こどもの医療費補助「所得制限廃止」求め街頭活動(テレビ新広島)

情報元 : こどもの医療費補助「所得制限廃止」求め街頭活動(テレビ新広島)広島ニュースTSShttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000004-tssv-l34
医療関係者などで作る団体が、広島市に対して子供の医療費補助の所得制限を廃止し、窓口負担を減らすよう求めて街頭活動を行いました。
この街頭活動は保護者や障がい者、医療関係者でつくる団体が行ないました。
医療費の補助制度は、各自治体が独自に実施していて、広島市は2年前に制度を変更しました。
補助の対象年齢を引き上げる一方で、所得制限を設け、中間所得世帯の通院の窓口負担をそれまでの500円から未就学児は1000円に小学生3年生までは1500円にするなどしました。
県内の自治体では、窓口負担が500円というところが多いということで、団体は広島市に対し費用負担の軽減などを求めています。
【広島県保険医協会・勝本温子さん】
「いま何百億をかけて駅前の開発であったりアストラムラインの延伸だったりということも議論されますけれども、そこと天秤にかけて果たして出せないお金なのかなっていうところを市民も見ていかないといけないなっていうふうに思っています」

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断水時に生活用水を確保 尾道市、「みんなの井戸」登録募集(産経新聞)

情報元 : 断水時に生活用水を確保 尾道市、「みんなの井戸」登録募集(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000021-san-l34
 災害などで断水した際に周辺住民らに生活用水を無償提供する井戸を事前登録しておく制度を、広島県尾道市が創設した。所有者の善意を頼りに災害時の「共助」を期待する取り組み。「みんなの井戸(災害時協力井戸)」と名付けて、提供に応じる個人や事業所を募集している。
 同市は、昨年7月の豪雨で一時はほぼ全域が断水。復旧までに2週間ほどかかったところもあった。断水した地域では、自衛隊や他の自治体から派遣された給水車により、飲料水だけは早期に供給されるようになったものの、洗濯や水洗トイレなどに使う水までは確保できない状態が続いた。
 その中で、上水道とは別の用途で使っている井戸水を提供した世帯や事業所もあり、生活用水が確保できた人たちに歓迎されたという。
 みんなの井戸は、この体験を「いざというとき当てにできる」共助の仕組みとして整備しようと創設。登録された井戸は順次、市のホームページなどで位置が分かるようにする。
 市は「市内のどの地域の断水にも対応できるようにするには、バランス良く分散した場合でも100カ所程度必要」と試算しており、期限を設けずに募集を続けるとしている。

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滋賀県初!湖南市に公式Vチューバー誕生(BBCびわ湖放送)

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皆さんはVチューバーをご存知ですか?「ヴァーチャルユーチューバー」、ユーチューブなどで動画を配信するキャラクターのことで、このほど県内の自治体では初めて、湖南市が採用しました。
3月1日にデビューする湖南市の公式Vチューバー、「Minami(ミナミ)」です。市の広報によると「猫耳萌え系少女キャラ」で、名前以外のプロフィールは明らかにされていません。
インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」などで人に成り代わって動画配信を行うVチューバーは茨城県などがすでに導入していますが、滋賀県内の自治体で採用するのは湖南市が初めてです。
今後は、市のユーチューブ公式チャンネルや、2月28日開設されたツイッターなどで様々な広報動画を配信していくということです。
湖南市では、3月1日以降、少なくとも月に1回以上動画を配信し、チャンネルの登録者やフォロワーを増やしていきたいとしています。

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改元前に“早めのシステム改修を”自治体や企業向けに説明会(TBC東北放送)

