高岡にeスポーツ拠点/新文化を飛躍に生かせ(北日本新聞)

情報元 : 高岡にeスポーツ拠点/新文化を飛躍に生かせ(北日本新聞)北日本新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00120118-kitanihon-l16
 新たな競技「eスポーツ」への注目度が高まりつつある。いわゆるコンピューターゲームで海外では巨大市場を形成し、プロ選手は子どもたちの憧れの的になっているという。
 日本の取り組みの遅れを指摘する声がある中、北陸初の拠点施設が5月、高岡市にオープンする。新しいスポーツ文化を地域の飛躍に生かしたい。
 eスポーツはエレクトロニック・スポーツの略。ゲームによる対戦を「スポーツ」と位置付け、種目は球技や格闘、レース、パズルなど幅広い。年齢や性別、障害の有無にかかわらず対戦でき、認知症予防につながるとの論文も発表されている。
 今秋の茨城国体で文化プログラムに採用されるほか、2022年の中国・杭州アジア大会では正式競技となる。五輪への導入も取り沙汰されており、世界での認知度は高い。
 総務省の調査報告書によると世界の市場規模は17年で700億円。21年には1700億円に膨らむとの予測がある。ゲーム関連会社Gzブレイン(東京)の調査では、18年の国内市場は前年比13倍の48億円と急成長している。22年には100億円規模に迫るとみられ、各地で競技施設の整備が進むだろう。
 高岡市の施設は、高岡駅前の商店街で建設中の16階建て複合ビルに入居する。カフェに併設されたガラス張りの空間にゲーム用パソコン12台を設置。カフェの客がスクリーンで観戦できる。市内の企業の取り組みで、認知度アップや競技人口拡大につなげる考えという。昨年9月に発足した県内初のプロチーム「TSURUGI(ツルギ)」の活動拠点にもなる。
 海外では国や自治体が率先して普及に取り組んでいる。中国には国主導の大会があり、韓国では国や自治体が競技用スタジアムを整備。フランスはプロ選手に国民健康保険を適用するなどの支援を行っているという。
 県内でも魚津市は積極的で、魚津商工会議所や北陸職業能力開発大学校と共に、ゲームのクリエーター育成や企業誘致を目指す「つくるUOZUプロジェクト」を進めている。若者の人口流出に歯止めをかける狙いで、完成したゲームにはeスポーツ向きのものもあるという。
 学校教育での活用も視野に入る。小学校では20年からコンピューターのプログラミングが必修となる。21年には中学校、22年には高校も取り入れる。eスポーツは興味を喚起する格好の素材になり得る。
 3月には初の全国高校eスポーツ選手権が開かれる。県内4校は予選で敗退したが、今後につなげてほしい。競技は戦術のほか、反射神経や集中力が重要になる。トレーニングの大切さは一般スポーツと変わらない。
 ただ、ゲームに熱中するあまり、正常な生活ができなくなる「ネトゲ廃人」の問題も指摘されている。eスポーツが健全に発展するよう、そうした点にも十分配慮した上で普及を進めることが大切だ。
 県は日本eスポーツ連合の組織がある11都道府県の一つ。先進県として、行政も情報収集を怠ってはならない。

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自治体庁舎に箱型授乳室 移動式で工事いらず、千葉市科学館にも(千葉日報オンライン)

情報元 : 自治体庁舎に箱型授乳室 移動式で工事いらず、千葉市科学館にも(千葉日報オンライン)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00010000-chibatopi-l12
 乳児連れのパパやママに安心して休憩してもらおうと、自治体が庁舎などに移動式の箱型授乳室を設置する例が増えている。個室タイプで1畳ほどの空きスペースがあれば工事は不要。設置場所はスマートフォンの専用アプリで検索できる。築年数が古く、授乳やおむつ替えの場所を確保しにくい公共施設での活用が期待できそうだ。
 授乳室「mamaro(ママロ)」は高さ2メートル、幅1・8メートル、奥行き0・9メートル。鍵付きでソファがあり、おむつ替えや寝かしつけにも使える。
 千葉市中央区の千葉市科学館では昨年4月から運用を開始。アトリウムの一角に置いた。これまでは、事務所内の休憩室を授乳スペースとして提供していた。細谷博樹運営課長は「設置後は乳児連れの来場者が増えた。可動式なので、状況に応じて場所を移動できる」と話す。
 東京都国立市は昨年10月、築約40年の庁舎1階に設置。これまで授乳室はなく、おむつ交換には廊下との間をカーテンで区切ったスペースを提供していた。1歳の長女と一緒に利用した同市の主婦、森田恵さん(31)は「個室で落ち着ける。休憩場所があると、ほっとする」と満足した様子だ。
 自治体へ導入を働き掛ける「ホープ」(福岡市)によると、昨年2月に長崎県大村市と福岡県春日市が採用し、年末までに14都道県の計20自治体に広がった。このほかショッピングモールや病院でも利用実績がある。
 開発した「Trim」(横浜市)はITを使った子育て支援を手掛けてきた。長谷川裕介代表取締役(35)はママロについて「男女を問わず気軽に使ってほしい。子連れで外出しやすい環境が整えば、母親たちの気分転換にもつながる」と話している。

