伊賀鉄道上野市駅に愛称 2月から「忍者市駅」に(産経新聞)

情報元 : 伊賀鉄道上野市駅に愛称 2月から「忍者市駅」に(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000005-san-l24
 伊賀流忍者発祥の地とされる伊賀市は、伊賀鉄道上野市駅に愛称を付け、来年2月から「忍者市駅」にする。市はこれまでも忍者を観光振興に活用。「聖地」をアピールし、さらなる誘客につなげるのが狙いだ。
 市によると、正式名称は上野市駅のまま、駅舎正面の入り口上部の壁に「忍者市駅」と併記する。ホームや路線図の駅名表示、車内アナウンスは、現在のところ変更する予定はないという。
 伊賀鉄道は平成29年4月から公有民営方式に移行した。市が車両や駅舎などの施設を保有して維持管理を担い、伊賀鉄道が運行している。
 市は昨年度、施設の維持管理費や鉄道事業の赤字の穴埋め分として、約6400万円を負担した。駅周辺には伊賀流忍者博物館などがあり、鉄道利用者を少しでも増やして収益の改善につなげたい考えだ。
 市の担当者は「忍者というキラーコンテンツを生かすことで、国内外からさらに多くの観光客を呼び込みたい」と話している。
 伊賀市は16年に上野市や伊賀町など6市町村が合併して誕生した。自治体名としての「上野市」はなくなったが、駅名は残った。

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【年の瀬記者ノート】増える外来生物 生態系、農林水産への影響懸念(産経新聞)

情報元 : 【年の瀬記者ノート】増える外来生物 生態系、農林水産への影響懸念(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000032-san-l09
 確か5、6年前の冬の朝だった。庭に設置した野鳥用の水の飲み場に見慣れない鳥がいる。体長はヒヨドリ程度で、体色は茶褐色、目の上下に白い羽毛がよく目立つ。子供の頃、野鳥観察に熱中し、鳥を見分けるのは自信があったが、正体が分からない。
 手持ちの図鑑にも見当たらず、インターネットで検索し、ようやく外来種のカオジロガビチョウと分かった。東アジアなどが原産で観賞用に輸入され、野生化したらしい。ガビチョウの仲間3種は生態系に悪影響を与えるため、外来生物法で特定外来生物に指定されていた。
 取材すると、足利市内の民家では「全くうるさい鳥」と鳴き声に悩まされ、佐野市内でも数年前から「変な声で鳴く鳥がいる」と話題になっていた。日本野鳥の会栃木支部によると、ガビチョウは平成15年に県内で初めて確認された。足利には群馬方面から別種のカオジロガビチョウが侵入し、年々その生息域を広げている。
 「生産農家にとってまさに死活問題、困った状況だ」。今年夏、JA佐野果樹部会関係者を取材すると、特定外来生物クビアカツヤカミキリによって、特産のモモが食害に遭い、被害が深刻になっていた。
 同カミキリは2年前、県内で初めて足利市内の雑木林で確認された。中国などが原産で6年前に愛知県で発見されて以降、埼玉県草加市では桜並木が被害に遭い、徳島県鳴門市などでもモモの被害に悲鳴を上げていた。隣接する群馬県館林市の公園でも桜の被害が続出し、県内への侵入は時間の問題だった。
 懸念した通り、昨年には佐野、栃木市で成虫が確認され、同カミキリは県南部で生息域を拡大。今年はさらに勢力を伸ばし、県の調べでは今年、足利、佐野両市でモモや桜、梅などに前年の3倍以上の被害が出た。「県南部から北に広がりつつある」(県自然環境課)状況で予断を許さない。
 テレビ番組「池の水ぜんぶ抜く」(テレビ東京)が人気だ。自治体などの依頼で池をかい掘りし、在来種の魚を食い荒らす外来魚ブラックバス、ブルーギルや、カミツキガメなどを駆除する。外来魚は全国で社会問題化し、中禅寺湖でもコクチバスの違法放流が話題になった。外来生物による被害は、生物多様性をはじめ農林水産業、人体への影響など計り知れない。身の回りの小さな脅威を見逃さず、取材活動を続けたい。(川岸等)
                    ◇
【用語解説】特定外来生物
 外来生物法に定める特定外来生物は現在148種。アライグマやウシガエル、人体に影響の出るヒアリ、セアカゴケグモなどゴケグモ全種、戦場ケ原などで繁茂し問題となっているキク科の植物オオハンゴンソウなどが含まれている。

