断水時に生活用水を確保 尾道市、「みんなの井戸」登録募集(産経新聞)

情報元 : 断水時に生活用水を確保 尾道市、「みんなの井戸」登録募集(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000021-san-l34
 災害などで断水した際に周辺住民らに生活用水を無償提供する井戸を事前登録しておく制度を、広島県尾道市が創設した。所有者の善意を頼りに災害時の「共助」を期待する取り組み。「みんなの井戸(災害時協力井戸)」と名付けて、提供に応じる個人や事業所を募集している。
 同市は、昨年7月の豪雨で一時はほぼ全域が断水。復旧までに2週間ほどかかったところもあった。断水した地域では、自衛隊や他の自治体から派遣された給水車により、飲料水だけは早期に供給されるようになったものの、洗濯や水洗トイレなどに使う水までは確保できない状態が続いた。
 その中で、上水道とは別の用途で使っている井戸水を提供した世帯や事業所もあり、生活用水が確保できた人たちに歓迎されたという。
 みんなの井戸は、この体験を「いざというとき当てにできる」共助の仕組みとして整備しようと創設。登録された井戸は順次、市のホームページなどで位置が分かるようにする。
 市は「市内のどの地域の断水にも対応できるようにするには、バランス良く分散した場合でも100カ所程度必要」と試算しており、期限を設けずに募集を続けるとしている。

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西日本豪雨で機能せず…可搬式の堤防「陸こう」廃止し橋を架け替えへ 倉敷市真備町(KSB瀬戸内海放送)

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 西日本豪雨で堤防が決壊し大きな被害が出た岡山県倉敷市真備町有井に設置されている可搬式の堤防「陸こう」が廃止され、橋が新しく架け替えられることになりました。
 末政川の改良復旧工事の住民説明会が26日に開かれました。
(岡山県備中県民局/蜂谷祥一 総括参事)
「有井橋の所、陸こうがあってここからまず水があふれ出たということが言われております、この有井橋を堤防の高さに合わせて架け替えると、いうことも方針を決定させていただきました」
 倉敷市真備町の有井橋に設置されている陸こう。川が増水した時に板を差し込み水をせき止め、堤防の役割を果たします。しかし、西日本豪雨では使用されず、陸こう部分からあふれた水が堤防を決壊させたと指摘されています。
 この陸こうは10年以上前に岡山県から倉敷市に移管されましたが、水をせき止める板の所在や管理体制があいまいになっていました。
 有井橋の陸こうの廃止は末政川の堤防を強化する工事の一環で決まりました。説明会では、新しい堤防の構造なども説明され、岡山県は公費解体の期限6月28日までには用地買収をまとめたいとの考えを示しました。
(参加者はー)
「今のところうちの場合は部分的にしか(用地に)かからないのでうちで再建したいと思ってるんですけど、公道4メートルに面してなかったら建築基準法で新築は認めんいうのがあるんで、家が建たないとなればまた話は別ですよね」
 岡山県は用地買収が必要な末政川近くの住民への説明会を地区ごとにあと5回予定しています。

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被災家屋を覆うブルーシートを再利用して復興支援!岡山と熊本の企業がグッズ販売へ(KSB瀬戸内海放送)

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 西日本豪雨で使用した「あるもの」を利用して被災者を支援をする計画が進んでいます。
(記者)
「こちらでは西日本豪雨の影響で多くの家の屋根がブルーシートで覆われています。このブルーシートを再利用して復興支援が行われるんです」
 岡山県や熊本県の4つの企業が中心に立ち上がった「BRIDGE OKAYAMA」は、西日本豪雨で被災した家の屋根や、窓を覆っているブルーシートの再利用を計画しています。
 この活動は熊本地震でも行われ、バッグやピンバッジが作られました。バッグは、日のあたり具合や汚れなどでデザインが変わり個性があふれます。制作した「BRIDGE KUMAMOTO」のスタッフもこの復興支援に参加します。
(BRIDGE KUMAMOTO/佐藤かつあき 代表)
「熊本地震と同じように、ブルーシートがいっぱい使われているという話も聞いていたので。ごみとして出ているのであれば、使えないかなと」
 3月からブルーシートを回収してバッグの製作に入り、販売は7月を予定しています。売り上げは、全額寄付をするということです。
(社会福祉法人 雪舟福祉会/守安伸聡 事務長)
「寄付の活動と、プラス手元にそれ(バッグ)をおいていただくことで、今後忘れずに災害に対して防災意識の向上がはかれたらなと思っております」

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豪雨で崩壊した丸亀城の石垣 文化庁の調査官が視察 応急対策工事の業者の決定も 香川(KSB瀬戸内海放送)