情報元 : 改元前に“早めのシステム改修を”自治体や企業向けに説明会(TBC東北放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000007-tbcv-l04
 天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴い、5月から元号が変わるのを前に、早めの対応を呼びかけです。情報システムの不具合で国民生活に混乱が生じないよう、21日に仙台で国による企業などへの説明会が開かれ、早めのシステム改修を呼びかけました。
 仙台市青葉区で開かれた説明会には、22の企業や自治体の担当者が参加しました。21日は、経済産業省の担当者らが、「情報システムの改修をしないとコンピュータが、新しい元号を認識せず、不具合が生じる場合がある。4月1日の新元号発表前からシステムの改修を進め、うまく運用できるかのテストを行うことが重要」と説明しました。また「不具合に備えゴム印の利用などの対応策も決めておくべき」とアドバイスしていました。
 経産省では、全国10か所でこうした説明会を開いていて、国民生活に影響が出ないよう、早めの対応を呼びかけています。

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振り返ると…フクロウ!? 住宅街で目撃 カラス20羽集結 野生?それともペット? 静岡・長泉町 (テレビ静岡NEWS)

情報元 : 振り返ると…フクロウ!? 住宅街で目撃 カラス20羽集結 野生?それともペット? 静岡・長泉町 (テレビ静岡NEWS)テレビ静岡https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000004-sut-l22
住宅街にフクロウとみられる鳥が現われました。
撮影されたのは長泉町です。
野生でしょうか?飼われていたものでしょうか?
木の支柱にたたずむ大きな鳥。
近づくと、飛び立ちました。
記者「長泉町本宿ですが、交通量も多く、鳥の姿はほとんど見られません。しかし、こちらで1月にフクロウとみられる鳥の姿が見られました」
フクロウとみられる鳥が目撃されたのは、1月13日の早朝。
長泉町で美容院を経営する白井敬人さんが目撃し、動画を撮影しました。
白井敬人さん「こっちを向いて目が合うまでは全然分からなくて、何だこれって近づいたら、そいつがバッと振り向いて、お互いびっくりした感じでした」
この日は成人式。
早朝から営業していた白井さんは、普段見かけないカラスが20羽以上集まっていることを不審に思っていたところ、鳥を見つけました。
白井敬人さん「僕を見てババッと飛んで行ったのですが、カラスもそれ追ってバッと」
一斉に後を追うカラス。
これ以降、この鳥を見かけたことはないということです。
先週から、都内ではミミズクとみられる鳥が目撃され、やはりカラスに追われていました。
ペットが逃げ出したのでは?とみられていますが、長泉町で撮影されたフクロウについて専門家は。
掛川花鳥園 バードスタッフ 片岡武尊さん
「種類としては、ウラルアウル、いわゆるフクロウだと思います。日本に元々生息している種類なので、あそこにいてもおかしくはないです。エサをとっていたなどの理由で、もしかしたらカラスの縄張りに入ってしまって、追いかけられたのかなと思います」
フクロウは鋭い爪があり、くちばしも強いので、基本的にはあまり近づかない方が良いと言われます。
日本の野生の猛禽類は捕まえることが禁止されていて、保護する場合も県の許可が必要です。
見かけた場合は、ケガをしているのかなど特徴を見た上で、警察や自治体に連絡をして下さい。

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豪雨で崩壊した丸亀城の石垣 文化庁の調査官が視察 応急対策工事の業者の決定も 香川(KSB瀬戸内海放送)

情報元 : 豪雨で崩壊した丸亀城の石垣 文化庁の調査官が視察 応急対策工事の業者の決定も 香川(KSB瀬戸内海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00010016-ksbv-l37
 崩落した丸亀城の石垣の現状を確かめようと、文化庁の調査官が香川県丸亀市の崩落現場を視察しました。
 文化庁の文化財調査官が丸亀城を訪れるのは、去年10月の崩落直後に訪れて以来、2回目です。文化財調査官は、城や寺院などの文化財の保護に向け、自治体が修復作業などを行う際、補助金の申請や工事の手続きなどについて主に法律の面をサポートします。
 調査官は、丸亀市の職員から崩落斜面の雨水対策や、さらに崩れるのを防ぐ応急対策工事の方針について説明を受けました。
(文化庁/中井將胤(まさつぐ) 文化財調査官)
「1番はやっぱり安全の対策をとっていただく。きょう話を聞きましたので、ある程度危険な所はどかしたり、排水のやつもやると聞いたので、ちょっと安心しておりますけども。だいぶ担当の方が現状を把握されているので、対応策は的確にできるのではないかというのが、今の印象ですけど」
 丸亀市は、18日、応急対策工事の業者を決定しました。斜面の安定工事と排水処理工事を丸亀市の建設会社、石垣の撤去工事を大阪の石材工業会社と契約しました。工事は5月いっぱいの予定です。