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山田東海村長、原電の姿勢に改めて不信感 賀詞交歓会で(茨城新聞クロスアイ)

情報元 : 山田東海村長、原電の姿勢に改めて不信感 賀詞交歓会で(茨城新聞クロスアイ)茨城新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000005-ibaraki-l08
東海村の新年賀詞交歓会が11日、同村舟石川駅東3丁目の村産業・情報プラザで開かれた。東海第2原発の新安全協定を巡る運営者の日本原子力発電(原電)の姿勢について、山田修村長は「信頼関係が揺らいでいると言わざるを得ない」と改めて不信感を示した。
村商工会や村、村議会、日本原子力研究開発機構による発起人が主催し、村内各界から約320人が出席した。
再稼働の前提となる東海第2の審査が終了したことに関し、山田村長は「安全性向上対策について(原電に対しては)自治体と住民にしっかりと丁寧な説明を求めたい」と話した。また、策定中の広域避難計画については「実効性の担保という課題はあるが、広域避難訓練を通してしっかり取り組みたい」と述べた。さらに、今年9月でちょうど20年となるJCO臨界事故を踏まえ、原子力事業所での事故やトラブルが相次いでいることから、「安全文化の醸成を徹底してもらいたい」と語った。

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救急車、ETC通過OK 「一刻も早く」の願い実現 全国初、佐賀県と西日本高速道路が協定(佐賀新聞)

情報元 : 救急車、ETC通過OK 「一刻も早く」の願い実現 全国初、佐賀県と西日本高速道路が協定(佐賀新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00010000-saga-l41
 高速道路を使って患者を搬送する救急車。一刻を争うのに自動料金収受システム(ETC)レーンを通れず、有人料金所の車列に並ばなければならない-。こうした事態を解消しようと、佐賀県は2019年初めにも、救急車のETC利用を可能にする協定を西日本高速道路(NEXCO西日本)と結ぶ。全国を網羅するNEXCO3社で初めての試みになる。渋滞を避け、一人でも多くの患者を救うための取り組みが佐賀県発で始まる。
 救急車や消防車など緊急車両は法律に基づき、高速道路を無料で通行できる。現在、救急車は有人料金所の出入り口で救急搬送であることを申告し、通行している。ETCを使えば料金所で車を止めなくても通過できるが、通行記録からは救急搬送かそれ以外の通常の利用か判別しにくく、ETCは利用されていなかった。
 県とNEXCO西日本の協定では、各消防本部が自前でETC車載器を設置する。同社は救急業務専用のETCカードを発行し、通行記録を取る。県はその記録を受け取り、消防本部に照会して救急搬送だったかどうかを確定させる。
 救急車のETC利用は首都高や阪神など「自動車専用道路」の都市高速で実施しているケースもある。NEXCO西日本でも高速道路上で事故が起きた場合を想定し、沿線の消防署に限定して救急車のETC利用を一部認めてきたが、佐賀県のような広域での対応は初めてとなる。
 救急車のETC利用のきっかけになったのは、佐賀県西松浦郡有田町の産婦人科医院「岸クリニック」の岸展弘医師(60)の訴えだった。岸さんは年に数回、救急車に同乗し、胎盤早期剥離や切迫早産の患者を長崎県佐世保市などの3次救急医療機関に搬送することがある。一分一秒を争う病状でETCレーンを通れず、係員を呼び出して申告する時間のロスに疑問を感じていた。
 岸さんは、費用を出すから救急車にETCを搭載してほしいと消防や自治体に要望した。「数年前からお願いしてきたが実現せず、半ば諦めていた。今回の協定は患者にとって必ず利益になる。うれしく思う」と話す。
 救急搬送でどれくらい高速道路を利用しているかの統計はないが、伊万里・有田消防本部によると、搬送先の場所から類推し、17年からの過去4年間で約650件ほど利用しているとみられるという。

