国重要文化財の寺、11年22億円かけ解体修理 福井の大安禅寺(福井新聞ONLINE)

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 福井県福井市田ノ谷町の大安禅寺が11月から、国重要文化財の木造8棟を対象に初の大規模保存修理事業に取り掛かる。建物は老朽化や福井地震の影響で破損が進んでおり、約11年かけて本堂や庫裏(くり)などを解体修理し、360年前の創建当時の姿を取り戻す。今月1日に文化庁の特殊修理事業に県内で初めて選ばれた。9日に高橋友峰住職(70)が概要を説明し「素晴らしい文化財を後世に伝えるという思い。緊張感を持って進めていきたい」と期待を込めた。
 大安禅寺は1658年、越前松平家の菩提所として第4代福井藩主松平光通が創建。歴代藩主に守られてきたため、福井城とのゆかりが深い宝物も多い。建造物の専門家で、大安禅寺の保存事業の修理委員を務める吉岡泰英さん(68)は「福井における江戸時代の初期の状況が分かる」と説明。良好な保存状態や各建物の意匠が認められ、2008年に重文に指定された。
 これまでにも高橋住職が部分的に修繕してきたが、随所で破損が進行しており、根本的な修理が必要になったという。文化財建造物保存技術協会(東京)が昨年、大規模修理に向けた調査に入り、高度な専門性などを必要とする文化庁の特殊修理事業に選ばれた。
 事業期間は2029年12月までの予定で、総事業費は約22億円の見込み。設計費などを盛り込んだ本年度事業費は1500万円で、国が75%を補助、残りを県、市、大安禅寺で3等分する。
 修理する8棟は本堂、庫裏、開山堂、開基堂、鐘楼、山門、宝庫、塀中門。各建物で柱の沈下や傾き、屋根の雨漏り、床下の腐朽が進んでおり、本堂と庫裏は特に破損の度合いが大きいという。修理は建物の大部分を解体し、柱やはりなどはそのまま活用、傷みが激しい部材は新しい材料を使う。耐震補強や防災設備の整備にも取り組む。
 修理の期間中も拝観は可能で、1996年建築の枯木(こぼく)堂を仮の本堂とする。修理現場の特別公開も行う予定。

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広島県 農地・農業用施設の災害査定始まる(RCC中国放送)

情報元 : 広島県 農地・農業用施設の災害査定始まる(RCC中国放送)RCCBROADCASTINGCO.,LTD.https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00182300-rccv-l34
 西日本豪雨で被害を受けた県内の農地や農業用施設の災害査定が27日から始まりました。
 査定は、それぞれの自治体から提出された農地と農業用施設の復旧工法や復旧にかかる費用が適切か、国が確認をするもので、国からの補助金の交付はこの査定を経て決定されます。
 県のまとめでは、田畑への土砂の流入や法面の崩壊など農地の被害額は、およそ176億円。
 また、農道やため池、水路の損壊など、農業用施設の被害額はおよそ221億円となっています。
 (中国四国農政局農村振興部防災課 下元災害査定官)
「再び雨が降ってすぐ壊れるような復旧工法でないかとか、原形復旧が基本だがそれに合致したものであるかとか」
「数が多いので、順次自治体から申請があるものを取りまとめて、速やかに対応していきたい」
 査定はことし12月まで順次おこなわます。

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津市 公共施設の塀撤去に1億5000万円 補正予算など8議案 三重(伊勢新聞)

情報元 : 津市 公共施設の塀撤去に1億5000万円 補正予算など8議案 三重(伊勢新聞)伊勢新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000602-isenp-l24
 【津】三重県津市は21日、公共施設のブロック塀の撤去費を含めた3億400万円を追加する本年度一般会計補正予算案など8議案を発表した。28日に開会する市議会9月定例会に提出する。
 補正予算案にはブロック塀の撤去費1億5千万円を計上。市立小中学校18校や栗真保育園に設置されているブロック塀の撤去費などに充てる。住宅や事業所の撤去を促すための補助金制度も創設する。
 市はこのほか、旧久居市役所跡地(同市久居東鷹跡町)に整備している施設の名称を「津市久居アルスプラザ」とする議案や、台風12号による被害の復旧費2300万円を計上した専決処分などを提出する。

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県補助金の事業「実態ない」 滋賀で住民監査請求(京都新聞)

