないよう、21日に仙台で国による企業などへの説明会が開かれ、早めのシステム改修を呼びかけました。
 仙台市青葉区で開かれた説明会には、22の企業や自治体の担当者が参加しました。21日は、経済産業省の担当者らが、「情報システムの改修をしないとコンピュータが、新しい元号を認識せず、不具合が生じる場合がある。4月1日の新元号発表前からシステムの改修を進め、うまく運用できるかのテストを行うことが重要」と説明しました。また「不具合に備えゴム印の利用などの対応策も決めておくべき」とアドバイスしていました。
 経産省では、全国10か所でこうした説明会を開いていて、国民生活に影響が出ないよう、早めの対応を呼びかけています。

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高田での詩作、功績知って 堀口大学の旧居跡に案内板(北陸新幹線で行こう! 北陸・信越観光ナビ)

情報元 : 高田での詩作、功績知って 堀口大学の旧居跡に案内板(北陸新幹線で行こう! 北陸・信越観光ナビ)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000001-hokuriku-l15
 終戦後の一時期、新潟県旧高田市(現上越市)に暮らした詩人の堀口大学(1892~1981年)の足跡を紹介する案内板が、上越市南城町3の旧居跡地に設置された。関係者は「案内板を通じて、戦後の高田の文化発展に堀口大学が関わっていたことを知ってほしい」と期待している。
 堀口は、幼少期から17歳まで長岡市で過ごした新潟県ゆかりの詩人で、フランス文学者。詩訳集「月下の一群」や詩集「月光とピエロ」で昭和の詩壇に大きな影響を与えた。1979年には詩人として初めて文化勲章を受章した。太平洋戦争中の45年、妻の実家があった妙高市に疎開し、その後、46~50年に旧高田市の借家で家族と過ごした。
 当時、高田には地元出身の作家小田嶽夫や写真家の浜谷浩ら、著名な文化人が多く暮らしていた。堀口は彼らと積極的に交流したほか、高田文化協会の前身である「上越文化懇話会」の文芸雑誌「文芸冊子(そうし)」に詩を寄稿するなど、高田の文化活動にも貢献した。
 高田文化協会は83年、協会の創立20周年を記念して「詩人 堀口大学こゝに住む」と記した標柱を作り、旧居跡地に設置した。しかし、年月を経て、文字がかすれて見づらくなったことから、市の地域活動支援事業を活用して案内板を新たに作製した。
 「堀口大学仮寓(かぐう)の跡」と記された案内板は縦約70センチ、横約130センチの大きさで、堀口の経歴のほか、自宅近くの高田公園を題材にした詩や、ゆかりの詩碑についても写真入りで紹介している。
 旧居跡地の近くに住む美術家の舟見倹二さん(93)は「堀口大学先生が散歩をする姿をよく見かけた。奥さんがうちにお茶を飲みに来ていたものです」と振り返る。
 高田文化協会の藤林陽三会長(70)は「看板を通じて、高田の文化を育んだ堀口について、関心を持ってもらえたらうれしい」と話した。

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〈解説〉緑ヶ丘 米軍部品落下1年 責任取らぬ姿 浮き彫り(琉球新報)

情報元 : 〈解説〉緑ヶ丘 米軍部品落下1年 責任取らぬ姿 浮き彫り(琉球新報)琉球新報社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000012-ryu-oki
 宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下して1年がたったが、実態解明に至っていない。米軍は関与さえ認めておらず、日本政府や米軍は「県警の調査状況を見守る」との立場を取り、当事者として関わらない姿勢だ。責任の所在があいまいにされ、園関係者をはじめ宜野湾市民の要求は宙に浮いている。
 米軍が関連を否定していることから、県警は基地内での立ち入り調査を実施できないとしている。米軍の活動は日米地位協定に基づく航空特例法で、航空機からの物投下を禁止する日本の航空法の条項が適用されない。県警の調査は行き詰まっているのが実情だ。それでも県警は「調査中」との建前を崩さない。一方で政府や米軍は原因究明の責任を回避したままだ。
 米軍関連の事件や事故が未解決のまま、被害者が泣き寝入りを強いられるのは緑ヶ丘保育園の問題にとどまらない。今年6月に米軍キャンプ・シュワブに隣接する名護市数久田の被弾事件でも実態は解明されず、いまだ被害者への補償はされていない。その1年前に発生した安富祖ダムへの流弾事件も米側が実弾の提供などに応じず「被疑者不詳」のまま捜査は終わった。
 日米地位協定は公務中の事件の第一次裁判権を米軍側に認めている。基地内立ち入りについても、米軍が施設管理権を有していることから県警は米軍側の同意を得なければ実施できない。沖縄に米軍基地の負担が集中し、米軍優位の関係が続く限り、こうした「未解決事件」はなくならない。自治体を含めて関係機関には、戦後続いてきた問題の根幹に切り込む取り組みが求められる。
 (明真南斗)

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