市議会控室の図書コーナー、議員活動一助に まちづくり、防災… 定例議会ごとにテーマ 佐賀・伊万里(佐賀新聞)

情報元 : 市議会控室の図書コーナー、議員活動一助に まちづくり、防災… 定例議会ごとにテーマ 佐賀・伊万里(佐賀新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-03341859-saga-l41
 伊万里市議会の議員控室に、議員向けの推薦図書コーナーがある。議員活動に生かしてほしいと市民図書館が5年前に設置した。年4回の定例議会ごとにテーマを変えて展示しており、まちづくりや防災、高齢化対策など地域課題を考える一助になっている。
 定例議会が間近に迫った2月中旬の議員控室。準備や打ち合わせで出入りする議員の一人が、図書コーナーの前で足を止めた。「SDGs(持続可能な開発目標)を知る」として紹介された本の1冊を手に取ると、しばらくぱらぱらとめくった。
 コーナーの開設は2014年、市民図書館が「市民の代表である議員のアンテナをさらに広げてほしい」と議会側に提案した。佐賀県内の議会では他に例がなく、「思想誘導の恐れアリ」と難色を示す声もあったが、今ではすっかり定着している。
 コーナーには常に本や雑誌が50点ほど並び、定例議会が始まる前に総入れ替えする。「消滅可能性都市」「オレンジプラン(国の認知症対策)」など旬な話題を特集し、関連する統計資料や新聞雑誌の切り抜きもファイルして置いている。
 ある議員は「時事問題を身近に引き寄せるヒントになる。伊万里の図書館はレファレンス(調べもの)サービスも充実しており、とても助かっている」と評価する。
 担当司書の中村由紀子さんは「どんな本が並んでいるか見てもらうだけでもコーナーを設置した意味はあると思う。新着図書情報のメール配信など、もっと興味を持ってもらうための工夫もしたい」と話している。

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高岡にeスポーツ拠点/新文化を飛躍に生かせ(北日本新聞)

情報元 : 高岡にeスポーツ拠点/新文化を飛躍に生かせ(北日本新聞)北日本新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00120118-kitanihon-l16
 新たな競技「eスポーツ」への注目度が高まりつつある。いわゆるコンピューターゲームで海外では巨大市場を形成し、プロ選手は子どもたちの憧れの的になっているという。
 日本の取り組みの遅れを指摘する声がある中、北陸初の拠点施設が5月、高岡市にオープンする。新しいスポーツ文化を地域の飛躍に生かしたい。
 eスポーツはエレクトロニック・スポーツの略。ゲームによる対戦を「スポーツ」と位置付け、種目は球技や格闘、レース、パズルなど幅広い。年齢や性別、障害の有無にかかわらず対戦でき、認知症予防につながるとの論文も発表されている。
 今秋の茨城国体で文化プログラムに採用されるほか、2022年の中国・杭州アジア大会では正式競技となる。五輪への導入も取り沙汰されており、世界での認知度は高い。
 総務省の調査報告書によると世界の市場規模は17年で700億円。21年には1700億円に膨らむとの予測がある。ゲーム関連会社Gzブレイン(東京)の調査では、18年の国内市場は前年比13倍の48億円と急成長している。22年には100億円規模に迫るとみられ、各地で競技施設の整備が進むだろう。
 高岡市の施設は、高岡駅前の商店街で建設中の16階建て複合ビルに入居する。カフェに併設されたガラス張りの空間にゲーム用パソコン12台を設置。カフェの客がスクリーンで観戦できる。市内の企業の取り組みで、認知度アップや競技人口拡大につなげる考えという。昨年9月に発足した県内初のプロチーム「TSURUGI(ツルギ)」の活動拠点にもなる。
 海外では国や自治体が率先して普及に取り組んでいる。中国には国主導の大会があり、韓国では国や自治体が競技用スタジアムを整備。フランスはプロ選手に国民健康保険を適用するなどの支援を行っているという。
 県内でも魚津市は積極的で、魚津商工会議所や北陸職業能力開発大学校と共に、ゲームのクリエーター育成や企業誘致を目指す「つくるUOZUプロジェクト」を進めている。若者の人口流出に歯止めをかける狙いで、完成したゲームにはeスポーツ向きのものもあるという。
 学校教育での活用も視野に入る。小学校では20年からコンピューターのプログラミングが必修となる。21年には中学校、22年には高校も取り入れる。eスポーツは興味を喚起する格好の素材になり得る。
 3月には初の全国高校eスポーツ選手権が開かれる。県内4校は予選で敗退したが、今後につなげてほしい。競技は戦術のほか、反射神経や集中力が重要になる。トレーニングの大切さは一般スポーツと変わらない。
 ただ、ゲームに熱中するあまり、正常な生活ができなくなる「ネトゲ廃人」の問題も指摘されている。eスポーツが健全に発展するよう、そうした点にも十分配慮した上で普及を進めることが大切だ。
 県は日本eスポーツ連合の組織がある11都道府県の一つ。先進県として、行政も情報収集を怠ってはならない。

