段々畑かんきつ栽培 農業遺産認定へシンポ(愛媛県)(南海放送)

情報元 : 段々畑かんきつ栽培 農業遺産認定へシンポ(愛媛県)(南海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000067-rnb-l38
南予の段々畑で行われるかんきつ栽培の“日本農業遺産”認定を目指し宇和島市でシンポジウムが開かれた。
宇和島市で開かれた「愛媛・南予の柑橘農業システム」国際シンポジウムは県や南予の5市町とJAなどでつくる協議会が開いたもので、県内外の農業関係者らが出席した。
“日本農業遺産”は伝統的な農林水産業の仕組みを評価し、後世に受け継ごうと農林水産省が創設した制度。協議会は南予の段々畑で行われているかんきつ栽培の認定をめざしている。
パネルディスカッションでは豪雨で被災した吉田町のミカン農家が「認定をきっかけに復興を前に進めたい」と訴えた。
今年度の日本農業遺産は今月24日に農水省で審査が行われ、来月には結果が発表されるという。協議会では将来的には世界農業遺産への認定も目指したいとしている。

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BCPの重要性など報告 建設業関係シンポ(愛媛県)(南海放送)

情報元 : BCPの重要性など報告 建設業関係シンポ(愛媛県)(南海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000077-rnb-l38
建設業関係者のシンポジウムが11日、松山市で開かれ、西日本豪雨の復旧対応にあたった建設会社から、BCP=事業継続計画の重要性などが報告された。
愛媛大学で開かれた建設業関係シンポジウムには、愛媛県の職員や建設関係者など、約170人が参加した。
まず、愛媛大学防災情報研究センターの森脇亮センター長が、西日本豪雨による被災状況や課題を説明した。
そして、復旧・復興に関わった建設会社の発表では、BCP=事業継続計画の重要性などが報告された。
BCPは、企業や組織が自然災害などの緊急事態に備え、どのように事業を継続するか事前に決めておく計画のこと。
本社が被災地・宇和島市にある浅田組の浅田春雄社長は、BCPに沿って対策本部の立ち上げがスムーズにできたことから、協定先や住民からの要請などに適切に対応できた事例などを紹介した。

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西日本豪雨から半年 土石流被害の神戸・篠原台は今(神戸新聞NEXT)

情報元 : 西日本豪雨から半年 土石流被害の神戸・篠原台は今(神戸新聞NEXT)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000010-kobenext-l28
 西日本豪雨で土石流が発生した神戸市灘区篠原台では、大量の土砂が住宅街に押し寄せ、30棟近い家屋が被災した。6日で半年が過ぎ、ほとんどの土砂は取り除かれたが、壊れたままの家屋も残り、まちの復興は道半ばだ。
 土石流は昨年7月6日夜に発生。住宅街北側の斜面が崩落し、住宅8棟が全壊、19棟が半壊・一部損壊となった。発生直後に発令された避難指示は、斜面の応急対策が施されるまで1カ月以上続いた。
 「家に帰れてほっとした」。山崎輝章さん(71)は、安堵の表情を浮かべた。
 半年前、山の斜面そばの自宅1階に土砂が流れ込み、キッチンが泥に埋まった。親族宅などに身を寄せ、ようやく再び自宅で暮らせるようになったのは、昨年12月下旬だった。
 被災前に脳梗塞で入院した母親は、そのまま病院で昨年8月に亡くなった。家の改修を終えるまで慌ただしい日々が続き、納骨はできないまま。山崎さんは「やっと落ち着いたので納骨してあげたい」と話した。
 住民が使う生活道路では、土石流でカーブミラーが折れ、鉄製フェンスのごみステーションが流出するなどしたが、いずれも昨年末までに再整備が完了した。
 篠原台南自治会の大重昭司会長(73)は「義援金のおかげで整備できた」と感謝した。一方、全壊した住宅が残っており「まち全体が日常を取り戻すにはまだ時間がかかる」と話した。(金 旻革)

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岡工高の生徒が被災地へ救援金 川崎(カナロコ by 神奈川新聞)

情報元 : 岡工高の生徒が被災地へ救援金 川崎(カナロコ by 神奈川新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00032227-kana-l14
 県立向の岡工業高校(川崎市多摩区堰)生徒会の役員らが26日、神奈川新聞川崎総局を訪れ、西日本豪雨災害の救援金1万2千円を神奈川新聞厚生文化事業団に寄託した。
 10月の同校文化祭「向友祭」で、焼きそばやちゃんこ鍋などの模擬店を出店。回して遊ぶおもちゃ「ハンドスピーナー」、こま、ネームプレートなども旋盤や3Dプリンターで製作して販売し、それらの売り上げの一部を寄託した。
 松澤豊明教諭、中島明彦教諭と訪れた3年の後藤恒(こう)会長(18)と1年の竹之内海咲(みさき)中央委員(16)は「被災地の復興に少しでも役立ててもらえれば」「(定時制を含め)学校全体で取り組めるよう工夫して取り組みました」と話していた。