情報元 : 豪雨で崩壊した丸亀城の石垣 文化庁の調査官が視察 応急対策工事の業者の決定も 香川(KSB瀬戸内海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00010016-ksbv-l37
 崩落した丸亀城の石垣の現状を確かめようと、文化庁の調査官が香川県丸亀市の崩落現場を視察しました。
 文化庁の文化財調査官が丸亀城を訪れるのは、去年10月の崩落直後に訪れて以来、2回目です。文化財調査官は、城や寺院などの文化財の保護に向け、自治体が修復作業などを行う際、補助金の申請や工事の手続きなどについて主に法律の面をサポートします。
 調査官は、丸亀市の職員から崩落斜面の雨水対策や、さらに崩れるのを防ぐ応急対策工事の方針について説明を受けました。
(文化庁/中井將胤(まさつぐ) 文化財調査官)
「1番はやっぱり安全の対策をとっていただく。きょう話を聞きましたので、ある程度危険な所はどかしたり、排水のやつもやると聞いたので、ちょっと安心しておりますけども。だいぶ担当の方が現状を把握されているので、対応策は的確にできるのではないかというのが、今の印象ですけど」
 丸亀市は、18日、応急対策工事の業者を決定しました。斜面の安定工事と排水処理工事を丸亀市の建設会社、石垣の撤去工事を大阪の石材工業会社と契約しました。工事は5月いっぱいの予定です。

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スマホの校内持ち込み容認へ 県が来月 方向性 豪雨災害うけ議論に 広島(HOME広島ホームテレビ)

情報元 : スマホの校内持ち込み容認へ 県が来月 方向性 豪雨災害うけ議論に 広島(HOME広島ホームテレビ)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00010005-hometvv-l34
県立高校で原則禁止されているスマートフォンなどの持ち込みを認めるか。来月、県が方向性を示します。
12日の県議会で平川教育長は、今月、開かれる「校長会やPTA代表らによる会議」で協議し、年度内に持ち込みに関して一定の方向性を示したいとしました。去年7月の豪雨災害をうけて、PTA連合会からスマートフォンや携帯電話の持ち込み解禁を要望されたことを踏まえ、県教委は持ち込みを認める方向で協議を進めていました。課題としては学校側が預かる方法や破損したときの責任、家庭でのルール作りなどがあげられています。

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西日本豪雨から7カ月 真備町の人口は2000人以上減少…被災者がみなし仮設住宅などに(KSB瀬戸内海放送)

情報元 : 西日本豪雨から7カ月 真備町の人口は2000人以上減少…被災者がみなし仮設住宅などに(KSB瀬戸内海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00010004-ksbv-l33
 西日本豪雨から6日で7カ月です。倉敷市真備町の人口が豪雨の前と比べて2000人以上減っていることがわかりました。
 住民基本台帳をもとに倉敷市がまとめたものです。それによりますと、真備町の1月末現在の人口は8138世帯、2万753人で、豪雨前の去年6月末よりも2044人減りました。
 最も流出が多かったのは去年8月で、前の月と比べて771人少なくなりました。
 倉敷市によりますと、真備町の住民が周辺地域のみなし仮設住宅などに移ったことが影響したということです。
 一方、真備町周辺では倉敷地区で1070人、玉島地区で296人増えていますが、市全体では446人減っています。

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西日本豪雨受け4地下道に水位感知器 広島県福山市、注意促す電光掲示板も(山陽新聞デジタル)

情報元 : 西日本豪雨受け4地下道に水位感知器 広島県福山市、注意促す電光掲示板も(山陽新聞デジタル)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00010006-sanyo-l34
 昨年7月の西日本豪雨災害で、JR線路下をくぐる広島県福山市の管理する地下道(アンダーパス)が相次ぎ冠水し、1カ所では通行車両が動けなくなる事故が起きたことを受け、市は市内4カ所の地下道に、冠水状況を市役所で把握できる「水位感知器」と、ドライバーに注意を促す「電光掲示板」を取り付ける。感知器は各1基、掲示板は各2基で近く工事着手し、今夏の梅雨期までに完了させる。
 同豪雨では、今回工事する4カ所すべてが冠水。うち芦田川西岸の地下道(神島町)=地図(2)=では、水深約1メートルまで浸かり、通り抜けようとしたトラックが立ち往生し、救助される事態も起きた。大雨が起きるたびに冠水の傾向にある東福山駅東側の地下道(引野町)=同(1)=は同約4メートルも水がたまり通行止めとなった。
 「人命に関わる事態」と判断した市は、国土交通省に対策を要望。昨冬、同省災害対策緊急事業に採択された。事業費は5400万円で国が半額を助成する。市は昨年の12月議会で予算化した。
 市の計画では、設置するのは神島、引野町の各1カ所のほか、JR福塩線の横尾駅南側、上戸手駅西側に各1カ所=同(3)(4)。地下道(市道)の最深部壁面に水位感知器を取り付け、10~15センチの冠水でも市役所に自動で警告電話が掛かるようにする。地下道の両入り口には路上に電光掲示板も設置。雨量に応じて「通行止め」「冠水中」などと表示する仕組み。自動電話を受けた市は、職員を急行させ道路閉鎖や誘導などを行う。
 市道路整備課は「早期に工事に取り掛かり、ドライバーの安全を確保したい」としている。

