山口FGが義援金やボランティア(産経新聞)

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 山口フィナンシャルグループ(山口FG)は、7月の西日本豪雨で被害を受けた地域の復旧・復興に役立ててもらおうと、義援金6千万円を社会福祉法人、中国新聞社会事業団に寄付した。山口FGは、被災地に約100人のボランティアも派遣している。

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豪雨で水損「大切な物」応急処置 修復士が3日から倉敷に出張所(山陽新聞デジタル)

情報元 : 豪雨で水損「大切な物」応急処置 修復士が3日から倉敷に出張所(山陽新聞デジタル)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00010000-sanyo-l33
 岡山で活動している絵画修復士2人が、岡山県内の西日本豪雨の被災者を対象に、水損した日記や絵など「大切な物」の無償応急処置を始めている。3日からは週1回、金曜日に倉敷市内に定期出張所を開き、本格的な支援に乗り出す。
 イタリアで学んだ斎藤裕子さん(41)=岡山市中区=と、今村友紀さん(37)=同。専門は油彩画だが、応急処置では子どもの描いた絵、書、親子手帳、賞状、手紙、位はい、写真…と広く受け付ける。
 2人は豪雨の3日後から数回、倉敷市真備町地区を訪ねてニーズを調査。復旧作業が進む中、水没した物をえり分ける余裕がなかったり、片付けのボランティアへの遠慮、避難所に持ち込めないといった理由から多く品が捨てられる現状を目の当たりにした。
 「人命や生活が脅かされた状況で、絵や日記を捨てないでとはなかなか言えない」と今村さん。だが川の水を含んだ紙類は連日の暑さもあり「大量のカビが想像を超える勢いで増えている」。7月は相談のあった物だけ対応していたが、保管と一刻も早い処置を呼び掛けようと決意した。
 今村さんは熊本県出身、斎藤さんは家族が阪神淡路大震災で被災。ともに震災後の絵画救出を強く意識し研究も重ねてきた。斎藤さんは「水損物を見てもつらいだけ、という声もあるけれど、いつか日常が戻った時、大切な品が手元にある方がいいと思う」と話す。
 定期出張所は1~3カ月の開設を予定し、龍昌寺(倉敷市西岡)で午前9時~午後4時。乾燥、泥やカビの除去、殺菌のほか処置の指導も行う。

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台風が去り豪雨被災地でボランティアの受け付け再開 倉敷・真備町(KSB瀬戸内海放送)

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 台風が去り、ボランティアが戻ってきました。台風12号の接近により中止していたボランティアの受け付けが倉敷市で再開されました。
 午前10時には、気温が32度を超える中、台風の影響で3日間中止していたボランティアが倉敷市真備町に戻ってきました。31日は、バスに乗って、おかやま山陽高校の生徒もボランティアにやってきました。
(おかやま山陽高校/原田一成 校長)
「子どもたちは力はありますので、幸い夏休みですので、できる人ができることをしっかりとやっていこうと、呼びかけました」
 原田校長の呼びかけに集まったのは、野球部など運動部を中心に131人。中には、家が被災した生徒もいます。
(おかやま山陽高校 野球部/井元将也 元主将)
「自分の家はだいたい終わりました。復興まではまだまだ時間がかかると思うんですけど、できることを自分たちがやっていけたらなと思います」
 県外のボランティアも参加しています。兵庫県姫路市から来た男性は、他のボランティアとチームを組んで活動しています。
 向かった先は被災者の家。冷蔵庫など重い電化製品を軽トラックに積んでいきます。男性が真備町に来るのは2回目で、台風による2次被害も心配していました。
(姫路からのボランティアはー)
「(台風による)雨の被害もあんまり聞いてないんで、よかったかなと思います」
(被災した家の人はー)
「台風はきのうのはもう全然関係なし。きのう来てたらアウトですよここらは」
 汗をかきながらこまめに休憩をとりつつ、2軒の家を手伝いました。
(記者)
「こちらの浸水した家では、家具が運びだされ片付けは進んでいるものの、床下にたまった大量の泥をかき出すために、まだまだ人手が必要です」
(愛知からのボランティアはー)
「きょうは家の泥を排出する作業ですね。ちょっとでも助ければいいなと思いますけど」
 倉敷市災害ボランティアセンターによると、7月24日よりも100人多い、900人を超える受け付けがあったということです。