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ペットボトル単独資源化、市民定着が課題 ごみ分別見直し(京都新聞)

情報元 : ペットボトル単独資源化、市民定着が課題 ごみ分別見直し(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000006-kyt-l26
 京都府舞鶴市は春から21年ぶりに不燃ごみの分別区分を見直す。ペットボトルを単独にし、プラスチック容器と包装類を合わせて収集する。府内の自治体の平均を下回る低い資源化率を向上させる狙いだが、市民への定着やコストの高さをどう解決するかが課題となる。
 午前7時すぎ、同市今田の不燃ごみの集積所に近所の人たちが大きな袋を手に次々にやってきた。食品トレーや菓子の包装などが混在する袋以外に、空のペットボトルだけの袋もある。8月から新たな不燃ごみの分別収集モデル事業が今田など28自治会で行われている。今田自治会長の村尾多賀義さん(67)は「新しい分別区分に抵抗があったが、ようやく慣れて定着してきた」と苦笑いする。
 分別区分変更の背景には、ごみの資源化率の低下がある。現在の区分は1998年に設定。2006年度は19・3%と府内平均(10・7%)を大きく上回っていたが、その後徐々に下がり、16年度は全国(20・3%)や府平均(16・0%)を下回る14・1%に落ち込んだ。
 プラスチック容器は市リサイクルセンターで手作業で選別しているが、20年前に比べ排出量が約44%増加。作業が追いつかず、約4割が埋め立てに回っているのが低下の一因。ペットボトルを単独収集せず、プラスチック製包装類の分別収集もしていないのは府内15市では舞鶴市だけだ。
 市は4月から新たな分別区分での収集を全市に広げる。モデル事業を行う竹道自治会長の岡透さん(69)=同市倉梯中町=は「新しい分別には当初反対意見が多かった。分け方だけでなく、今まで使ってなかった無色透明の袋を使わなければならないなど徹底するには時間がかかる」と資源化率の低さも合わせ早急な周知を求める。
 収集回数も回収率向上に重要となる。新しい分別区分になればプラスチックごみが増え、家庭内で保管スペースがさらに必要になり、長期保管による衛生上の問題も懸念される。不燃ごみは現在月1回のため、市の廃棄物減量等推進審議会が10月に出した答申でも「収集回数の少なさは資源化率低下の要因の一つになっている可能性がある」と指摘。最低月2回、他市並みの月4回も視野に回収拡充の検討を要望した。
 ただ収集回数を増やせば費用も増加する。市生活環境課は「一度定着した分別区分をなかなか変えられず、その間にごみの内容が変化し資源化率が低下してしまった。市民には理解が得られるよう丁寧に説明すると同時に、どうすれば効率的に収集できるか検討したい」としている。

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伊賀鉄道上野市駅に愛称 2月から「忍者市駅」に(産経新聞)

情報元 : 伊賀鉄道上野市駅に愛称 2月から「忍者市駅」に(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000005-san-l24
 伊賀流忍者発祥の地とされる伊賀市は、伊賀鉄道上野市駅に愛称を付け、来年2月から「忍者市駅」にする。市はこれまでも忍者を観光振興に活用。「聖地」をアピールし、さらなる誘客につなげるのが狙いだ。
 市によると、正式名称は上野市駅のまま、駅舎正面の入り口上部の壁に「忍者市駅」と併記する。ホームや路線図の駅名表示、車内アナウンスは、現在のところ変更する予定はないという。
 伊賀鉄道は平成29年4月から公有民営方式に移行した。市が車両や駅舎などの施設を保有して維持管理を担い、伊賀鉄道が運行している。
 市は昨年度、施設の維持管理費や鉄道事業の赤字の穴埋め分として、約6400万円を負担した。駅周辺には伊賀流忍者博物館などがあり、鉄道利用者を少しでも増やして収益の改善につなげたい考えだ。
 市の担当者は「忍者というキラーコンテンツを生かすことで、国内外からさらに多くの観光客を呼び込みたい」と話している。
 伊賀市は16年に上野市や伊賀町など6市町村が合併して誕生した。自治体名としての「上野市」はなくなったが、駅名は残った。

