〈解説〉緑ヶ丘 米軍部品落下1年 責任取らぬ姿 浮き彫り(琉球新報)

情報元 : 〈解説〉緑ヶ丘 米軍部品落下1年 責任取らぬ姿 浮き彫り(琉球新報)琉球新報社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000012-ryu-oki
 宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下して1年がたったが、実態解明に至っていない。米軍は関与さえ認めておらず、日本政府や米軍は「県警の調査状況を見守る」との立場を取り、当事者として関わらない姿勢だ。責任の所在があいまいにされ、園関係者をはじめ宜野湾市民の要求は宙に浮いている。
 米軍が関連を否定していることから、県警は基地内での立ち入り調査を実施できないとしている。米軍の活動は日米地位協定に基づく航空特例法で、航空機からの物投下を禁止する日本の航空法の条項が適用されない。県警の調査は行き詰まっているのが実情だ。それでも県警は「調査中」との建前を崩さない。一方で政府や米軍は原因究明の責任を回避したままだ。
 米軍関連の事件や事故が未解決のまま、被害者が泣き寝入りを強いられるのは緑ヶ丘保育園の問題にとどまらない。今年6月に米軍キャンプ・シュワブに隣接する名護市数久田の被弾事件でも実態は解明されず、いまだ被害者への補償はされていない。その1年前に発生した安富祖ダムへの流弾事件も米側が実弾の提供などに応じず「被疑者不詳」のまま捜査は終わった。
 日米地位協定は公務中の事件の第一次裁判権を米軍側に認めている。基地内立ち入りについても、米軍が施設管理権を有していることから県警は米軍側の同意を得なければ実施できない。沖縄に米軍基地の負担が集中し、米軍優位の関係が続く限り、こうした「未解決事件」はなくならない。自治体を含めて関係機関には、戦後続いてきた問題の根幹に切り込む取り組みが求められる。
 (明真南斗)

“〈解説〉緑ヶ丘 米軍部品落下1年 責任取らぬ姿 浮き彫り(琉球新報)” の続きを読む

「防災は新たなステージへ」高知市で防災講演会(テレビ高知)

情報元 : 「防災は新たなステージへ」高知市で防災講演会(テレビ高知)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00010001-kutvv-l39
災害から命を守るための行動について学んでもらおうと、地域の自主防災団体などが参加する講演会が開かれました。
防災気象講演会は正しく気象情報を読み解き、命を守る行動を取ってもらおうと開かれました。高知地方気象台の出宮稔台長は、98高知豪雨や今年7月の西日本豪雨の被害を気象データと共に解説しました。7月豪雨では気象台が発表した気象情報と自治体が取った態勢、住民の行動が一致していなかったと分析し、気象情報の意味や、避難のタイミングなどについて改めて説明しました。
参加者はそれぞれの立場で防災について考えていました。
「災害の警報とか準備行動とか、段階でニュアンスが違うというか。そういうのが僕なんか高齢者にはちょっと勘違いするような。こういう講習なんかでも顔を出していれば一つ身につけて帰って周りの人のために役立てたいと思います。」
気象台は「これまで経験したことのないような大雨が降るなど災害も変化してきている。防災も新しいステージにきている」と話し、新たな知識を持って対応するよう呼びかけました。

“「防災は新たなステージへ」高知市で防災講演会(テレビ高知)” の続きを読む

堀内氏が4選出馬表明 山梨・富士吉田市長選(産経新聞)

情報元 : 堀内氏が4選出馬表明 山梨・富士吉田市長選(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000562-san-l19
 山梨県富士吉田市の堀内茂市長(70)は5日、12月市議会の所信表明で、来年4月26日の任期満了に伴う市長選への立候補を正式表明した。
 堀内氏は「来たる市長選に立候補する決意を固めた」と同市長選で初の4選を目指す考えを明らかにした。出馬表明は同氏が初めて。
 さらに「常に市民中心主義を政策の中心に掲げ、しがらみのない、バランスの取れた施策を実行してきた」と実績を強調。「事業実施まで5年超の大規模事業もある。市政運営の継続性の重要さを感じている。市の発展には安定した運営が必要だ」と続投への理解を訴えた。
 また、報道陣に「大規模災害時に市民の安全を確保するため、他自治体との広域連携をさらに広げたい」と4期目の目標を語った。
 堀内氏は日本大卒業後、富士急行勤務などを経て、昭和62年の県議選で初当選し、1期を務めた。平成19年4月の市長選に無所属で初当選し、現在3期目。

“堀内氏が4選出馬表明 山梨・富士吉田市長選(産経新聞)” の続きを読む

金栗四三の縁で筑波大と県など協定(RKK熊本放送)