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認知症高齢者に声かけを 奈良市で初の見守り訓練(産経新聞)

情報元 : 認知症高齢者に声かけを 奈良市で初の見守り訓練(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000001-san-l29
 認知症の高齢者が行方不明になるケースが全国的に相次ぐなか、徘徊する認知症高齢者に声をかける模擬訓練が奈良市で初めて実施された。地域を挙げて見守り、安全を確保するのが狙い。訓練はJR奈良駅から近鉄新大宮駅にかけての路上で行われ、地域住民ら約40人が参加した。
 「こんにちは。どこに行くん?」
 奈良市大宮町の路上で、認知症高齢者にふんした女性に参加者の1人が声をかけた。「ここどこ? 疲れて足が痛い。大阪に帰りたいねん」と女性が言うと、参加者は「住所とか覚えていますか。少しあちらで休みましょう」と笑顔で話しかけ、近くの地域包括支援センターに誘導した。
 参加した大宮地区の民生委員、艸香(くさか)和子さん(65)は「認知症の方も増えているので、声かけの仕方はとても参考になった」と話した。
 県警人身安全対策課によると、昨年1年間に県内で確認された行方不明者は1109人に上り、うち302人が認知症患者だった。
 市は身元確認のための識別番号を表示するQRコードシールを無料配布しているほか、位置情報をリアルタイムで確認できるGPS(衛星利用測位システム)端末を希望者に月額500円で貸し出している。市福祉政策課の担当者は「地域社会の結びつきが希薄になっている今だからこそ、認知症患者を見守る気持ちを持ってほしい」と呼びかけている。

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かつては『呆け老人』…認知症への理解は進んだか 「居場所と役割」が重要(福井新聞ONLINE)

情報元 : かつては『呆け老人』…認知症への理解は進んだか 「居場所と役割」が重要(福井新聞ONLINE)福井新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00010002-fukui-l18
 1980年にできた全国組織「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事(福井県敦賀市)に、認知症の人が安心して暮らせる社会の在り方について聞いた。2025年には日本の高齢者の5人に1人が認知症という時代を見据え「社会の第一線から離れても、何らかの居場所、役割を持ってもらえる受け皿が必要」と訴えた。10月28日には同県福井市で、同会主催の全国研究集会を開く。鈴木代表は「病気の理解を深めるとともに行政、民間、地域がつながり支え合う社会実現のきっかけとしたい」と意気込みを語った。
 ―認知症に対する市民の理解は。
 「会設立当時は病気という理解がなかった。家族、特に介護を担うお嫁さんの対応が悪いから、ぼけてしまうんだという感覚だった。設立時の組織名は『呆け老人をかかえる家族の会』だった。認知症の人は、特別養護老人ホームにも入れなかった。当時に比べれば理解は進んでいる。ただ病気の進行を目の当たりにする家族の悩みの深さは昔も今も変わらない」
 「これまで国に対して約70回、意見書や提言書を出してきた。家族だけでは介護しきれない、社会的支援が必要だと一貫して主張してきた。われわれの主張によってできた制度もある」
 ―認知症の人が自ら声を上げることについて。
 「初期の段階で認知症と分かるようになったから可能になった。認知症の人も普通の人なんだ、ということを知ってもらう点で意味がある。本人の悩みを周囲が理解する一助にもなる」
 ―若年性認知症の場合、仕事の確保が大きな課題だが。
 「熟練した技術を持っているなら、それを生かしつつ、苦手な部分はほかの人と組んで、ということは可能ではないか。ある地域では自動車メーカーと連携し、若年性の人に洗車をお願いしている。道具の使い方を覚えれば、作業は難しくない」
 「病気が進行すれば通勤の車にも乗れなくなる。鉄道やバス利用の場合、交通事業者の協力が必要になる。会社だけでなく、社会全体で考えるべき問題であり、簡単ではない」
 ―認知症の人の徘徊が問題になっている。
 「見守りつつも、自由に外に出ることは保証してあげたい。一方で、例えばJR北陸線は、人が線路に入れる場所がいくつもある。事故に遭う可能性が高く、危険を防ぐインフラ整備が必要」
 ―認知症の人たちと共に生きていく社会とは。
 「人間は必ず衰える。第一線から離れ、行くところもなくなり、家でぽつんとするのは、認知症という病気にとってマイナスだ。何らかの居場所があり、役割を持って生きられる社会を目指すべき。そのためには、効率性を重視した社会観、人生観を変えるぐらいの大きな覚悟が必要になる」
 ―10月に福井市で全国集会がある。
 「地域の皆さんには認知症を考えるきっかけにしてほしい。認知症の人たちが安心して暮らせる社会を目指し行政、民間、地域が連携するきっかけにしたい」