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役場庁舎解体で監査委員「範囲を超えた判断だった」/岩手・大槌町(IBC岩手放送)

情報元 : 役場庁舎解体で監査委員「範囲を超えた判断だった」/岩手・大槌町(IBC岩手放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00010001-ibciwatev-l03
 岩手県大槌町役場の旧庁舎の解体中止を求めて、住民が提出した監査請求について先週、請求を退ける結果が示されたことについて、町の監査委員は30日、記者会見し「監査委員に求められる範囲を超えた判断だった」と述べました。
(監査委員)
「もっと(旧庁舎を)残しておいて、社会的に重要なものだという観点から見れば、監査委員はなぜ価値がないというのかと言われるかと思うが、監査委員に求められる範囲を超えていると認識して、こういう結果を出しております」
 今月26日示された監査結果では、「津波で全壊した旧庁舎は使用することができず、経済的な価値はないという根拠から、監査請求の対象にならない」とされました。会見での監査委員の発言は、震災遺構の社会的な価値を、誰がどう判断するかを決める仕組みがないという課題を、改めて浮き彫りにしました。一方、監査請求を提出した住民の一人、大槌町の僧侶高橋英悟さんは、「今後の対応ついて現在、弁護士と協議していて来月のはじめに、方針を発表したい」と話しています。津波で被災した大槌町役場の旧庁舎は、先月18日に解体工事が始まったものの、町の手続きの不備や、有害物質であるアスベストの調査がされていなかったことがわかり、工事が中断しています。町は来月中旬に、専門業者によるアスベストの調査を実施した上で、工事を再開する方針です。

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広島県 災害復旧と被災者支援へ 過去最大の補正予算(HOME広島ホームテレビ)

情報元 : 広島県 災害復旧と被災者支援へ 過去最大の補正予算(HOME広島ホームテレビ)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00010001-hometvv-l34
県は災害復旧と被災者支援を柱とした補正予算を編成すると発表しました。予算規模は過去最大です。
一般会計の補正予算案の総額は過去最大となる1282億円あまり。県は思い切った予算措置で復旧・復興を加速させたい考えです。各地で寸断されてしまった道路や河川の護岸工事、農業用施設などの復旧事業に829億円。壊れた砂防ダムや治山施設の緊急的な整備などに168億円を計上。また、応急対策としてすでに呉市では建設が始まっている避難所の設置や仮設住宅の整備などに134億円。災害弔慰金や見舞金など被災者の支援に21億円が盛り込まれます。災害に伴う補正予算案を審議する県議会臨時会の召集は、2010年の庄原豪雨災害以来8年ぶりで8月3日に開かれます。

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広島・三原の有志が「災害情報サイト」 被災地域の情報届け、地域をつなぐ /広島(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 広島・三原の有志が「災害情報サイト」 被災地域の情報届け、地域をつなぐ /広島(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000043-minkei-l34
 平成30年豪雨発生から間もなく、広島・三原市の給水場所や入浴施設、給油が可能な場所道路情報など、個人が持つ情報を共有する支援ホームページが立ち上がった。(広島経済新聞)
 サイトを運営するのは三原市に住む小松愛香さん。これまでツイッターを使い、三原で行われるイベントや飲食などの店舗情報を配信していたが災害の発生を受け、今月9日に三原市と尾道市の情報を共有する私設ホームページを立ち上げ、事実関係が確認できた情報提供を始めた。
 ボランティアセンターが立ち上がると、サイト上でもホームページや連絡先を掲載。行政が運営するSNS公式アカウントも連動させたほか、一般からの情報提供も呼び掛けた。小松さんは「SNSに次々と投稿される情報を見て、情報の混乱を感じた。ホームページが必要な人に情報を伝えられる『つなぐ役割』になれば」と話す。
 ホームページは毎日更新し、内容の一部は町内会の許可を取ってごみステーション貼り出してデジタルとアナログで情報を届ける。活動は小松さんを含む3人が中心となり、計27人で行っている。断水が解除された今月19日以降は活動方針を変更し、復旧の状況を発信して少しでも現状を伝えていくことに注力するという。サイトでは引き続き、住宅貸与の情報など、被災者が必要な情報についても集約していく。

