広島県 農地・農業用施設の災害査定始まる(RCC中国放送)

情報元 : 広島県 農地・農業用施設の災害査定始まる(RCC中国放送)RCCBROADCASTINGCO.,LTD.https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00182300-rccv-l34
 西日本豪雨で被害を受けた県内の農地や農業用施設の災害査定が27日から始まりました。
 査定は、それぞれの自治体から提出された農地と農業用施設の復旧工法や復旧にかかる費用が適切か、国が確認をするもので、国からの補助金の交付はこの査定を経て決定されます。
 県のまとめでは、田畑への土砂の流入や法面の崩壊など農地の被害額は、およそ176億円。
 また、農道やため池、水路の損壊など、農業用施設の被害額はおよそ221億円となっています。
 (中国四国農政局農村振興部防災課 下元災害査定官)
「再び雨が降ってすぐ壊れるような復旧工法でないかとか、原形復旧が基本だがそれに合致したものであるかとか」
「数が多いので、順次自治体から申請があるものを取りまとめて、速やかに対応していきたい」
 査定はことし12月まで順次おこなわます。

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障がい者雇用水増し 支援団体「納得できない」(中京テレビNEWS)

情報元 : 障がい者雇用水増し 支援団体「納得できない」(中京テレビNEWS)中京テレビNEWShttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00010007-sp_ctv-l23
 複数の省庁で雇用する障がい者の割合を水増ししていたとされる問題。24日には、愛知県豊橋市や豊川市でも雇用率に誤りがあったことが発覚。さらに、三重県警でも27日、不適切な雇用率の算出が行われていたことが発覚。
 手本となるべき行政機関による水増し疑惑に、障がい者支援団体は納得できないといいます。
「障がい者雇用水増し問題。愛知県における調査の要望」(障がい者支援団体)
 27日、愛知県庁を訪れた団体は、県内の自治体で障がい者が適切に雇用されているか、調査してほしいと訴えました。
 愛知県や名古屋市では、規定に沿って障がい者を雇用していると言います。この問題をめぐり愛知県知事と名古屋市長は。
大村秀章愛知県知事:
「障がい者施策の基本理念にしっかり立ち返り基づいて、障がい者雇用をしっかりやっていただきたい」
河村たかし名古屋市長:
「障がい者の皆さんの数字をごまかすなんてとんでもないこと」
 障がい者の雇用率は、国・地方公共団体などには2.5%、民間企業には2.2%と義務づけられ、達成できなかった一部の企業には「納付金」を支払う義務もあります。
 名古屋の昭和区にある障がい者施設「AJU自立の家」。
 身体障がい者がコンピュータを使って、ホームページ制作などを行っています。障がい者の就職は厳しいものがあると話します。
「重度で車いすに乗っていると、面接で落とされたりだとか、何十社と受けても働くところがないと言って、ここで働いている人もいる」(AJU自立の家石田長武副所長)
「(面接を)40~50社ほど受けたんですけど、なかなか合格にならなくて。障がい者っていうので入り口はなかなか狭いのかと」(利用者)
 さらに、一般企業へ就職しても、施設に戻って来た人もいました。
「障がいがあると、一般の人と同じ動きができないので、精神的につらかったですね」(利用者)
 ただでさえ厳しい障がい者の一般企業での就職。そこへ発覚した雇用率の水増し疑惑に当事者たちは不信感をあらわにします。
「共生社会を実現しないといけない省庁が、ただ数字を合わせるだけで雇用している形。数字(雇用率)を守っているというのは、これは納得できない。障がいがあっても働けるような社会になっていってほしい」(AJU自立の家石田長武副所長)

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三田火力跡地活用へ協議会発足 尾鷲市と中電、商議所が初会合 三重(伊勢新聞)

