改元前に“早めのシステム改修を”自治体や企業向けに説明会(TBC東北放送)

情報元 : 改元前に“早めのシステム改修を”自治体や企業向けに説明会(TBC東北放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000007-tbcv-l04
 天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴い、5月から元号が変わるのを前に、早めの対応を呼びかけです。情報システムの不具合で国民生活に混乱が生じないよう、21日に仙台で国による企業などへの説明会が開かれ、早めのシステム改修を呼びかけました。
 仙台市青葉区で開かれた説明会には、22の企業や自治体の担当者が参加しました。21日は、経済産業省の担当者らが、「情報システムの改修をしないとコンピュータが、新しい元号を認識せず、不具合が生じる場合がある。4月1日の新元号発表前からシステムの改修を進め、うまく運用できるかのテストを行うことが重要」と説明しました。また「不具合に備えゴム印の利用などの対応策も決めておくべき」とアドバイスしていました。
 経産省では、全国10か所でこうした説明会を開いていて、国民生活に影響が出ないよう、早めの対応を呼びかけています。

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振り返ると…フクロウ!? 住宅街で目撃 カラス20羽集結 野生?それともペット? 静岡・長泉町 (テレビ静岡NEWS)

情報元 : 振り返ると…フクロウ!? 住宅街で目撃 カラス20羽集結 野生?それともペット? 静岡・長泉町 (テレビ静岡NEWS)テレビ静岡https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000004-sut-l22
住宅街にフクロウとみられる鳥が現われました。
撮影されたのは長泉町です。
野生でしょうか?飼われていたものでしょうか?
木の支柱にたたずむ大きな鳥。
近づくと、飛び立ちました。
記者「長泉町本宿ですが、交通量も多く、鳥の姿はほとんど見られません。しかし、こちらで1月にフクロウとみられる鳥の姿が見られました」
フクロウとみられる鳥が目撃されたのは、1月13日の早朝。
長泉町で美容院を経営する白井敬人さんが目撃し、動画を撮影しました。
白井敬人さん「こっちを向いて目が合うまでは全然分からなくて、何だこれって近づいたら、そいつがバッと振り向いて、お互いびっくりした感じでした」
この日は成人式。
早朝から営業していた白井さんは、普段見かけないカラスが20羽以上集まっていることを不審に思っていたところ、鳥を見つけました。
白井敬人さん「僕を見てババッと飛んで行ったのですが、カラスもそれ追ってバッと」
一斉に後を追うカラス。
これ以降、この鳥を見かけたことはないということです。
先週から、都内ではミミズクとみられる鳥が目撃され、やはりカラスに追われていました。
ペットが逃げ出したのでは?とみられていますが、長泉町で撮影されたフクロウについて専門家は。
掛川花鳥園 バードスタッフ 片岡武尊さん
「種類としては、ウラルアウル、いわゆるフクロウだと思います。日本に元々生息している種類なので、あそこにいてもおかしくはないです。エサをとっていたなどの理由で、もしかしたらカラスの縄張りに入ってしまって、追いかけられたのかなと思います」
フクロウは鋭い爪があり、くちばしも強いので、基本的にはあまり近づかない方が良いと言われます。
日本の野生の猛禽類は捕まえることが禁止されていて、保護する場合も県の許可が必要です。
見かけた場合は、ケガをしているのかなど特徴を見た上で、警察や自治体に連絡をして下さい。

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豪雨で崩壊した丸亀城の石垣 文化庁の調査官が視察 応急対策工事の業者の決定も 香川(KSB瀬戸内海放送)

情報元 : 豪雨で崩壊した丸亀城の石垣 文化庁の調査官が視察 応急対策工事の業者の決定も 香川(KSB瀬戸内海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00010016-ksbv-l37
 崩落した丸亀城の石垣の現状を確かめようと、文化庁の調査官が香川県丸亀市の崩落現場を視察しました。
 文化庁の文化財調査官が丸亀城を訪れるのは、去年10月の崩落直後に訪れて以来、2回目です。文化財調査官は、城や寺院などの文化財の保護に向け、自治体が修復作業などを行う際、補助金の申請や工事の手続きなどについて主に法律の面をサポートします。
 調査官は、丸亀市の職員から崩落斜面の雨水対策や、さらに崩れるのを防ぐ応急対策工事の方針について説明を受けました。
(文化庁/中井將胤(まさつぐ) 文化財調査官)
「1番はやっぱり安全の対策をとっていただく。きょう話を聞きましたので、ある程度危険な所はどかしたり、排水のやつもやると聞いたので、ちょっと安心しておりますけども。だいぶ担当の方が現状を把握されているので、対応策は的確にできるのではないかというのが、今の印象ですけど」
 丸亀市は、18日、応急対策工事の業者を決定しました。斜面の安定工事と排水処理工事を丸亀市の建設会社、石垣の撤去工事を大阪の石材工業会社と契約しました。工事は5月いっぱいの予定です。