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社説:中枢中核都市 権限と財源あってこそ(京都新聞)

情報元 : 社説:中枢中核都市 権限と財源あってこそ(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000007-kyt-l26
 人口の東京一極集中を是正するため、政府は地域経済の中心を担う「中枢中核都市」を選んだ。
 同時に了承された地方創生施策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改定案は、2020年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる目標を維持した。
 五輪・パラリンピックも控え、東京集中はむしろ加速している。安倍晋三政権が掲げる「地方創生」は成功とは言いがたい。
 求められるのは、もっと強力で具体的な是正策ではないか。政府の本気度が問われる。
 新政策には早くも周辺自治体から、中枢中核都市に人口が吸い上げられ「ミニ一極集中が起きる」と懸念する声が上がる。
 改正入管難民法で外国人労働者が大都市に過度に集中する恐れもある。地域の新たなあつれきを避けるための配慮が必要だ。
 中枢中核都市は、地方で人口や企業が集まる政令指定都市や中核市などから、京都市と大津市を含む82市が選ばれた。
 周辺自治体も含めた圏域全体の経済や住民生活を支え、雇用創出や若者の定住につなげる狙いだ。中枢中核都市が作成した先端技術導入や市街地活性化といった計画を認定し、財政面や政策提言などで支援する。
 だが計画策定は国の意向に沿う形となりかねず、地域の実情を踏まえた自治体に使いやすい制度になるかは不透明だ。
 総合戦略の改定案は、5年間に地方で若者の雇用30万人分を創出するとした目標に対し、27万人に実績が上がったとしている。
 ただ肝心の一極集中是正では、東京23区にある企業の地方移転の支援や、大学の定員増を禁止する新法制など次々に施策を打ち出してきたものの、目に見える成果が出ていない。
 「模範を示す」とした中央省庁の地方移転も、京都への文化庁移転のほかは、徳島に消費者庁の一部移転などが決まった程度だ。
 人口減少に対応した自治体運営を巡っては、政府の地方制度調査会で、複数の市町村が連携する「圏域」を新たな行政主体と位置づける議論も進むが、戸惑う自治体は少なくない。
 地方の再生は日本の将来を左右する重要な課題だ。政府は東京集中の是正が進まない現状を見据え、戦略を練り直すべきだ。
 それには国からの制度の押しつけではなく、地方が自主性を十分に発揮できる権限と財源の思い切った移譲が必要ではないか。

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〈解説〉緑ヶ丘 米軍部品落下1年 責任取らぬ姿 浮き彫り(琉球新報)

情報元 : 〈解説〉緑ヶ丘 米軍部品落下1年 責任取らぬ姿 浮き彫り(琉球新報)琉球新報社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000012-ryu-oki
 宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下して1年がたったが、実態解明に至っていない。米軍は関与さえ認めておらず、日本政府や米軍は「県警の調査状況を見守る」との立場を取り、当事者として関わらない姿勢だ。責任の所在があいまいにされ、園関係者をはじめ宜野湾市民の要求は宙に浮いている。
 米軍が関連を否定していることから、県警は基地内での立ち入り調査を実施できないとしている。米軍の活動は日米地位協定に基づく航空特例法で、航空機からの物投下を禁止する日本の航空法の条項が適用されない。県警の調査は行き詰まっているのが実情だ。それでも県警は「調査中」との建前を崩さない。一方で政府や米軍は原因究明の責任を回避したままだ。
 米軍関連の事件や事故が未解決のまま、被害者が泣き寝入りを強いられるのは緑ヶ丘保育園の問題にとどまらない。今年6月に米軍キャンプ・シュワブに隣接する名護市数久田の被弾事件でも実態は解明されず、いまだ被害者への補償はされていない。その1年前に発生した安富祖ダムへの流弾事件も米側が実弾の提供などに応じず「被疑者不詳」のまま捜査は終わった。
 日米地位協定は公務中の事件の第一次裁判権を米軍側に認めている。基地内立ち入りについても、米軍が施設管理権を有していることから県警は米軍側の同意を得なければ実施できない。沖縄に米軍基地の負担が集中し、米軍優位の関係が続く限り、こうした「未解決事件」はなくならない。自治体を含めて関係機関には、戦後続いてきた問題の根幹に切り込む取り組みが求められる。
 (明真南斗)