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枕元に着物の男、屋根にわら人形… 認知症で幻覚「負けてたまるか」(福井新聞ONLINE)

情報元 : 枕元に着物の男、屋根にわら人形… 認知症で幻覚「負けてたまるか」(福井新聞ONLINE)福井新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00010002-fukui-l18
 夜中、枕元に着物を着た男が3人立っていた。「『あんたら誰?』って聞いても黙っていて、気持ち悪かった」。福井県内に住む真智子さん(82)=仮名=が初めて経験した幻覚だ。
 2010年ごろ、レビー小体型認知症と診断された。症状はさらに進んだ。屋根の上に、わら人形が何百体も並び、自宅の庭をわら人形を載せたトラックが何十台も駆け抜けた。浴槽にたくさんの魚が浮かんでいるのが見えて、風呂に入れないことも。
 幻覚の影響で、いすをひっくり返したり、テーブルに置いてあるものを投げつけたりもした。家族に訴えても信じてもらえず「つらかった」と振り返る。
 真智子さんに記憶障害はほとんどなく、会話に不自由はない。それでも、幻覚は見えてしまう。本人も家族も、そのギャップに苦しむ。
  ■  ■  ■
 「同じ病気の人と話がしたかった。心のよりどころがほしかった」。真智子さんは同県あわら市に認知症予防を目的とした「オレンジカフェ」があることを知り、2年前から妹(78)と一緒に訪れるようになった。
 週に1回のカフェにレビーの人はいなかったが、多くの人に出会った。認知症の人たちと会話やクイズを楽しむのは貴重な時間だ。「ここに来てから、幻覚があっても負けてたまるかと思うようになった。自分が強くなった」と感謝する。
 認知症の人や家族が集い、情報交換や、悩み相談などをする「認知症カフェ」は県内に38カ所(2017年6月現在)ある。13年の3カ所から大幅に増加している。15年に政府が策定した認知症の国家戦略「新オレンジプラン」では20年度末までに全市区町村での設置を目指している。
  ■  ■  ■
 13年に開設された福井市渕3丁目の「心愛」は毎週土曜日に開催。利用者の多くは初期の認知症で、17年度は家族を含め延べ約840人が利用した。
 カフェを運営する県立すこやかシルバー病院(福井市)の指定管理者、認知症高齢者医療介護教育センターの高嶋康子さん(53)は「初期の場合、日常生活に支障はないのに、『何かミスをして責められるのでは』という不安から、老人会などの地域活動を敬遠し、家に閉じこもりがちになる。そういう人の居場所にしたかった」と話す。
 ただ何年もカフェをやっていると、家族の形を垣間見ることがある。「多くの場合は配偶者が本人を連れてくる。子どもが親を連れてくるケースはほとんどない」。高齢者世帯の増加だけでなく、親子関係の希薄さを感じることもあるという。県内のあるケアマネジャーは「認知症のことで県外の子どもに連絡しても、取り合ってもらえず、施設入所の手続きすらできない」と嘆く。
 高齢者が高齢者を介護する「老老介護」だけでなく、認知症の人が認知症の人を介護する「認認介護」も珍しくない時代。ある看護師は「どちらかが入院すべき状況になっても、残された人は一人で生活することができないため、入院を諦めるケースがある」と打ち明ける。
 高嶋さんは「働いている現役世代には、自分の親に認知症の予防サロンに行くのを勧めるとか、初期のうちからデイサービスセンターに通うようにするなど、積極的にかかわってほしい。そうすれば本人の認知症の進行を抑えるだけでなく、後々の介護もしやすくなる」と呼び掛ける。

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スーパー従業員が認知症対応を学習

情報元 : スーパー従業員が認知症対応を学習RCCBROADCASTINGCO.,LTD.

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00115300-rccv-l34

 広島市佐伯区に来月27日オープンするジアウトレット広島に入るスーパーの従業員向けに認知症サポーター養成講座が開かれました。

 講座を開いたのはイオンスタイル西風新都です。

 参加した112人の従業員がDVDを見たり講師の話を聞いたりしたあとロールプレイングで認知症の客の対応の仕方を学びました。

 イオンでは認知症の客に、気持ちよく買い物を楽しんでもらうために認知症サポーター養成講座を各地の店舗で開いています。

 (参加者)

「私の気持ちの中に、講座の内容が入っていれば対応ができるんじゃないかと思いました。」

 (参加者)

「まずお客様の立場、目線に立って相手の話を聞いてあげるという形で寄り添っていくというのはすごく大事だなあと思いました。」

 (イオンスタイル西風新都 山知克旨店長)

「今日の講習で学んだことがより質の高いサービスをお客様に提供できればいいなあと思っています。



 イオングループ全体でおよそ6万8千人が認知症サポーターになっているということです。

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