情報元 : 金栗四三の縁で筑波大と県など協定(RKK熊本放送)RKK熊本放送https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000002-rkkv-l43
「日本マラソンの父」といわれる金栗四三が縁で、県や玉名市などが金栗の母校・筑波大学と連携しスポーツを通じた地域活性化に取り組みます。
金栗四三の母校・茨城県筑波大学と協定を結んだのは
県と、金栗の出身地でゆかりの深い玉名市、和水町、南関町です。
両者は、金栗の功績を活用した観光振興やスポーツを通じた教育、地域活性化などに連携して取り組みます。
筑波大学は東京五輪・パラリンピックに向けて各国の体育系大学とのネットワークを構築する国の事業を任されるなどスポーツ振興に取り組んでいますが、地方自治体とこうした協定を結ぶのは初めてだということです。
今月27日には、第一弾として東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の参与を務める真田久教授が協定先の小中学校の教職員へ向けた講義をする予定です。

“金栗四三の縁で筑波大と県など協定(RKK熊本放送)” の続きを読む

ターゲット設定の提言も 持続可能な観光へセミナー 鹿児島県奄美大島瀬戸内町(南海日日新聞)

情報元 : ターゲット設定の提言も 持続可能な観光へセミナー 鹿児島県奄美大島瀬戸内町(南海日日新聞)奄美の南海日日新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00010004-nankainn-l46
 自然保護と観光開発の両立などについて考える「持続可能な観光セミナー」が11月30日、鹿児島県奄美大島瀬戸内町のきゅら島交流館であった。講師から「どんな人に来てほしいのかを設定すべき」「インバウンド(訪日外国人旅行者)だけではなく国内の旅行者を増やすことを目指しては」などの提言があり、参加者は講演やパネルディスカッションを通して奄美大島の観光の在り方について考えを深めた。
持続可能な観光セミナーセミナーは奄美・沖縄が世界自然遺産登録を目指す中、自然環境を守りながら地元の発展につなげるためには何をすべきかを考えてもらおうと「せとうちんちゅネットワーク協議会」(高野良裕代表)が主催。奄美大島の観光業者や自治体職員ら約40人が参加した。
 鹿児島県自然保護課室長補佐の鶴田晃紀氏は、県が2016年に策定した「奄美群島持続的観光マスタープラン」について講話。自然保護の優先度によって地域別にルールを定め、多様な体験プランを提供することで経済効果の分散や観光客の満足度向上を目指す取り組みについて解説した。
 国連観光機関「持続可能な観光プログラム」諮問委員の高山傑氏は、過剰な観光化による自然破壊や旅行者の体験の低質化、外部資本による経済効果流失などのリスクについて指摘。「受け入れる住民側の満足度も含め、どんな人を呼び込むのかを考えた観光の展開が必要」と語った。
 大分県佐伯市観光協会業務執行理事の前嶋了二氏は瀬戸内町が同町西古見へ誘致を考えているクルーズ船寄港地開発計画について、海底に沈殿している泥の巻き上げや中心街へのアクセス道路建設、後背地のリゾート施設開発などによる環境への影響を懸念。 「観光開発は奄美全体のこととして考えてほしい。外貨獲得だけに注目せず、奄美大島を第2の拠点とする国内の旅行者を増やしてはどうか」などと提言した。
 パネルディスカッションでは奄美大島観光ガイドの基武雄氏、あまみ大島観光物産連盟の恒吉美智子氏が近年の奄美大島観光について、現場からの意見を報告。高山氏、前嶋氏と意見を交わした。

“ターゲット設定の提言も 持続可能な観光へセミナー 鹿児島県奄美大島瀬戸内町(南海日日新聞)” の続きを読む

JR北海道「22年度にも資金不足」 国支援後も厳しく 道議会で社長(北海道新聞)

情報元 : JR北海道「22年度にも資金不足」 国支援後も厳しく 道議会で社長(北海道新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00010000-doshin-hok
 JR北海道の島田修社長は29日、国がJRに対して2019、20年度の2年間で行う計400億円台の財政支援に関し、同規模の支援を21年度以降受け続けたとしても22年度に資金不足に陥り、23年度には不足額が400億円規模に達するとの見通しを明らかにした。不採算路線を維持したままでは、国の支援だけでは収支改善が見込めない厳しい経営状況を改めて示した形だ。【動画】ついに撮った! 道南クマ班、無人カメラで苦闘4カ月 同日開かれた道議会北海道地方路線問題調査特別委員会の参考人質疑で説明した。島田社長は「当面の資金不足は解消されたが、21年度以降の国の支援継続に向け、経営努力で目に見える効果を出す」と強調した。
 不採算路線のうち維持を検討する8区間については「道や自治体からの財政支援が欠かせない。国や地域にも一定の負担をしてほしい」と述べ、路線維持に向けた早急な仕組みづくりを関係機関に求めた。
 JRの見通しでは、19年度に行う運賃値上げで40億円の増収を見込むが、廃止方針の日高線鵡川―様似間など5区間をバス転換した場合の線路の撤去費用など約300億円が大きな負担となり、支援を受けても資金不足に陥ると試算している。