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広島県 呉市天応地区の「生活再建ロードマップ」示す(テレビ新広島)

情報元 : 広島県 呉市天応地区の「生活再建ロードマップ」示す(テレビ新広島)広島ニュースTSShttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000006-tssv-l34
広島県は豪雨災害で大きな被害があった呉市天応地区について、生活再建へ向けたロードマップを公表しました。今後、各地のモデルケースとしていく方針です。
【湯崎知事】
「こうした復旧プランをそれぞれ提示することで住民の不安感を少しでも拭うとともに生活再建の一助としていただきたい」
計画によりますと、呉市天応地区では来月末までに河川と宅地内の土砂を取り除き、県道と市道の土砂も撤去するとしています。
また、山の中腹にワイヤーセンサーを設置し、新たな土石流の発生を感知するほか、大型の土のうを積み上げ土石流の発生に備える計画です。
また、上下水道の応急復旧も来月下旬までに終える方針です。
このほか生活支援策として、来月下旬には災害見舞金を支給するほか、住宅の提供・被災者台帳の整備・被災者の心身のケアなども進めるということです。
県は、この応急復旧ロードマップをモデルケースとして各地の計画を作るほか、9月上旬をめどに長期的な復興計画を示したいとしています。

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「新聞は人と出会うツール」 NIE全国大会、岩手で開幕(京都新聞)

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 教育での新聞活用について考える「第23回NIE全国大会」(日本新聞協会主催)が26日、岩手県盛岡市の市民文化ホールで開幕した。東日本大震災を経験した若者、教育や新聞関係者らが「新聞と歩む 復興、未来へ」をテーマに意見交換した。
 東日本大震災を経験した若者の座談会では、県立釜石高2年佐々木千芽さんが「地震直後はテレビが見られず被害状況が分からない中、新聞は届き、うれしかった。原発事故も新聞で知った」と振り返った。同県出身の宮城教育大3年高橋莉子さんは中学時代に学校新聞「希望」を発行したと紹介。「被災者を励ますつもりが、逆に励まされ、ボランティアが『希望』を持ち帰ったおかげで支援もいただいた。新聞は人と出会うツールだ」と語った。
 教育、報道関係者らの座談会では、岩手県山田町立大沢小の佐藤はるみ教諭が「今年の小学1年生は震災当時は生まれておらず、風化が進んでいる」と課題を挙げ、同県立総合教育センターの藤岡宏章所長は「多様な世代の情報をくみ取る新聞の役割は大きい」と語った。地元紙・岩手日報社の鹿糠敏和編集局報道部次長は「役目の重さを実感している。いのちを大切にする報道を続けたい」と述べた。
 「新聞力」などの著書がある明治大の齋藤孝教授の講演もあった。大会には教育、新聞関係者ら約1600人が参加。27日は実践発表や公開授業がある。

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高校生が災害ボランティア 高知・宿毛市(テレビ高知)