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「防災は新たなステージへ」高知市で防災講演会(テレビ高知)

情報元 : 「防災は新たなステージへ」高知市で防災講演会(テレビ高知)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00010001-kutvv-l39
災害から命を守るための行動について学んでもらおうと、地域の自主防災団体などが参加する講演会が開かれました。
防災気象講演会は正しく気象情報を読み解き、命を守る行動を取ってもらおうと開かれました。高知地方気象台の出宮稔台長は、98高知豪雨や今年7月の西日本豪雨の被害を気象データと共に解説しました。7月豪雨では気象台が発表した気象情報と自治体が取った態勢、住民の行動が一致していなかったと分析し、気象情報の意味や、避難のタイミングなどについて改めて説明しました。
参加者はそれぞれの立場で防災について考えていました。
「災害の警報とか準備行動とか、段階でニュアンスが違うというか。そういうのが僕なんか高齢者にはちょっと勘違いするような。こういう講習なんかでも顔を出していれば一つ身につけて帰って周りの人のために役立てたいと思います。」
気象台は「これまで経験したことのないような大雨が降るなど災害も変化してきている。防災も新しいステージにきている」と話し、新たな知識を持って対応するよう呼びかけました。

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堀内氏が4選出馬表明 山梨・富士吉田市長選(産経新聞)

情報元 : 堀内氏が4選出馬表明 山梨・富士吉田市長選(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000562-san-l19
 山梨県富士吉田市の堀内茂市長(70)は5日、12月市議会の所信表明で、来年4月26日の任期満了に伴う市長選への立候補を正式表明した。
 堀内氏は「来たる市長選に立候補する決意を固めた」と同市長選で初の4選を目指す考えを明らかにした。出馬表明は同氏が初めて。
 さらに「常に市民中心主義を政策の中心に掲げ、しがらみのない、バランスの取れた施策を実行してきた」と実績を強調。「事業実施まで5年超の大規模事業もある。市政運営の継続性の重要さを感じている。市の発展には安定した運営が必要だ」と続投への理解を訴えた。
 また、報道陣に「大規模災害時に市民の安全を確保するため、他自治体との広域連携をさらに広げたい」と4期目の目標を語った。
 堀内氏は日本大卒業後、富士急行勤務などを経て、昭和62年の県議選で初当選し、1期を務めた。平成19年4月の市長選に無所属で初当選し、現在3期目。

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金栗四三の縁で筑波大と県など協定(RKK熊本放送)

情報元 : 金栗四三の縁で筑波大と県など協定(RKK熊本放送)RKK熊本放送https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000002-rkkv-l43
「日本マラソンの父」といわれる金栗四三が縁で、県や玉名市などが金栗の母校・筑波大学と連携しスポーツを通じた地域活性化に取り組みます。
金栗四三の母校・茨城県筑波大学と協定を結んだのは
県と、金栗の出身地でゆかりの深い玉名市、和水町、南関町です。
両者は、金栗の功績を活用した観光振興やスポーツを通じた教育、地域活性化などに連携して取り組みます。
筑波大学は東京五輪・パラリンピックに向けて各国の体育系大学とのネットワークを構築する国の事業を任されるなどスポーツ振興に取り組んでいますが、地方自治体とこうした協定を結ぶのは初めてだということです。
今月27日には、第一弾として東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の参与を務める真田久教授が協定先の小中学校の教職員へ向けた講義をする予定です。

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ターゲット設定の提言も 持続可能な観光へセミナー 鹿児島県奄美大島瀬戸内町(南海日日新聞)