“JR北海道「22年度にも資金不足」 国支援後も厳しく 道議会で社長(北海道新聞)” の続きを読む

肥前山口駅の台座落下陳謝、JR九州社長(佐賀新聞)

情報元 : 肥前山口駅の台座落下陳謝、JR九州社長(佐賀新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-03307172-saga-l41
 JR九州の青柳俊彦社長は福岡市で26日に開いた定例会見で、肥前山口駅(杵島郡江北町)でホームの柱に設置されていた乗り場案内標識の台座が22日に落下したことを陳謝した。
 青柳社長は落下について「調査中で直接的な原因は分かっていない。安全確保のため(各駅で)一斉点検を実施している」と述べるにとどめた。点検方法は「これまでは外観検査だったが、今後は触ってみるなどして検査したい。落下しない取り付け方など対策を検討していく」と説明した。
 今年3月に減便した筑肥線の唐津-伊万里間について、沿線自治体から利便性の維持を19日に要望されたことについては「鉄道の効率化はこれからもやっていくが、改善できるものは改善したい。九州新幹線長崎ルートが暫定開業する(2022年度)まで大幅なダイヤ改正はしない。来春は一部修正にとどめる」と述べた。

“肥前山口駅の台座落下陳謝、JR九州社長(佐賀新聞)” の続きを読む

大和茶どら焼きにジビエソーセージ… 近鉄百貨店奈良店・大和路ショップで特産品販売(産経新聞)

情報元 : 大和茶どら焼きにジビエソーセージ… 近鉄百貨店奈良店・大和路ショップで特産品販売(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000008-san-l29
 奈良の酒や和洋菓子など、県の地域産品を専門に取り扱う近鉄百貨店奈良店(奈良市)地下1階の「大和路ショップ」で、県内の自治体や生産者と連携して企画・開発した菓子や加工食品の販売が始まった。地域の新たな名産品をプロデュースし、販路開拓を支援する「地域商社事業」の第1弾。今後は和歌山、三重両県でも同様の取り組みを進める。
 大阪、奈良、和歌山、滋賀、三重に店舗を構える同百貨店において、商圏が大きく、独自の文化や歴史を持つ奈良から事業をスタート。人口減などの課題を抱える近鉄沿線地域の価値を高め、まちの活性化と集客力向上につなげるのが狙いだ。
 新商品は、山添村産の大和茶を使ったどら焼き(税込み195円)とまんじゅう(同162円)▽大和高原(奈良市)のシカ肉とイノシシ肉で作ったジビエソーセージ(同1728円)▽「吉田屋」(下市町)の葛を楽しむ体験キット(同3240円)▽明日香村産の果物や米を使った菓子類(同670円)-など、4市町村の全11品。ラインアップは今後、増やしていくという。
 販売初日の21日には、生産者らが来店して商品をPR。農事組合法人ふるさと明日香(明日香村)の野々村晃良さんは「パッケージデザインやニーズを考えた商品企画など、支援してもらったおかげで自分たちだけでは作れなかったものができた」と胸を張る。
 近鉄百貨店事業開発部ちいき・みらいプロジェクト担当の南出滋紀課長は「第2弾、第3弾と継続して地域の役に立てるよう、取り組みを広げていきたい」と話した。

“大和茶どら焼きにジビエソーセージ… 近鉄百貨店奈良店・大和路ショップで特産品販売(産経新聞)” の続きを読む

楠木正成大河ドラマ誘致協に京都市も加盟 「しっかり連携」(産経新聞)