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段々畑かんきつ栽培 農業遺産認定へシンポ(愛媛県)(南海放送)

情報元 : 段々畑かんきつ栽培 農業遺産認定へシンポ(愛媛県)(南海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000067-rnb-l38
南予の段々畑で行われるかんきつ栽培の“日本農業遺産”認定を目指し宇和島市でシンポジウムが開かれた。
宇和島市で開かれた「愛媛・南予の柑橘農業システム」国際シンポジウムは県や南予の5市町とJAなどでつくる協議会が開いたもので、県内外の農業関係者らが出席した。
“日本農業遺産”は伝統的な農林水産業の仕組みを評価し、後世に受け継ごうと農林水産省が創設した制度。協議会は南予の段々畑で行われているかんきつ栽培の認定をめざしている。
パネルディスカッションでは豪雨で被災した吉田町のミカン農家が「認定をきっかけに復興を前に進めたい」と訴えた。
今年度の日本農業遺産は今月24日に農水省で審査が行われ、来月には結果が発表されるという。協議会では将来的には世界農業遺産への認定も目指したいとしている。

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BCPの重要性など報告 建設業関係シンポ(愛媛県)(南海放送)

情報元 : BCPの重要性など報告 建設業関係シンポ(愛媛県)(南海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000077-rnb-l38
建設業関係者のシンポジウムが11日、松山市で開かれ、西日本豪雨の復旧対応にあたった建設会社から、BCP=事業継続計画の重要性などが報告された。
愛媛大学で開かれた建設業関係シンポジウムには、愛媛県の職員や建設関係者など、約170人が参加した。
まず、愛媛大学防災情報研究センターの森脇亮センター長が、西日本豪雨による被災状況や課題を説明した。
そして、復旧・復興に関わった建設会社の発表では、BCP=事業継続計画の重要性などが報告された。
BCPは、企業や組織が自然災害などの緊急事態に備え、どのように事業を継続するか事前に決めておく計画のこと。
本社が被災地・宇和島市にある浅田組の浅田春雄社長は、BCPに沿って対策本部の立ち上げがスムーズにできたことから、協定先や住民からの要請などに適切に対応できた事例などを紹介した。

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西日本豪雨から半年 土石流被害の神戸・篠原台は今(神戸新聞NEXT)

情報元 : 西日本豪雨から半年 土石流被害の神戸・篠原台は今(神戸新聞NEXT)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000010-kobenext-l28
 西日本豪雨で土石流が発生した神戸市灘区篠原台では、大量の土砂が住宅街に押し寄せ、30棟近い家屋が被災した。6日で半年が過ぎ、ほとんどの土砂は取り除かれたが、壊れたままの家屋も残り、まちの復興は道半ばだ。
 土石流は昨年7月6日夜に発生。住宅街北側の斜面が崩落し、住宅8棟が全壊、19棟が半壊・一部損壊となった。発生直後に発令された避難指示は、斜面の応急対策が施されるまで1カ月以上続いた。
 「家に帰れてほっとした」。山崎輝章さん(71)は、安堵の表情を浮かべた。
 半年前、山の斜面そばの自宅1階に土砂が流れ込み、キッチンが泥に埋まった。親族宅などに身を寄せ、ようやく再び自宅で暮らせるようになったのは、昨年12月下旬だった。
 被災前に脳梗塞で入院した母親は、そのまま病院で昨年8月に亡くなった。家の改修を終えるまで慌ただしい日々が続き、納骨はできないまま。山崎さんは「やっと落ち着いたので納骨してあげたい」と話した。
 住民が使う生活道路では、土石流でカーブミラーが折れ、鉄製フェンスのごみステーションが流出するなどしたが、いずれも昨年末までに再整備が完了した。
 篠原台南自治会の大重昭司会長(73)は「義援金のおかげで整備できた」と感謝した。一方、全壊した住宅が残っており「まち全体が日常を取り戻すにはまだ時間がかかる」と話した。(金 旻革)

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