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福島県が新PR動画を配信 ユーチューブなどで公開(福島民報)

情報元 : 福島県が新PR動画を配信 ユーチューブなどで公開(福島民報)福島民報社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00001275-fminpo-l07
 県は県内の魅力を発信する新たな動画「もっと 知って ふくしま!」を制作し、十八日にインターネット動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開を始めた。特産品や名所、方言などの基本情報と魅力を六秒間のアニメに凝縮した二十五編のシリーズで、JR山手線の車内や首都圏の街頭ビジョンでも流す。
 内堀知事が定例記者会見で発表した。県クリエイティブディレクターの箭内道彦さんが監修し、イラストレーターの寄藤文平さんが作画・監督を務めた。
 味わい深い画と楽しげな音楽に合わせ、キビタンや赤べこをモチーフとしたキャラクターが「朝ラー」「常磐もの」「馬刺し」などの食文化や民謡の会津磐梯山、祭礼の相馬野馬追などを紹介。アクアマリンふくしま、Jヴィレッジなどの名所や「さすけねえ」など方言もPRしている。
 内堀知事はユーチューブなどで浸透している秒単位のPR動画を広報戦略に用いたと狙いを説明。「福島を応援してくれる企業や自治体に活用してもらい、福島の魅力を身近に感じてほしい」と語った。
 三月上旬以降、風評払拭(ふっしょく)に協力している大手企業や九都県市首脳会議の構成自治体が放映に協力する。特設サイト(http://ch.pref.fukushima.lg.jp/shitte/)で閲覧できる。
■3月8日からPR動画放映 東邦銀全営業店
 東邦銀行は三月八日から、「もっと知ってふくしま!」を同行全営業店で放映する。県と締結した包括連携協定に基づき、PRに協力する。

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自動運転バス試乗 「車内の揺れ少ない」 豊見城市のあしびなー那覇空港間 あすから1日6往復(琉球新報)

情報元 : 自動運転バス試乗 「車内の揺れ少ない」 豊見城市のあしびなー那覇空港間 あすから1日6往復(琉球新報)琉球新報社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000007-ryu-oki
 内閣府は16日、自動運転バス実証実験の開始式と試乗会を実施した。ハンドルなどを自動で制御し、豊見城市の沖縄アウトレットモールあしびなーから道の駅豊崎を経由し、那覇空港までの往復18キロを走行した。大型路線バスの自動運転技術行動実証実験は国内で初めて。18日からは1日6往復し、一般利用者も試乗できる。
 大型バスは定員20人のノンステップ型で、ハンドルは自動制御される。車体には白線や縁石、障害物を検知するカメラなどが搭載されている。バス停に近づくと自動でブレーキをかけ、バス停に幅寄せして停車した。通常の道路は衛星利用測位システム(GPS)をもとに走行し、橋の下など受信が遮られる環境では車体カメラの情報を活用して走行した。運転席には運転手が座り、アクセルや緊急時の対応、走行中のブレーキ操作を担当した。車内の揺れが少なく、乗り心地は快適だった。
 沖縄では過去に3回実験が行われている。今回の実験は、交通量の多い都市部の公共交通システムでの自動運転実現に向けて、課題を確認する目的がある。内閣府の幸田徳之審議官は「沖縄では深刻な道路渋滞の解消が課題となっている。解決のために次世代交通システムの活用が検討されており、試乗を通じて一般の方々や自治体、交通関係者から広く意見を聞いて今後に生かしていきたい」と話した。
 一般試乗は3月7日までの平日で、申し込みは予約用サイトhttps://www.okinawa―bus―sip.jp/
 (沖田有吾)