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【年の瀬記者ノート】増える外来生物 生態系、農林水産への影響懸念(産経新聞)

情報元 : 【年の瀬記者ノート】増える外来生物 生態系、農林水産への影響懸念(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000032-san-l09
 確か5、6年前の冬の朝だった。庭に設置した野鳥用の水の飲み場に見慣れない鳥がいる。体長はヒヨドリ程度で、体色は茶褐色、目の上下に白い羽毛がよく目立つ。子供の頃、野鳥観察に熱中し、鳥を見分けるのは自信があったが、正体が分からない。
 手持ちの図鑑にも見当たらず、インターネットで検索し、ようやく外来種のカオジロガビチョウと分かった。東アジアなどが原産で観賞用に輸入され、野生化したらしい。ガビチョウの仲間3種は生態系に悪影響を与えるため、外来生物法で特定外来生物に指定されていた。
 取材すると、足利市内の民家では「全くうるさい鳥」と鳴き声に悩まされ、佐野市内でも数年前から「変な声で鳴く鳥がいる」と話題になっていた。日本野鳥の会栃木支部によると、ガビチョウは平成15年に県内で初めて確認された。足利には群馬方面から別種のカオジロガビチョウが侵入し、年々その生息域を広げている。
 「生産農家にとってまさに死活問題、困った状況だ」。今年夏、JA佐野果樹部会関係者を取材すると、特定外来生物クビアカツヤカミキリによって、特産のモモが食害に遭い、被害が深刻になっていた。
 同カミキリは2年前、県内で初めて足利市内の雑木林で確認された。中国などが原産で6年前に愛知県で発見されて以降、埼玉県草加市では桜並木が被害に遭い、徳島県鳴門市などでもモモの被害に悲鳴を上げていた。隣接する群馬県館林市の公園でも桜の被害が続出し、県内への侵入は時間の問題だった。
 懸念した通り、昨年には佐野、栃木市で成虫が確認され、同カミキリは県南部で生息域を拡大。今年はさらに勢力を伸ばし、県の調べでは今年、足利、佐野両市でモモや桜、梅などに前年の3倍以上の被害が出た。「県南部から北に広がりつつある」(県自然環境課)状況で予断を許さない。
 テレビ番組「池の水ぜんぶ抜く」(テレビ東京)が人気だ。自治体などの依頼で池をかい掘りし、在来種の魚を食い荒らす外来魚ブラックバス、ブルーギルや、カミツキガメなどを駆除する。外来魚は全国で社会問題化し、中禅寺湖でもコクチバスの違法放流が話題になった。外来生物による被害は、生物多様性をはじめ農林水産業、人体への影響など計り知れない。身の回りの小さな脅威を見逃さず、取材活動を続けたい。(川岸等)
                    ◇
【用語解説】特定外来生物
 外来生物法に定める特定外来生物は現在148種。アライグマやウシガエル、人体に影響の出るヒアリ、セアカゴケグモなどゴケグモ全種、戦場ケ原などで繁茂し問題となっているキク科の植物オオハンゴンソウなどが含まれている。

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社説:中枢中核都市 権限と財源あってこそ(京都新聞)