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福島県が新PR動画を配信 ユーチューブなどで公開(福島民報)

情報元 : 福島県が新PR動画を配信 ユーチューブなどで公開(福島民報)福島民報社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00001275-fminpo-l07
 県は県内の魅力を発信する新たな動画「もっと 知って ふくしま!」を制作し、十八日にインターネット動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開を始めた。特産品や名所、方言などの基本情報と魅力を六秒間のアニメに凝縮した二十五編のシリーズで、JR山手線の車内や首都圏の街頭ビジョンでも流す。
 内堀知事が定例記者会見で発表した。県クリエイティブディレクターの箭内道彦さんが監修し、イラストレーターの寄藤文平さんが作画・監督を務めた。
 味わい深い画と楽しげな音楽に合わせ、キビタンや赤べこをモチーフとしたキャラクターが「朝ラー」「常磐もの」「馬刺し」などの食文化や民謡の会津磐梯山、祭礼の相馬野馬追などを紹介。アクアマリンふくしま、Jヴィレッジなどの名所や「さすけねえ」など方言もPRしている。
 内堀知事はユーチューブなどで浸透している秒単位のPR動画を広報戦略に用いたと狙いを説明。「福島を応援してくれる企業や自治体に活用してもらい、福島の魅力を身近に感じてほしい」と語った。
 三月上旬以降、風評払拭(ふっしょく)に協力している大手企業や九都県市首脳会議の構成自治体が放映に協力する。特設サイト(http://ch.pref.fukushima.lg.jp/shitte/)で閲覧できる。
■3月8日からPR動画放映 東邦銀全営業店
 東邦銀行は三月八日から、「もっと知ってふくしま!」を同行全営業店で放映する。県と締結した包括連携協定に基づき、PRに協力する。

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自動運転バス試乗 「車内の揺れ少ない」 豊見城市のあしびなー那覇空港間 あすから1日6往復(琉球新報)

情報元 : 自動運転バス試乗 「車内の揺れ少ない」 豊見城市のあしびなー那覇空港間 あすから1日6往復(琉球新報)琉球新報社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000007-ryu-oki
 内閣府は16日、自動運転バス実証実験の開始式と試乗会を実施した。ハンドルなどを自動で制御し、豊見城市の沖縄アウトレットモールあしびなーから道の駅豊崎を経由し、那覇空港までの往復18キロを走行した。大型路線バスの自動運転技術行動実証実験は国内で初めて。18日からは1日6往復し、一般利用者も試乗できる。
 大型バスは定員20人のノンステップ型で、ハンドルは自動制御される。車体には白線や縁石、障害物を検知するカメラなどが搭載されている。バス停に近づくと自動でブレーキをかけ、バス停に幅寄せして停車した。通常の道路は衛星利用測位システム(GPS)をもとに走行し、橋の下など受信が遮られる環境では車体カメラの情報を活用して走行した。運転席には運転手が座り、アクセルや緊急時の対応、走行中のブレーキ操作を担当した。車内の揺れが少なく、乗り心地は快適だった。
 沖縄では過去に3回実験が行われている。今回の実験は、交通量の多い都市部の公共交通システムでの自動運転実現に向けて、課題を確認する目的がある。内閣府の幸田徳之審議官は「沖縄では深刻な道路渋滞の解消が課題となっている。解決のために次世代交通システムの活用が検討されており、試乗を通じて一般の方々や自治体、交通関係者から広く意見を聞いて今後に生かしていきたい」と話した。
 一般試乗は3月7日までの平日で、申し込みは予約用サイトhttps://www.okinawa―bus―sip.jp/
 (沖田有吾)

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泉佐野市が”ふるさと納税”で「100億円キャンペーン」(関西テレビ)

