西日本豪雨 岡山県内死者59人に 災害ごみや交通渋滞など問題山積(山陽新聞デジタル)

情報元 : 西日本豪雨 岡山県内死者59人に 災害ごみや交通渋滞など問題山積(山陽新聞デジタル)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00010002-sanyo-l33
 西日本豪雨による甚大な被害が出ている岡山県内で12日午後8時までに、新たに男性1人(年齢確認中)と性別不明の1人の遺体が見つかり、県内の死者は計59人となった。行方不明者はこれまでに生存が確認された人を除き、計25人となった。面積の3割が水没した倉敷市真備町地区では同日夜、停電が解消されるなど徐々に復旧へと向かい始めたが、膨大な量の災害ごみや交通渋滞など問題は山積している。
 県災害対策本部によると、遺体で見つかった男性は真備町地区で、もう1人は総社市内で発見された。死者は同地区で50人、総社市で4人となった。
 同本部は12日、遺族の同意が得られた死者について、氏名や年齢などの情報を13日から公表する方針を明らかにした。行方不明者に関する情報は11日から公表している。
 同本部のまとめでは、県内の避難所は前日から2カ所減の44カ所。避難者は約110人増の約3550人に上っている。多くは浸水被害が約4600棟とみられている真備町地区の住民という。断水は約1万6500戸で続いている。
 県全体の被害では、住宅関係は倉敷市で全容を把握できていない段階だが、全半壊・一部損壊計81棟、床上・床下浸水約1万840棟。3757世帯8735人に避難指示が出されている。土砂崩れなどによる道路の全面通行止めはピーク時から半数以上減って110カ所となっている。
 真備町地区では12日、自衛隊や警察、消防による行方不明者の捜索が、小田川両岸の農地や山すそなどで続けられた。国の制度に基づき大規模災害時に被災自治体の公衆衛生対策を支援する「災害時健康危機管理支援チーム」が全国で初めて派遣され、活動を始めた。
 中国電力岡山支社によると、被災後最大で約1700戸に上った同地区の停電は12日午後7時10分ごろ、全て復旧。このほか、水道管の破損箇所を確認する通水試験の区域が広がり、携帯電話の通信状況も改善されてきた。一方、道路沿いなどに出される災害ごみの量が増えている地区があり、通行する車の増加で渋滞も慢性化。週末・連休にかかる13日以降、住民やボランティアらによる復旧作業に支障が出ることも懸念されている。

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禁煙の“副作用”…新たな誓い(ミニ事件簿)

情報元 : 禁煙の“副作用”…新たな誓い(ミニ事件簿)大分合同新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00010000-mjikenbo-l44
 大分市内の警察署に勤務する40代の署員は禁煙して1年近くになる。きっかけは昨年夏。出勤前に1本吸ったところで手持ちのたばこがなくなり、突然「禁煙してみよう」と思い立った。その日は難なく禁煙し、「まずは1週間」と、さらに我慢。毎日1箱、20年以上吸ってきたが、気付けば1年が経過するという。しかし「悩みがあって…」とポツリ。口元が寂しくなり間食。「ご飯がおいしくなった」と食欲も進み、1年前に比べ体重が10キロ以上増えたらしい。「今はダイエットして痩せるのが目標」。署員は新たな誓いを立て努力している。

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上越新幹線緊迫の訓練 JR高崎駅で異常時避難誘導を確認

情報元 : 上越新幹線緊迫の訓練 JR高崎駅で異常時避難誘導を確認
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00010001-jomo-l10

 JR東日本高崎支社は14日深夜から15日未明にかけて、上越新幹線上毛高原―熊谷間で異常時訓練を実施した。JRと高崎市等広域消防局、群馬県警鉄道警察隊の約250人が緊急時の手順を確認した。

 高崎駅では地震の影響により駅の800メートル手前で列車が緊急停車した想定で実施。1、2号車にはしごをかけて消防隊員がけが人役を担架で運び出し、JR職員は他の乗客役をホームへ誘導した。

 対策本部長を務めた中山浩明高崎駅長(57)は9日夜に東海道新幹線内で発生した殺傷事件を受けて、「座席を外して防御するなど、より実戦的な訓練も考えたい」と話した。

 訓練は列車火災や地震を想定して2000年から毎年行われている。

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宮城・栗原市で総合防災訓練

情報元 : 宮城・栗原市で総合防災訓練
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180617-00000006-tbcv-l04

 発生から10年を迎えた岩手・宮城内陸地震を教訓にした大規模な防災訓練が、17日、宮城県栗原市で開かれ、ドローンを使った連携などを確認しました。 訓練には、市民や警察、消防など約1100人が参加しました。震度6強の地震が発生したという想定で、ブロック塀の下敷きになった人を救出する訓練や、山の中で負傷した人をドローンで確認し、地上の救助隊と連携して救助する訓練を行いました。

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