情報元 : 社説:中枢中核都市 権限と財源あってこそ(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000007-kyt-l26
 人口の東京一極集中を是正するため、政府は地域経済の中心を担う「中枢中核都市」を選んだ。
 同時に了承された地方創生施策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改定案は、2020年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる目標を維持した。
 五輪・パラリンピックも控え、東京集中はむしろ加速している。安倍晋三政権が掲げる「地方創生」は成功とは言いがたい。
 求められるのは、もっと強力で具体的な是正策ではないか。政府の本気度が問われる。
 新政策には早くも周辺自治体から、中枢中核都市に人口が吸い上げられ「ミニ一極集中が起きる」と懸念する声が上がる。
 改正入管難民法で外国人労働者が大都市に過度に集中する恐れもある。地域の新たなあつれきを避けるための配慮が必要だ。
 中枢中核都市は、地方で人口や企業が集まる政令指定都市や中核市などから、京都市と大津市を含む82市が選ばれた。
 周辺自治体も含めた圏域全体の経済や住民生活を支え、雇用創出や若者の定住につなげる狙いだ。中枢中核都市が作成した先端技術導入や市街地活性化といった計画を認定し、財政面や政策提言などで支援する。
 だが計画策定は国の意向に沿う形となりかねず、地域の実情を踏まえた自治体に使いやすい制度になるかは不透明だ。
 総合戦略の改定案は、5年間に地方で若者の雇用30万人分を創出するとした目標に対し、27万人に実績が上がったとしている。
 ただ肝心の一極集中是正では、東京23区にある企業の地方移転の支援や、大学の定員増を禁止する新法制など次々に施策を打ち出してきたものの、目に見える成果が出ていない。
 「模範を示す」とした中央省庁の地方移転も、京都への文化庁移転のほかは、徳島に消費者庁の一部移転などが決まった程度だ。
 人口減少に対応した自治体運営を巡っては、政府の地方制度調査会で、複数の市町村が連携する「圏域」を新たな行政主体と位置づける議論も進むが、戸惑う自治体は少なくない。
 地方の再生は日本の将来を左右する重要な課題だ。政府は東京集中の是正が進まない現状を見据え、戦略を練り直すべきだ。
 それには国からの制度の押しつけではなく、地方が自主性を十分に発揮できる権限と財源の思い切った移譲が必要ではないか。

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〈解説〉緑ヶ丘 米軍部品落下1年 責任取らぬ姿 浮き彫り(琉球新報)

情報元 : 〈解説〉緑ヶ丘 米軍部品落下1年 責任取らぬ姿 浮き彫り(琉球新報)琉球新報社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000012-ryu-oki
 宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下して1年がたったが、実態解明に至っていない。米軍は関与さえ認めておらず、日本政府や米軍は「県警の調査状況を見守る」との立場を取り、当事者として関わらない姿勢だ。責任の所在があいまいにされ、園関係者をはじめ宜野湾市民の要求は宙に浮いている。
 米軍が関連を否定していることから、県警は基地内での立ち入り調査を実施できないとしている。米軍の活動は日米地位協定に基づく航空特例法で、航空機からの物投下を禁止する日本の航空法の条項が適用されない。県警の調査は行き詰まっているのが実情だ。それでも県警は「調査中」との建前を崩さない。一方で政府や米軍は原因究明の責任を回避したままだ。
 米軍関連の事件や事故が未解決のまま、被害者が泣き寝入りを強いられるのは緑ヶ丘保育園の問題にとどまらない。今年6月に米軍キャンプ・シュワブに隣接する名護市数久田の被弾事件でも実態は解明されず、いまだ被害者への補償はされていない。その1年前に発生した安富祖ダムへの流弾事件も米側が実弾の提供などに応じず「被疑者不詳」のまま捜査は終わった。
 日米地位協定は公務中の事件の第一次裁判権を米軍側に認めている。基地内立ち入りについても、米軍が施設管理権を有していることから県警は米軍側の同意を得なければ実施できない。沖縄に米軍基地の負担が集中し、米軍優位の関係が続く限り、こうした「未解決事件」はなくならない。自治体を含めて関係機関には、戦後続いてきた問題の根幹に切り込む取り組みが求められる。
 (明真南斗)

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「防災は新たなステージへ」高知市で防災講演会(テレビ高知)

情報元 : 「防災は新たなステージへ」高知市で防災講演会(テレビ高知)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00010001-kutvv-l39
災害から命を守るための行動について学んでもらおうと、地域の自主防災団体などが参加する講演会が開かれました。
防災気象講演会は正しく気象情報を読み解き、命を守る行動を取ってもらおうと開かれました。高知地方気象台の出宮稔台長は、98高知豪雨や今年7月の西日本豪雨の被害を気象データと共に解説しました。7月豪雨では気象台が発表した気象情報と自治体が取った態勢、住民の行動が一致していなかったと分析し、気象情報の意味や、避難のタイミングなどについて改めて説明しました。
参加者はそれぞれの立場で防災について考えていました。
「災害の警報とか準備行動とか、段階でニュアンスが違うというか。そういうのが僕なんか高齢者にはちょっと勘違いするような。こういう講習なんかでも顔を出していれば一つ身につけて帰って周りの人のために役立てたいと思います。」
気象台は「これまで経験したことのないような大雨が降るなど災害も変化してきている。防災も新しいステージにきている」と話し、新たな知識を持って対応するよう呼びかけました。

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