情報元 : ターゲット設定の提言も 持続可能な観光へセミナー 鹿児島県奄美大島瀬戸内町(南海日日新聞)奄美の南海日日新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00010004-nankainn-l46
 自然保護と観光開発の両立などについて考える「持続可能な観光セミナー」が11月30日、鹿児島県奄美大島瀬戸内町のきゅら島交流館であった。講師から「どんな人に来てほしいのかを設定すべき」「インバウンド(訪日外国人旅行者)だけではなく国内の旅行者を増やすことを目指しては」などの提言があり、参加者は講演やパネルディスカッションを通して奄美大島の観光の在り方について考えを深めた。
持続可能な観光セミナーセミナーは奄美・沖縄が世界自然遺産登録を目指す中、自然環境を守りながら地元の発展につなげるためには何をすべきかを考えてもらおうと「せとうちんちゅネットワーク協議会」(高野良裕代表)が主催。奄美大島の観光業者や自治体職員ら約40人が参加した。
 鹿児島県自然保護課室長補佐の鶴田晃紀氏は、県が2016年に策定した「奄美群島持続的観光マスタープラン」について講話。自然保護の優先度によって地域別にルールを定め、多様な体験プランを提供することで経済効果の分散や観光客の満足度向上を目指す取り組みについて解説した。
 国連観光機関「持続可能な観光プログラム」諮問委員の高山傑氏は、過剰な観光化による自然破壊や旅行者の体験の低質化、外部資本による経済効果流失などのリスクについて指摘。「受け入れる住民側の満足度も含め、どんな人を呼び込むのかを考えた観光の展開が必要」と語った。
 大分県佐伯市観光協会業務執行理事の前嶋了二氏は瀬戸内町が同町西古見へ誘致を考えているクルーズ船寄港地開発計画について、海底に沈殿している泥の巻き上げや中心街へのアクセス道路建設、後背地のリゾート施設開発などによる環境への影響を懸念。 「観光開発は奄美全体のこととして考えてほしい。外貨獲得だけに注目せず、奄美大島を第2の拠点とする国内の旅行者を増やしてはどうか」などと提言した。
 パネルディスカッションでは奄美大島観光ガイドの基武雄氏、あまみ大島観光物産連盟の恒吉美智子氏が近年の奄美大島観光について、現場からの意見を報告。高山氏、前嶋氏と意見を交わした。

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JR北海道「22年度にも資金不足」 国支援後も厳しく 道議会で社長(北海道新聞)

情報元 : JR北海道「22年度にも資金不足」 国支援後も厳しく 道議会で社長(北海道新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00010000-doshin-hok
 JR北海道の島田修社長は29日、国がJRに対して2019、20年度の2年間で行う計400億円台の財政支援に関し、同規模の支援を21年度以降受け続けたとしても22年度に資金不足に陥り、23年度には不足額が400億円規模に達するとの見通しを明らかにした。不採算路線を維持したままでは、国の支援だけでは収支改善が見込めない厳しい経営状況を改めて示した形だ。【動画】ついに撮った! 道南クマ班、無人カメラで苦闘4カ月 同日開かれた道議会北海道地方路線問題調査特別委員会の参考人質疑で説明した。島田社長は「当面の資金不足は解消されたが、21年度以降の国の支援継続に向け、経営努力で目に見える効果を出す」と強調した。
 不採算路線のうち維持を検討する8区間については「道や自治体からの財政支援が欠かせない。国や地域にも一定の負担をしてほしい」と述べ、路線維持に向けた早急な仕組みづくりを関係機関に求めた。
 JRの見通しでは、19年度に行う運賃値上げで40億円の増収を見込むが、廃止方針の日高線鵡川―様似間など5区間をバス転換した場合の線路の撤去費用など約300億円が大きな負担となり、支援を受けても資金不足に陥ると試算している。

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肥前山口駅の台座落下陳謝、JR九州社長(佐賀新聞)

情報元 : 肥前山口駅の台座落下陳謝、JR九州社長(佐賀新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-03307172-saga-l41
 JR九州の青柳俊彦社長は福岡市で26日に開いた定例会見で、肥前山口駅(杵島郡江北町)でホームの柱に設置されていた乗り場案内標識の台座が22日に落下したことを陳謝した。
 青柳社長は落下について「調査中で直接的な原因は分かっていない。安全確保のため(各駅で)一斉点検を実施している」と述べるにとどめた。点検方法は「これまでは外観検査だったが、今後は触ってみるなどして検査したい。落下しない取り付け方など対策を検討していく」と説明した。
 今年3月に減便した筑肥線の唐津-伊万里間について、沿線自治体から利便性の維持を19日に要望されたことについては「鉄道の効率化はこれからもやっていくが、改善できるものは改善したい。九州新幹線長崎ルートが暫定開業する(2022年度)まで大幅なダイヤ改正はしない。来春は一部修正にとどめる」と述べた。

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