情報元 : 三田火力跡地活用へ協議会発足 尾鷲市と中電、商議所が初会合 三重(伊勢新聞)伊勢新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000502-isenp-l24
 【尾鷲】今年度中に廃止が決定している中部電力尾鷲三田火力発電所(三重県尾鷲市国市松泉町)の用地活用に関する協議会「おわせSEAモデル協議会」が24日、設立され、同市朝日町の尾鷲商工会議所で初会合があった。
 協議会は市と同社、尾鷲商議所の三者で設立。加藤千速市長、中電副社長で「発電カンパニー」社の小野田聡社長、伊藤整会頭、オブザーバーとして県の渡邉信一郎副知事と三重大の鶴岡信治理事が出席した。
 市と中電は今年5月、関連用地を含めた63万4000平方メートルの跡地利用に関する協定書を締結。協議会には市と同社の同意を得て尾鷲商議所が加わった。
 初会合では、加藤市長が「時間軸を念頭に置き、関係者と連携しながら尾鷲市の発展に取り組んでいきたい」とあいさつ。三者それぞれがリーダーとなる3つのプロジェクトを設置するといった23条の協議会規約や協議会のロゴ案など3議案を議決した。
 プロジェクトは、市が「市民サービス・文化・観光」、中電が「エネルギー」、尾鷲商議所が「農林水産業・商工業」を担当する。各プロジェクトにはそれぞれ具体的な検討の場となる部会を設置している。
 発電カンパニー事務局の報告では、発電用設備の撤去工事を3年ほどかけて実施するといった工程表案や、代替エネルギー設備を活用する産業施設などを配置したイメージ構想図案を紹介した。
 小野田社長は「自治体と地元産業界、電力会社が知恵を出し合って地域の発展に寄与する仕組みをつくっていくことは全国的にも大変珍しい取り組み」とし、「国内の先駆けとなるエネルギー利活用のモデル地域を目指したい」と述べた。

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豪雨被災の倉敷・真備で台風の備え 岡山県知事が緊急メッセージ(山陽新聞デジタル)

情報元 : 豪雨被災の倉敷・真備で台風の備え 岡山県知事が緊急メッセージ(山陽新聞デジタル)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00010000-sanyo-l33
 台風20号の接近に伴い、西日本豪雨による岡山県内の被災地では23日、避難所の暴風雨対策、被災家屋周辺への土のう積みなど備えが進んだ。各地とも豪雨で被災した後、台風は7月下旬の12号に続き2度目。甚大な浸水被害を受けた倉敷市真備町地区では被災者が「災害に振り回されてばかり」と不安、疲労を募らせた。
 倉敷市の被災者は、今なお1102人(午前7時現在)が隣接自治体を含む26の避難所での生活を余儀なくされている。各避難所では県や市の職員らが配膳用や物干し用のテントを撤収したほか、備品を屋内に移動させたり、ガムテープで固定したりした。新たな避難者のための受付も設け、真備町地区内では午後7時現在で27世帯50人を受け入れた。
 避難所となっている真備町地区の岡田小では男性(77)=同町地区=が「自然災害に振り回されっ放しで心身ともにぐったり」とうんざりした表情を見せた。台風に備え、まきび荘(同町市場)に避難した農業男性(59)=真備町地区=は「自宅は豪雨で床上浸水し、台風に耐えられるか不安。強い風が吹くと家が揺れて眠れないから」と話した。
 真備町地区の被災家屋の多くは乾燥や消毒のため玄関や窓を開け放しており、住民たちは窓を板でふさいだり、戸締まりを厳重にしたりと対策に追われた。市真備支所には配布用土のう約1100袋が用意され、軽トラックに積み込んでいた男性(75)=同=は「豪雨では裏山からの水で大変な目に遭った。もう自分の身は自分で守るしかない」。
 一方、小田川など豪雨で決壊した真備町地区の4河川は現在、仮復旧が終わった段階。末政川では3カ所の仮復旧箇所を覆うブルーシートが飛ばされないよう土のうなどで補強が行われた。末政川近くの男性(65)=真備町地区=は「台風が来るたび、高齢者は特に心配になる。堤防は一刻も早く本格復旧してもらいたい」と望んだ。
 また、岡山県の伊原木隆太知事は23日、台風20号の接近に伴い、県民に「ためらうことなく命を守る行動を取ってほしい」と呼び掛ける緊急メッセージを出した。
 知事は、午前9時からの県災害対策本部会議で台風の進路や接近時間などを確認した後、同9時半から県庁で会見。7月の西日本豪雨で県内各地が被災したことを踏まえ、「被災地はもとより、被害がなかった場所でも土砂災害や河川の氾濫、ため池の決壊に加え、今回は満潮時の高潮に警戒が必要」と強調した。
 高齢者や障害者といった支援が必要な人には日没前の避難を求めた上で「避難勧告などが出た場合は自分のことと受け止め、ただちに高い場所など安全な場所に避難を」と訴えた。

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東京五輪 聖火リレー 宮城県内のルートは沿岸15市町を中心に選ぶ(仙台放送)