情報元 : 楠木正成大河ドラマ誘致協に京都市も加盟 「しっかり連携」(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000014-san-l27
 「楠公さん」の愛称で知られる南北朝時代の武将・楠木正成と嫡男・正行をテーマにNHK大河ドラマ化実現を目指す自治体で作る誘致協議会に京都市が加盟することが決まり、16日、協議会会長の島田智明・河内長野市長らが門川大作・京都市長を表敬訪問した。
 この日、門川市長のもとを訪れた島田市長は「京都は日本の歴史を語るうえで欠かせない。京都市が入ってくれたことで、ますます大河(ドラマ化実現)に近づいた」と期待を寄せた。
 門川市長も「子供の頃に楠木正成の本を読み、強烈な印象が残っている。今の日本を作った先人をしっかりと学び、地域振興に生かすことは非常に大事。しっかりと連携し(大河ドラマ化実現に)取り組んでいきたい」と語った。
 『太平記』では、隠岐から帰って鎌倉幕府を倒した後醍醐天皇が、楠木正成の先導で京都に帰還したと記されている。こうした点を捉えても、京都は正成を語るうえで欠かせない場所のひとつといえ、京都市へも参加を呼びかけたところ、9月下旬に加入が決まった。誘致協議会は今年4月に25市町村で発足。近畿を中心に、京都、神戸、大阪、堺と関西の政令指定都市すべてを含む5府県35市町村が加盟済み。

“楠木正成大河ドラマ誘致協に京都市も加盟 「しっかり連携」(産経新聞)” の続きを読む

富山でまもなく誕生 地域応援通貨「YEL」とは/富山(チューリップテレビ)

情報元 : 富山でまもなく誕生 地域応援通貨「YEL」とは/富山(チューリップテレビ)チューリップテレビhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00010004-tuliptv-l16
 まもなく県内で誕生する新たな地域通貨『YEL(エール)』についてです。
 すでに、全国では200を超える地域通貨が流通していますが、富山で始まる『YEL』とはいったいどんなものなのか?どんな特徴があるのか?取材しました。
 こちら岐阜県高山市。
 年間450万人の観光客が訪れる飛騨高山で去年10月に導入された地域通過はこちら。
 『さるぼぼコイン』スマートフォンのアプリをダウンロードし、お金をチャージ。
 加盟店のQRコードを読み込んだ上で支払い金額を入力すれば決済が完了します。
 地元の信用組合が導入し高山と飛騨市、白川村にある750店舗で利用可能で現金を持たない外国からの観光客に人気です。
 一方、長崎県内の離島だけで使われている地域通過は、『新しまとく通貨』。
 5年前は紙の商品券でしたが、今では、こちらもスマートフォンを使った電子決済に…。
 5000円の通貨を購入すると6000円分の買い物ができる仕組みで、自治体などが離島の振興を目指して導入。
 島への観光客に好評です。
 こうした特定の地域だけで使える『地域通過』は全国各地で200を超えるといわれます。
 そんな中…「来週から新たに加わるのがこちらの『地域通貨YEL(エール)』。特徴は富山を応援できることにあります」(記者)
 『YEL(エール)』は、これまでの地域通貨と同じスマートフォンを使った電子決済。
 その仕組みはこうです。
 1円が1YEL。
 実際の店舗だけでなく、ネット上の仮想商店街の加盟店などでも、使用することができます。
 ユニークなのが6か月間の有効期限。
 期限が切れると自動的に失効しますが、その金額の使い道は利用者の投票で決めることができるのです。
 そして、最大の特徴は『YOSEGAKI(よせがき)』という機能で、メッセージだけでなく『寄付』もできます。
 「ある意味寄付とかチップの文化に近いところにあるんですけど、単に売買するだけではなくて、ここのサービスを使ったらよかったからもっと応援したいので、頑張ってください。ここのビジネス投資するぜ。みたいな感覚で投資家とかパトロンになった感覚でメッセージとともにYELを送る。という寄せ書きを送るという…」(濱川さん)
 富山での新しい地域通貨の誕生に大きな期待を寄せているのが発起人で、出資者の1人、桝田酒造の桝田隆一郎(ますだ・りゅういちろう)社長です。
 「富山で頑張っている人を応援したい」(桝田酒造社長)
 この日は、運営会社と出品商品について打ち合わせ。
 『YEL』は決済手数料が1パーセントでクレジットカードより安く、決済に使う端末機も購入する必要がないため初期投資の金額が抑えられ、加盟店側にもメリットがあるといいます。
 出店費用は無料で、オープン時にはおよそ30の事業者が加盟する予定です。
 富山を応援する地域通貨『YEL』来年上期には累計利用の総額1億円とする目標を掲げています。
 「圏内通貨を流通させてもエリアのGDPは増えない。その経済圏では発生していなかったお金の流れを新たに外貨を獲得していこうという起爆剤にしていかないと地域の収入は増えていかない」(濱川さん)
 地域通貨YEL(エール)。
 新たな外貨獲得の起爆剤になるのでしょうか。
 期待高まる中来週21日デビューです。

“富山でまもなく誕生 地域応援通貨「YEL」とは/富山(チューリップテレビ)” の続きを読む