情報元 : 高校生が災害ボランティア 高知・宿毛市(テレビ高知)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00010002-kutvv-l39
住宅の浸水や土砂崩れなどの被害が出た宿毛市では、須崎市の高校生がボランティアに参加し、災害復旧活動を手助けしました。
宿毛市を訪れたのは県外出身者が多い、明徳義塾高校のソフトテニス部や相撲部などの生徒41人と教諭らです。一行は社会貢献活動の一環で災害ボランティアに参加し、2つの班に分かれて被災した地区に入りました。このうち小深浦地区では住宅の裏山が崩れて土砂が溜まっていて、生徒達はスコップで土砂をすくって袋に詰めたり土のうを運んだりしていました。
「結構、しんどいですけど、ここの民家の人が土が無くなることによって生活が良くなると思うのでその人のために頑張りたいと思います。」
「うれしいことですよ。若い子らが一所懸命やってくれたらどれだけはかどるかわからん。」
また、もう1班は小筑紫町の内外ノ浦地区で活動しました。こちらでは住宅の裏山が崩れ、防護柵の隙間から土砂が流れ出し道路を塞いでいたといいます。生徒達はスコップやクワを使って道路から土砂をかき出したり側溝に溜まった土砂を取り除いたりしました。
「大変ですけどみんなと力を合わせてやったら楽しくできていいです。ちょっと暑いです。」
強い日差しが照りつけ汗を流して作業をする生徒達。スポーツドリンクやスイカで水分を補給しながらボランティア活動に取り組んでいました。

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東北の底力、世界に発信 森喜朗五輪組織委会長にインタビュー(福島民友新聞)

情報元 : 東北の底力、世界に発信 森喜朗五輪組織委会長にインタビュー(福島民友新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00010016-minyu-l07
 2020年東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長は24日、福島民友新聞社など被災3県の地方紙によるインタビューで「東日本大震災から復興した東北の姿、日本の底力を全世界に見てもらうチャンスを逃さない。『復興五輪』が源流にあることを忘れず、組織委のスタッフやボランティアと理念を共有していく」と語り、「復興五輪」を前面に打ち出して準備を着実に進める姿勢を強調した。
 ―「復興五輪」を掲げた思いを改めて伺いたい。
 「石原慎太郎東京都知事(当時)を説得し、一度は失敗した五輪誘致に再挑戦すると決心した日が2011(平成23)年3月11日だった。だから源流に『3・11』がある。1964(昭和39)年の前回は日本が敗戦から立ち上がり、インフラ整備も進んだ。五輪の力を知っている。東日本大震災で国際社会から受けた応援に感謝し、東北が頑張っている姿を全世界に見てもらうことが全ての基本だ」
 ―「復興五輪」の姿勢が見えないと批判もあった。
 「ビルを建てる際に基礎づくりに時間をかけるように準備をしてきた。被災者に希望と勇気を持ってもらえる取り組みをしっかりと考えている。聖火リレーの日程やマスコットも決まり、国民と触れ合う機会が増えてくる。来年は6千人に増える組織委のスタッフ、組織委と都が募るボランティア計11万人に『復興五輪』の意義を理解してもらい、大会を成功させたい」
 ―本県では野球・ソフトボール競技の実施が決まった。レガシー(遺産)をどう残すべきだと考えるか。
 「みんなで力を合わせることが大切だ。組織委の理事会を(30日に)福島で開こうと私が発案した。被災3県では聖火リレーを1日多い3日間とし、福島から始める案も練りに練った。福島だけでなく宮城、岩手両県に喜んでもらえることも考えている。有識者に検討を任せているが、五輪・パラリンピックの開会式、開会式を通じて『復興五輪』のカラーがうまく出せるよう年内に中身をまとめたい。『外国人が被災3県に行ってみたい』と思ってもらえるよう(各国の)五輪、観光関係者らにも働き掛けていく。アスリートに贈る副賞についても協力してレガシーが残るようにしたい」
 ―風評払拭(ふっしょく)に向け、選手村で本県など被災地産の食材を活用する考えは。
 「組織委の会合や行事で福島産を使おうという取り組みは今後も続けていく。ただ、選手村の食事は厳しい管理が求められる。国際オリンピック委員会(IOC)が責任を持っており、風評に関係なく、食材の提供は難しい。選手村の外や会場周辺では努めて東北の食材を出すことはあるだろう。風評がなくなるよう東北以外の国内、海外に対し、率先して食の魅力を知らしめていくことが重要だ」
 もり・よしろう 石川県出身。早大商学部卒。1969(昭和44)年の衆院選で初当選。文相などを経て2000(平成12)~01年に首相を務めた。衆院当選14回。12年に国政を引退した。日本体協会長、日本ラグビー協会長を歴任。14年1月に東京五輪大会組織委員会長に就任した。81歳。

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