情報元 : 東京五輪 聖火リレー 宮城県内のルートは沿岸15市町を中心に選ぶ(仙台放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00010005-oxv-l04
東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが、2020年6月に宮城で行われます。宮城県の検討部会は復興を発信するため沿岸15の市と町を中心に、ルートを選ぶと発表しました。
宮城県聖火リレー部会大山明美部会長
「時間的な制約などもあり、現段階では内陸の方までの市町村を含めるのは難しいと結論づけている」
聖火リレーの県内ルートを検討する県の部会は、24日、最初の会議を開きました。
この中で県は「復興五輪」を体現するため、津波の被害を受けた沿岸15の市と町を中心にルートを選ぶ方針を示しました。
日程は2020年6月20日から3日間で、内陸の自治体をルートに含めるのは「日程的に難しい」としています。
蔵王町の担当者
「内陸の私たちにしてみればどん引きというかテンションが下がった」
代わりに県は240人規模の聖火ランナーの募集に際し、内陸の市町村の住民を優先する仕組みなどを、今後、検討したいとしています。
宮城県聖火リレー部会大山明美部会長
「限られた日数の中で行う聖火リレーなので、そこは理解いただきリレーの成功に向けて協力をいただきたい」
県は年度内にルート案を大会組織委員会に提出し、来年7月、正式ルートが決まり次第、ランナーの公募を始める予定です。

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性別欄第3の選択肢 各自治体、LGBT念頭に表現模索(神戸新聞NEXT)

情報元 : 性別欄第3の選択肢 各自治体、LGBT念頭に表現模索(神戸新聞NEXT)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000000-kobenext-l28
 自治体が住民を対象に実施する人権意識調査などで、回答者に性別を尋ねる際、男性と女性に加えて“三つ目の選択肢”を設ける動きが兵庫県内で広がっている。背景には性的少数者(LGBT)への理解の広がりがあり、「性別に違和を有する方」「どちらとも言えない」など文言は市町によってさまざまだ。ただ、これらを選ぶ回答者は想定される当事者の割合よりかなり少なく、選択肢の表現の在り方が課題となっている。(田中陽一)
 「1 女性」
 「2 男性」
 「3 女性・男性のいずれかを回答することに抵抗がある」
 これは姫路市が2016年の人権意識調査で設定した、回答者の性別に関する選択肢だ。質問項目などを検討する外部審議会から「性の多様性に配慮すべきだ」との意見が出たため、同様の調査で初めて「3」の選択肢を設けた。
 有効回答1304件のうち、「3」を選んだのは1・8%の24人。同市の担当者は「思っていたよりも少なかった」とし、結果をまとめた報告書でも男女との意識差などを探る分析まではできなかった。
 同じ悩みは他の市町も抱える。伊丹市は15年の調査で「あなたの自認する性別は」と尋ね、男女に続く3番目の選択肢を「その他(または答えたくない)」とした。しかし、回答は1458人中、1・5%の22人にとどまり、無回答(30人)を下回った。職員で知恵を絞った表現だったが「なかなか正解がなく、悩ましい」と担当者。「今後も議論を重ねたい」とする。
 猪名川町は16年の調査で「性別に違和を有する方」の選択肢を設けたが、選んだ人はおらず、17年に実施した別の調査で「答えたくない等」に変更。すると、8人が選んだという。
 ほかに、篠山市は「どちらとも言えない」、加古川市や豊岡市は「その他」とし、宝塚市は女性、男性に続いて自由記述のスペースを設けたが、いずれも回答者は1%に満たなかった。神戸市はこれまで男女の選択肢のみだったが、「次回以降は性別を問う必要性があるかどうかも含めて検討したい」とする。
 LGBTについて、電通が15年に20~59歳の7万人を対象に実施した調査では約7・6%が該当した。自治体や企業、大学などで理解や支援の動きが広がる一方、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員がLGBTカップルに関し「生産性がない」と先月発売の月刊誌に寄稿し、強い批判を招いた。
【LGBT】性的少数者の総称。レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(心身の性別不一致を感じる人)を表し、それぞれの頭文字を取っている。兵庫県内では宝塚市が同性カップルをパートナーと認め、公的書類を交付する制度を導入している。

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静岡県、効率化へソフト導入 リスト作成やデータ入出力(@S[アットエス] by 静岡新聞SBS)

情報元 : 静岡県、効率化へソフト導入 リスト作成やデータ入出力(@S[アットエス] by 静岡新聞SBS)静岡新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000005-at_s-l22
 静岡県は2018年度、情報通信技術(ICT)による業務効率化の一環として、「RPA」と呼ばれるパソコンの定型業務ソフトを導入し、手動で行っているデータ入出力や照合、リスト作成などの自動化を図る。18年度に5業務で試行し、導入効果を検証した上で、19年度以降の本格的な実施につなげる考えだ。
 県ICT推進局によると、庁内でRPAに適合する業務を募ったところ、53業務の提案が寄せられた。この中から特に効果が大きいと見込む地方交付税の算定や地方公務員給与実態調査など5業務をモデルに選定した。
 このうち、地方交付税算定業務は現在、市町からのメール受信、ファイル保存、取りまとめ様式へのコピー、貼り付けを担当職員が手動で行い、総務省に報告しているが、RPA導入によって全ての工程の自動化が可能になるという。
 県ICT推進局は、業務効率化が見込めるとともに、空いた時間にこれまで手が回らなかった業務に取り組めるなど、業務の「高価値化」にもつながると期待する。全国の自治体でも導入に向けた研究が進んでいる状況という。

