“一部損壊住宅”でも最大5万円 大阪・高槻市が独自支援(MBSニュース)

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 大阪府北部を震源とする地震で9800棟以上の家屋に被害が出た高槻市は、国の支援対象から外れる一部損壊住宅について、1棟につき最大5万円を修理費として支給すると発表しました。
 先月18日に起こった地震では、高槻市内で9811棟の住宅が一部損壊と確認されましたが、一部損壊は原則として国の支援対象とならず修理費用は自己負担となります。そこで高槻市は独自の支援策として一部損壊の罹災証明を受け、今年度中に修理工事が終わる家屋を対象に、修理費用が30万円以上50万円未満の住宅に3万円、50万円以上の住宅に5万円支給すると発表しました。
 一部損壊住宅をめぐっては、茨木市も独自に修理費を補助するほか、大阪府は無利子融資の対象としています。

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えびの泊まって応援して 2千円補助券17日から配布(宮崎日日新聞)

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 霧島連山・新燃岳と硫黄山の噴火によって客足が遠のいている宿泊施設を支援するため、えびの市は市内の旅館やホテル19施設の宿泊料金を1人1泊当たり2000円割り引くクーポン券を、17日から配布する。同日から利用可能で、宿泊客呼び込みの起爆剤にしたい考えだ。

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住民運営の「地域の足」町内巡回バス出発 伊万里市黒川町

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 伊万里市の黒川町内を巡回するコミュニティーバス「くろがわ号」が20日、運行を開始した。周辺地域の交通弱者対策として住民組織が運営するバス事業で、市内では3例目になる。

 「黒川町まちづくり運営協議会」(崎田洋一郎会長)が経路やダイヤなど運行内容を決め、運転業務を地元の建設会社に委託した。車両購入などの準備費は国の交付金で賄った。運賃は1回100円(未就学児は無料)で、運営費の不足分は市の補助金で補填(ほてん)する。市の新年度当初予算で772万円を計上している。

 バスは10人乗りワゴン車で毎日3便運行する(土日祝日とお盆、年末年始は運休)。1便で黒川公民館を結節点にした五つのコースを回る。バス停以外でも可能な範囲で乗り降りできる。

 黒川公民館であった出発式で崎田会長は「山間部を有し、路線バスの便数が減っている町にとって念願の巡回バス。町民に親しまれ、愛される存在として末永く活動していきたい」とあいさつ。塚部芳和市長は「利用してよかったと思われるバスに、町民のみなさんで育ててほしい」と話した。

 市内で住民組織が運営している町内巡回バスはほかに波多津町、大川町で運行しており、松浦町でも計画されている。

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鳥取県米子市 高齢者が免許返納でバス定期2万円補助

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鳥取県米子市は、高齢者の免許返納を後押ししようと今年の4月1日から県内の路線バスで使えるバスの定期券購入に2万円以上の補助支援をする方針を決めました。

2月28日は、米子市内の公共交通について話し合う地域公共交通会議が開かれました。

この会議では、市内を走るバスの路線変更やダイヤ改正などについてバスの事業者や利用者、それに学識経験者などの委員が利便性と公共性について話し合っています。

この日は、米子市の事務局の担当者が高齢者の免許返納を後押しする取り組みとして今年の4月1日から高齢者向けの共通定期券「グランド70」の購入者に補助をすることや、この定期券を持っている人は自治体が運営するだんだんバスとどんぐりコロコロなどの

「コミュニティバス」の利用料を無料にすることなどを明らかにしました。

「グランド70」は日本交通と日ノ丸自動車が運行する鳥取県内の路線バスで利用できる定期券で、70歳以上の人が対象となっていて有効期限は6か月、価格は2万5,700円です。

米子市は免許を自主返納した人を対象に返納日から1年以内は「グランド70」を1,000円で購入できるようにしてその差額を市が負担する方針です。

また、乗り継ぎをしやすいダイヤにして路線の利便性を向上しようとJR伯耆大山駅とイオンモール日吉津の2ヵ所をバスの乗り継ぎ拠点として整備することが報告されました。

ダイヤの改正は10月に行う予定で、JR伯耆大山駅は、それまでに駅前の道路にある境界ブロックを移動してバスが転回したり、待ち合わせで停車したりするスペースを確保することにしています。

また、イオンモール日吉津は、既存のバス停を東館の建物の裏に移設してバス停から店内へのアクセスを向上させる予定です。

このほか公共交通会議では利用者の要望などから、今年の4月1日から皆生線と淀江線で5分から30分程度ダイヤを見直すことが報告されました。

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