情報元 : 県補助金の事業「実態ない」 滋賀で住民監査請求(京都新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000033-kyt-l25
 市民グループ「滋賀県市民オンブズマン」は16日、一般財団法人「滋賀県青年会館」(大津市唐橋町)に県が補助金を出した事業に実態がないとして、三日月大造知事に対し、過去5年分の265万円を県の担当職員らに支払わせるよう求めて住民監査請求した。
 県は1978年から、青少年の健全育成に向けた指導助言や青年団の活性化事業で法人に補助金を交付。事業を担当する法人事務長の人件費の一部として年53万円を支出している。
 同グループは請求で、法人元職員の証言から、活動報告にある青年団体の会合に事務長が出席していないと主張。報告書に具体的な活動内容が記載されていないとして、補助金の支払い根拠がないと訴えている。
 県は「事務長が会合に出る姿を県職員が見たこともあり、実態はある」としている。

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宮崎県文書センターで旧優生保護法に関する資料の閲覧始まる(MRT宮崎放送)

情報元 : 宮崎県文書センターで旧優生保護法に関する資料の閲覧始まる(MRT宮崎放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00010004-mrt-l45
旧優生保護法の下で知的障害者らに対し、不妊手術が強制されていた問題で、宮崎県は7月にこれまで確認できないとしていた個人の特定資料の存在を明らかにしました。この資料の一部について県は6日から県文書センターで公開を始めました。6日から公開が始まったのは、7月に存在が明らかにされた資料3冊のうち、旧優生保護法に関する補助金などが記載されている1955年度の資料と手術の申請書や同意書などをまとめた1965年の資料のあわせて2冊です。2冊とも個人情報保護のため、個人を識別できる情報は黒く塗りつぶされていますが、1965年の資料には、「精神薄弱」など個人の病名や症状のほか、年齢や意思表示できるかどうかなどが記されています。公開された2冊は県文書センターの利用証、もしくは身分証明証があれば誰でも閲覧可能ですが、残る1996年度の資料1冊については開示請求が必要です。県文書センターの開館時間は、平日の午前9時から午後5時までとなっています。

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西新橋にDJI認定のドローンショップ 業務用向けセミナーも /東京(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 西新橋にDJI認定のドローンショップ 業務用向けセミナーも /東京(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000055-minkei-l13
 虎ノ門ヒルズ近くに「DJI認定ストア虎ノ門」(港区西新橋2、TEL03-5843-7838)がオープンして2カ月がたった。運営はセキド(国立市)。(新橋経済新聞)「MAVICAIR」用のハンドバックサイズのケース 同社が、「より多くの人にドローンを身近に感じ、日々の業務に取り入れていただけるように」とオープンした同店。専任のコンサルタントが常駐しており、体験フライトやデモフライトも行える。
 同店がメインに取り扱う「DJI」のドローンは、初心者からフライト経験がある人、プライベート利用からビジネス利用などさまざまなシーンに対応できるのが特徴。自動飛行モードなど、簡単に空撮ができる機能が搭載されており、操縦経験の浅い人でも操縦できるという。センサー機能や自動航行などの機能も多く、点検測量などのビジネスの現場での活用も見越す。
 最近では人が立ち入りにくい場所の点検や測量、映像制作などビジネス利用を目的に購入する客が増えているという。3階に併設されているセミナールームでは、業務用に導入する人をサポートするセミナーも開催。自動航行「GSPRO」のセミナーや、補助金申請セミナーなどを行っている。
 広報担当の中島由恵さんは「弊社はお客さんと距離の近い会社である事を目指している。『FacetoFace』の付き合いを大切にし、直接お客さんと接することで実現できる手厚い対応を通して、ドローン運用に対する安心と安全を提供していきたい」と話す。「機体だけでなく、関連するアクセサリーパーツなども取り扱っているので、合わせて検討いただくこともできる」とも。
 現在は、手のひらサイズに折り畳め、4K動画の空撮が可能な「MAVICAIR」(10万4,000円)がおすすめだという。中島さんは「夏休みのお出かけのお供に、空撮も楽しんでいただけるのでは」と話す。
 営業時間は11時~20時。日曜定休。