情報元 : 泉佐野市が”ふるさと納税”で「100億円キャンペーン」(関西テレビ)関西テレビhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-18251304-kantelev-l27
『100憶円還元閉店キャンペーン!』
どこかの民間企業が打ち出したかのような魅惑のキャッチフレーズ。実はこれ、大阪府泉佐野市が2月5日に発表したふるさと納税の新たなキャンペーンです。この返礼品をめぐり、いま、国と泉佐野市が真っ向から対立しています。
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「泉佐野市が開設している特設サイト『さのちょく』のみキャンペーンを実施しているので、このキャンペーンを通じてこの特設サイトをしていただきたい」
このキャンペーンは、2月から3月にかけて、寄付金の最大20%をアマゾンのギフト券として寄付した人に提供するというものです。(提供額に達した時点で終了)
なぜ、100億円もの大金を還元することができるのでしょうか。
通常、ふるさと納税は、多くの自治体が、大手民間サイトを通して行っていて、サイト運営会社に手数料を支払っています。
泉佐野市の場合、こうしたサイトを使わず、『さのちょく』という市が独自運営するサイトで行っているため、手数料は発生せず、その分を還元資金に充てるというのです。
Q:民間に支払っていた手数料でまかなえるということ?
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「そうです。それぐらいの手数料を支払っていたので。特設サイトを使うことによって手数料が浮いてくるといったらおかしいが、その分を寄付者に還元していく」
一方、総務省は全国の自治体に返礼品について、「金券の自粛」「寄付額の3割以下」「地場産品」と通達しています。
泉佐野市はおととし、全国で最も多い、約135億円の寄付金を集めましたが、総務省は、豪華な返礼品を呼び水とした寄付金集めだとして、去年にも泉佐野市を名指しで批判。ギフト券についても「地場産品ではない」と、しています。
これに対し、泉佐野市の担当者は猛反発。
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「3割という規制について、そもそもなぜ3割なのかと。返礼品は必ず市内の事業者に提供いただいているので、産業振興の観点から、ふるさと納税の活用は広がっていく。地場産でないといけないという理由が理解しがたい」
Q:総務省からみれば(ギフト券は)返礼品の一部ではないかと?
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「あくまでも返礼品ではない。総務省が一方的に押し付けてくるようなルールはいかがなものか」
真っ向から対立を続ける国と泉佐野市。
そんな中、総務省は今年6月以降に、通達を守らない自治体については、「制度の対象外」とする法改正の準備を進めています。
菅官房長官は5日の会見で…
【菅官房長官】
「いずれにせよ、今般のふるさと納税制度の見直しにより、自治体間の健全な競争が行われて地域の活性化につながることを期待したい」
泉佐野市は、制度が見直しされればそれに従うとしていますが、ふるさと納税をめぐる国との対立に雪解けはあるのでしょうか。

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横手で「明るい選挙啓発ポスター展」 市内小中高生の作品33点展示 /秋田(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 横手で「明るい選挙啓発ポスター展」 市内小中高生の作品33点展示 /秋田(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000054-minkei-l05
 横手市交流センター「Y2(わいわい)ぷらざ)」(横手市駅前町)で現在、「明るい選挙啓発ポスター展」が開かれている。(横手経済新聞)横手市「明るい選挙啓発ポスター展」の様子 公益財団法人明るい選挙推進協会(東京都千代田区1)が、選挙が明るく正しく行われることと若年層の投票率向上を目的に全国の自治体で開く。
 今年は、市内小中高生から124作品が寄せられ、県選挙管理委員会が推薦する30作品と横手市明るい選挙推進協議会会長賞を受賞した3作品を展示する。
 全国14万2251作品の中から60作品に贈られる「公益財団法人明るい選挙推進協議会会長・都道府県選挙管理委員会連合会会長賞」を受賞した増田高校2年の佐藤有可さんの作品も展示する。
 開催時間は9時~22時。1月13日まで。

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高岡にeスポーツ拠点/新文化を飛躍に生かせ(北日本新聞)

情報元 : 高岡にeスポーツ拠点/新文化を飛躍に生かせ(北日本新聞)北日本新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00120118-kitanihon-l16
 新たな競技「eスポーツ」への注目度が高まりつつある。いわゆるコンピューターゲームで海外では巨大市場を形成し、プロ選手は子どもたちの憧れの的になっているという。
 日本の取り組みの遅れを指摘する声がある中、北陸初の拠点施設が5月、高岡市にオープンする。新しいスポーツ文化を地域の飛躍に生かしたい。
 eスポーツはエレクトロニック・スポーツの略。ゲームによる対戦を「スポーツ」と位置付け、種目は球技や格闘、レース、パズルなど幅広い。年齢や性別、障害の有無にかかわらず対戦でき、認知症予防につながるとの論文も発表されている。
 今秋の茨城国体で文化プログラムに採用されるほか、2022年の中国・杭州アジア大会では正式競技となる。五輪への導入も取り沙汰されており、世界での認知度は高い。
 総務省の調査報告書によると世界の市場規模は17年で700億円。21年には1700億円に膨らむとの予測がある。ゲーム関連会社Gzブレイン(東京)の調査では、18年の国内市場は前年比13倍の48億円と急成長している。22年には100億円規模に迫るとみられ、各地で競技施設の整備が進むだろう。
 高岡市の施設は、高岡駅前の商店街で建設中の16階建て複合ビルに入居する。カフェに併設されたガラス張りの空間にゲーム用パソコン12台を設置。カフェの客がスクリーンで観戦できる。市内の企業の取り組みで、認知度アップや競技人口拡大につなげる考えという。昨年9月に発足した県内初のプロチーム「TSURUGI(ツルギ)」の活動拠点にもなる。
 海外では国や自治体が率先して普及に取り組んでいる。中国には国主導の大会があり、韓国では国や自治体が競技用スタジアムを整備。フランスはプロ選手に国民健康保険を適用するなどの支援を行っているという。
 県内でも魚津市は積極的で、魚津商工会議所や北陸職業能力開発大学校と共に、ゲームのクリエーター育成や企業誘致を目指す「つくるUOZUプロジェクト」を進めている。若者の人口流出に歯止めをかける狙いで、完成したゲームにはeスポーツ向きのものもあるという。
 学校教育での活用も視野に入る。小学校では20年からコンピューターのプログラミングが必修となる。21年には中学校、22年には高校も取り入れる。eスポーツは興味を喚起する格好の素材になり得る。
 3月には初の全国高校eスポーツ選手権が開かれる。県内4校は予選で敗退したが、今後につなげてほしい。競技は戦術のほか、反射神経や集中力が重要になる。トレーニングの大切さは一般スポーツと変わらない。
 ただ、ゲームに熱中するあまり、正常な生活ができなくなる「ネトゲ廃人」の問題も指摘されている。eスポーツが健全に発展するよう、そうした点にも十分配慮した上で普及を進めることが大切だ。
 県は日本eスポーツ連合の組織がある11都道府県の一つ。先進県として、行政も情報収集を怠ってはならない。