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泉佐野市が”ふるさと納税”で「100億円キャンペーン」(関西テレビ)

情報元 : 泉佐野市が”ふるさと納税”で「100億円キャンペーン」(関西テレビ)関西テレビhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-18251304-kantelev-l27
『100憶円還元閉店キャンペーン!』
どこかの民間企業が打ち出したかのような魅惑のキャッチフレーズ。実はこれ、大阪府泉佐野市が2月5日に発表したふるさと納税の新たなキャンペーンです。この返礼品をめぐり、いま、国と泉佐野市が真っ向から対立しています。
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「泉佐野市が開設している特設サイト『さのちょく』のみキャンペーンを実施しているので、このキャンペーンを通じてこの特設サイトをしていただきたい」
このキャンペーンは、2月から3月にかけて、寄付金の最大20%をアマゾンのギフト券として寄付した人に提供するというものです。(提供額に達した時点で終了)
なぜ、100億円もの大金を還元することができるのでしょうか。
通常、ふるさと納税は、多くの自治体が、大手民間サイトを通して行っていて、サイト運営会社に手数料を支払っています。
泉佐野市の場合、こうしたサイトを使わず、『さのちょく』という市が独自運営するサイトで行っているため、手数料は発生せず、その分を還元資金に充てるというのです。
Q:民間に支払っていた手数料でまかなえるということ?
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「そうです。それぐらいの手数料を支払っていたので。特設サイトを使うことによって手数料が浮いてくるといったらおかしいが、その分を寄付者に還元していく」
一方、総務省は全国の自治体に返礼品について、「金券の自粛」「寄付額の3割以下」「地場産品」と通達しています。
泉佐野市はおととし、全国で最も多い、約135億円の寄付金を集めましたが、総務省は、豪華な返礼品を呼び水とした寄付金集めだとして、去年にも泉佐野市を名指しで批判。ギフト券についても「地場産品ではない」と、しています。
これに対し、泉佐野市の担当者は猛反発。
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「3割という規制について、そもそもなぜ3割なのかと。返礼品は必ず市内の事業者に提供いただいているので、産業振興の観点から、ふるさと納税の活用は広がっていく。地場産でないといけないという理由が理解しがたい」
Q:総務省からみれば(ギフト券は)返礼品の一部ではないかと?
【泉佐野市成長戦略室木之元誠さん】
「あくまでも返礼品ではない。総務省が一方的に押し付けてくるようなルールはいかがなものか」
真っ向から対立を続ける国と泉佐野市。
そんな中、総務省は今年6月以降に、通達を守らない自治体については、「制度の対象外」とする法改正の準備を進めています。
菅官房長官は5日の会見で…
【菅官房長官】
「いずれにせよ、今般のふるさと納税制度の見直しにより、自治体間の健全な競争が行われて地域の活性化につながることを期待したい」
泉佐野市は、制度が見直しされればそれに従うとしていますが、ふるさと納税をめぐる国との対立に雪解けはあるのでしょうか。

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横手で「明るい選挙啓発ポスター展」 市内小中高生の作品33点展示 /秋田(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 横手で「明るい選挙啓発ポスター展」 市内小中高生の作品33点展示 /秋田(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000054-minkei-l05
 横手市交流センター「Y2(わいわい)ぷらざ)」(横手市駅前町)で現在、「明るい選挙啓発ポスター展」が開かれている。(横手経済新聞)横手市「明るい選挙啓発ポスター展」の様子 公益財団法人明るい選挙推進協会(東京都千代田区1)が、選挙が明るく正しく行われることと若年層の投票率向上を目的に全国の自治体で開く。
 今年は、市内小中高生から124作品が寄せられ、県選挙管理委員会が推薦する30作品と横手市明るい選挙推進協議会会長賞を受賞した3作品を展示する。
 全国14万2251作品の中から60作品に贈られる「公益財団法人明るい選挙推進協議会会長・都道府県選挙管理委員会連合会会長賞」を受賞した増田高校2年の佐藤有可さんの作品も展示する。
 開催時間は9時~22時。1月13日まで。

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