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パシフィコ横浜で福祉の総合イベント「ヨコハマ・ヒューマン&テクノランド」  /神奈川(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : パシフィコ横浜で福祉の総合イベント「ヨコハマ・ヒューマン&テクノランド」  /神奈川(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000049-minkei-l14
 パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい1)で7月20日、福祉のことがわかる総合イベント「ヨコハマ・ヒューマン&テクノランド2018」(愛称:ヨッテク)が開幕した。(ヨコハマ経済新聞)
 今年で17回目を迎える同展は「探しに行こう!暮らしに活きるリハビリテーション」をスローガンに、最新の福祉機器の紹介や体験会などを開催する。主催は横浜市リハビリテーション事業団(横浜市港北区鳥山町1770)。
 オープニングセレモニーでは、横浜市総合リハビリテーションセンター・療育センターを利用する子どもたちが描いた絵でつくったフラッグのお披露目も行われた。
 会場では、暮らしを支えるリフト・階段昇降機・自助具などの福祉機器を試すことができるほか、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、建築士などのリハビリテーション専門職スタッフから、福祉機器や住環境づくり、さまざまな生活場面における介助技術のアドバイスを受けることができる。
 試乗ができる車椅子・バギーの体験や、福祉車両の展示、介護ロボットやリハビリテーションロボットの展示、パラスポーツ体験、補助犬デモンストレーション、災害時への備えや避難時に活用できる福祉用具の紹介、大学生による福祉用具コンテストなど、さまざまな取り組みを紹介する。
 ヨッテク総合プロデューサーの小川淳さん(横浜市総合リハビリテーションセンターセンター長)は「2018年は『暮らしを彩るプラスワン』を全体テーマに、移動・暮らしにプラスワンする『質』に着目し、毎日の暮らしの工夫やアイデアを伝えたい。暮らしに役立つリハビリテーション・ノウハウを得て欲しい」と話している。
 会期は20日と21日。会場はパシフィコ横浜・展示ホールD。開催時間は10時~17時。入場無料。

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「日本一厳しい」屋外広告物条例 施行2年で改修、撤去進む 兵庫・芦屋市(神戸新聞NEXT)

情報元 : 「日本一厳しい」屋外広告物条例 施行2年で改修、撤去進む 兵庫・芦屋市(神戸新聞NEXT)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000008-kobenext-l28
 景観を守るため、屋上看板や突き出し看板を規制する芦屋市の屋外広告物条例が7月、施行から2年を迎えた。条例は七つの規制区域に応じて看板の色や文字の大きさなどの規制を定め、突き出し看板の規制は「日本一厳しい」とされる。市は昨年10月、改修費や撤去費の補助額を上乗せ。以降、改修や撤去の申請は増え、今年6月までに56件に上っている。(風斗雅博)
 同条例は「日本一美しいまち」を目指し、2015年12月に制定。16年7月1日に施行された。市内全域で屋上広告とアドバルーンを全面禁止し、七つの規制区域ごとに看板の大きさや色、掲示する位置などを規定。市街地や住宅地、道路や川沿いなどエリアに応じて規制の度合いを変えている。改修計画に沿って3~10年の経過措置期間は掲示できるが、それ以降は50万円以下の罰金が科される可能性がある。
 市によると、条例の規制対象となる広告物は、計1603個(17年7月時点)で、全体の約20%にあたる。当初、市は上限を100万円とし、看板などの改修費用は2分の1を、撤去費用は3分の2を設置者に補助する制度を用意したが、条例施行後の1年間で申請は17件にとどまった。
 このため市は昨年10月から、補助額の上限を100万円から200万円に増額。来年7月から罰則が適用されることもあり、改修や撤去の申請件数は伸び、今年6月末までに計56件を受け付けた。
 同市の担当者は「(補助金の)増額というよりも、周知や指導の結果ではないか。景観に対する意識が変わってきたと期待したい」と話している。

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“一部損壊住宅”でも最大5万円 大阪・高槻市が独自支援(MBSニュース)

情報元 : “一部損壊住宅”でも最大5万円 大阪・高槻市が独自支援(MBSニュース)MBSニュースhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00023499-mbsnewsv-l27
 大阪府北部を震源とする地震で9800棟以上の家屋に被害が出た高槻市は、国の支援対象から外れる一部損壊住宅について、1棟につき最大5万円を修理費として支給すると発表しました。
 先月18日に起こった地震では、高槻市内で9811棟の住宅が一部損壊と確認されましたが、一部損壊は原則として国の支援対象とならず修理費用は自己負担となります。そこで高槻市は独自の支援策として一部損壊の罹災証明を受け、今年度中に修理工事が終わる家屋を対象に、修理費用が30万円以上50万円未満の住宅に3万円、50万円以上の住宅に5万円支給すると発表しました。
 一部損壊住宅をめぐっては、茨木市も独自に修理費を補助するほか、大阪府は無利子融資の対象としています。

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えびの泊まって応援して 2千円補助券17日から配布(宮崎日日新聞)

情報元 : えびの泊まって応援して 2千円補助券17日から配布(宮崎日日新聞)宮崎日日新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00013654-miyazaki-l45
 霧島連山・新燃岳と硫黄山の噴火によって客足が遠のいている宿泊施設を支援するため、えびの市は市内の旅館やホテル19施設の宿泊料金を1人1泊当たり2000円割り引くクーポン券を、17日から配布する。同日から利用可能で、宿泊客呼び込みの起爆剤にしたい考えだ。

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