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自治体庁舎に箱型授乳室 移動式で工事いらず、千葉市科学館にも(千葉日報オンライン)

情報元 : 自治体庁舎に箱型授乳室 移動式で工事いらず、千葉市科学館にも(千葉日報オンライン)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00010000-chibatopi-l12
 乳児連れのパパやママに安心して休憩してもらおうと、自治体が庁舎などに移動式の箱型授乳室を設置する例が増えている。個室タイプで1畳ほどの空きスペースがあれば工事は不要。設置場所はスマートフォンの専用アプリで検索できる。築年数が古く、授乳やおむつ替えの場所を確保しにくい公共施設での活用が期待できそうだ。
 授乳室「mamaro(ママロ)」は高さ2メートル、幅1・8メートル、奥行き0・9メートル。鍵付きでソファがあり、おむつ替えや寝かしつけにも使える。
 千葉市中央区の千葉市科学館では昨年4月から運用を開始。アトリウムの一角に置いた。これまでは、事務所内の休憩室を授乳スペースとして提供していた。細谷博樹運営課長は「設置後は乳児連れの来場者が増えた。可動式なので、状況に応じて場所を移動できる」と話す。
 東京都国立市は昨年10月、築約40年の庁舎1階に設置。これまで授乳室はなく、おむつ交換には廊下との間をカーテンで区切ったスペースを提供していた。1歳の長女と一緒に利用した同市の主婦、森田恵さん(31)は「個室で落ち着ける。休憩場所があると、ほっとする」と満足した様子だ。
 自治体へ導入を働き掛ける「ホープ」(福岡市)によると、昨年2月に長崎県大村市と福岡県春日市が採用し、年末までに14都道県の計20自治体に広がった。このほかショッピングモールや病院でも利用実績がある。
 開発した「Trim」(横浜市)はITを使った子育て支援を手掛けてきた。長谷川裕介代表取締役(35)はママロについて「男女を問わず気軽に使ってほしい。子連れで外出しやすい環境が整えば、母親たちの気分転換にもつながる」と話している。

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山田東海村長、原電の姿勢に改めて不信感 賀詞交歓会で(茨城新聞クロスアイ)

情報元 : 山田東海村長、原電の姿勢に改めて不信感 賀詞交歓会で(茨城新聞クロスアイ)茨城新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000005-ibaraki-l08
東海村の新年賀詞交歓会が11日、同村舟石川駅東3丁目の村産業・情報プラザで開かれた。東海第2原発の新安全協定を巡る運営者の日本原子力発電(原電)の姿勢について、山田修村長は「信頼関係が揺らいでいると言わざるを得ない」と改めて不信感を示した。
村商工会や村、村議会、日本原子力研究開発機構による発起人が主催し、村内各界から約320人が出席した。
再稼働の前提となる東海第2の審査が終了したことに関し、山田村長は「安全性向上対策について(原電に対しては)自治体と住民にしっかりと丁寧な説明を求めたい」と話した。また、策定中の広域避難計画については「実効性の担保という課題はあるが、広域避難訓練を通してしっかり取り組みたい」と述べた。さらに、今年9月でちょうど20年となるJCO臨界事故を踏まえ、原子力事業所での事故やトラブルが相次いでいることから、「安全文化の醸成を徹底してもらいたい」と語った。

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