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日本橋三重テラスで「忍者学校」 忍び装束レンタルやスポーツ手裏剣体験 /東京(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 日本橋三重テラスで「忍者学校」 忍び装束レンタルやスポーツ手裏剣体験 /東京(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180812-00000004-minkei-l13
 日本橋室町の三重県文化情報発信拠点「三重テラス」(中央区日本橋室町2、TEL03-5542-1035)2階イベントスペースで8月6日、子ども向けの忍者体験企画「日本橋忍者学校」が始まった。主催は全国の忍者と関連する自治体、大学、観光協会などで構成する「日本忍者協議会」と三重県。(日本橋経済新聞)5つの修行を終えた参加者は「忍者ガチャポン」に挑戦できる 海外でも忍者人気が高まる中、三重県伊賀市が忍者発祥の地ということで企画された同イベント。無料の忍者装束レンタル「なりきり忍者」や「スポーツ手裏剣打ち」、「忍者パズル体験」、「忍者手裏剣折り紙」や「忍者輪投げ」など5つの忍者修行アトラクションを用意する。スタンプラリーで各コーナーを回り、5つの修行を終えた参加者は「忍者ガチャポン」に挑戦できる(小学生以下対象)。
 「スポーツ手裏剣打ち」ではダーツマシン国内シェアNO.1メーカーの「ダーツライブ」が新作の「手裏剣マシン」試作版を出展。ダーツの代わりに手裏剣を使い、ボードの中心にヒットすると「優」の字が点灯する仕掛けで、本邦初公開だという。会場には夏休みの家族連れや忍者愛好家が駆け付けて、真夏の忍者体験を楽しんでいた。
 横浜から2人の子ども連れで来場した一瀬義典さんは「今日は妻が仕事なので、自分が子守。長男が忍者好きなので、『首都圏』『忍者』『子ども』で検索してこのイベントを知りやってきた。『アートアクアリウム』も見てきたが、子どもたちは、こちらの方が楽しいみたい」と笑顔を見せる。
 営業時間は10時~17時。入場無料。8月21日まで。

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印西市 普通交付税「不交付団体」に(チバテレ)

情報元 : 印西市 普通交付税「不交付団体」に(チバテレ)チバテレ(千葉テレビ放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00010009-chibatelev-l12
 印西市が今年度から普通交付税の「不交付団体」となりました。
 千葉県によりますと、今年度の県内市町村への普通交付税の配分額は前年度よりも3%少ない1353億円で、3年連続の減少となりました。普通交付税は地方自治体の財源不足を補うため国から交付されるもので、今年度交付税がなくても財政運営が可能な「不交付団体」に、印西市が新たに加わりました。印西市は2010年の印旛村、本埜村との合併以後は交付を受けていましたが、人口の増加や好景気で税収が伸び、財政基盤の安定につながりました。
 これにより千葉県内の不交付団体は浦安市や成田市、市川市など合わせて7市となりました。

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笑顔で「ただいま」 青森県内、帰省ラッシュピーク(デーリー東北新聞社)

情報元 : 笑顔で「ただいま」 青森県内、帰省ラッシュピーク(デーリー東北新聞社)デーリー東北新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180812-00010001-dtohoku-l02
 お盆をふるさとで過ごす人たちの帰省ラッシュが11日、ピークを迎えた。青森県八戸市のJR八戸駅は、スーツケースや大きなバッグ、土産袋を持った人々で混雑。新幹線改札口を抜けた帰省客らは、家族や友人の姿を見つけると、手を振ったり、駆け寄ったりして再会を喜んだ。
 東京都から同市の実家へ家族3人で帰省した上村直弘さん(42)は「こちらは気温が低くて涼しい。帰省中は八戸のおいしい物を食べたい」、娘の和乎(わこ)ちゃん(4)は「花火をするのが楽しみ」とそれぞれ話した。
 直弘さんらを出迎えた父・東古(とうこ)さん(71)は「盆と正月くらいしか会えないので、うれしい。いろいろな所に、連れて行きたい」と笑顔を浮かべた。
 同駅にはこの日、八戸圏域各自治体のマスコットキャラクターらが集合。駅に着いた帰省客らを温かく歓迎し、記念写真に応じるなどしていた。
 JR東日本によると、Uターンラッシュのピークは15日になる見込み。

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