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広島・呉ポートピアパークで「クリスマスイベント」 豪雨災害からの営業再開で /広島(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 広島・呉ポートピアパークで「クリスマスイベント」 豪雨災害からの営業再開で /広島(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000061-minkei-l34
 平成30年7月豪雨災害で休園していた「呉ポートピアパーク」(呉市天応大浜3)で12月23日、クリスマスイベントが開催される。(広島経済新聞)
 今月1日に営業を再開した同園。毎年、開いていたクリスマスイベントを豪雨災害からの「復活イベント第1弾」として企画した。野外ステージや広場でライブやパフォーマンス、カラオケ大会、打ち上げ花火、キッチンカーによるフード販売を行う。
 打ち上げ花火は18時から20分予定し、約300発を打ち上げる。このほか、花火打ち上げに合わせてメッセージを読み上げるサービスも行う。
 開催時間は11時~19時。入場無料。駐車台数400台。荒天中止。
 呉ポートピアパークは被災後、駐車場などの敷地を各機関の緊急ヘリポートおよび警察の捜査車両基地、自衛隊の捜索隊基地、一般の故障車やボランティアの駐車場として24時間開放した。園内には陸上自衛隊の入浴支援施設が設置され、多くの隊員が24時間体制で被災者・避難者の後方支援を行った。救助や捜索、支援活動に干渉しない施設は緊急避難場所として利用できるように備えていたという。

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かご盛り苺 ブーケのよう 倉敷・真備で生産ピーク(山陽新聞デジタル)

情報元 : かご盛り苺 ブーケのよう 倉敷・真備で生産ピーク(山陽新聞デジタル)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010007-sanyo-l33
 真っ赤なイチゴを一粒ずつ白い紙に包んだブーケのように華やかな「かご盛り苺(いちご)」が、岡山県倉敷市真備町地区の業者で生産のピークを迎えている。歳暮、クリスマスシーズンに“元気のメッセージ”を届けようと作業に励んでいる。
 製造・発送しているのは同町下二万の贈答用果物卸販売会社・環山堂青果センター。豪雨で氾濫した小田川沿いながら高台にあり、浸水被害は免れた。注文も全国からほぼ例年通りに寄せられているという。
 かご盛り苺は約30年前、木谷茂子社長が考案したロングセラー商品。甘い香りの漂う作業場では、木谷社長ら3人が籐(とう)製かごにウレタンを敷き、長崎県産の大粒「ゆめのか」「さちのか」を1粒ずつ薄葉紙で丁寧にくるんで3段、4段とピラミッド状に積み上げる。
 盛り付け後は、崩れないよう特殊フィルムで全体を包んで固定する。熟練を要する手仕事で「1日約200個が限度」と木谷圭吾専務。クリスマスまでは早朝からフル生産を続ける。
 2月中旬までの期間限定商品。4段重ねの大(1キロ、50粒程度)が9千円、3段の小(600グラム、30粒程度)が5900円。県内外の百貨店やインターネットなどからの受注で直接発送している。本年度の受注は15日まで。問い合わせは同社(086―698―0750)。

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「防災は新たなステージへ」高知市で防災講演会(テレビ高知)

情報元 : 「防災は新たなステージへ」高知市で防災講演会(テレビ高知)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00010001-kutvv-l39
災害から命を守るための行動について学んでもらおうと、地域の自主防災団体などが参加する講演会が開かれました。
防災気象講演会は正しく気象情報を読み解き、命を守る行動を取ってもらおうと開かれました。高知地方気象台の出宮稔台長は、98高知豪雨や今年7月の西日本豪雨の被害を気象データと共に解説しました。7月豪雨では気象台が発表した気象情報と自治体が取った態勢、住民の行動が一致していなかったと分析し、気象情報の意味や、避難のタイミングなどについて改めて説明しました。
参加者はそれぞれの立場で防災について考えていました。
「災害の警報とか準備行動とか、段階でニュアンスが違うというか。そういうのが僕なんか高齢者にはちょっと勘違いするような。こういう講習なんかでも顔を出していれば一つ身につけて帰って周りの人のために役立てたいと思います。」
気象台は「これまで経験したことのないような大雨が降るなど災害も変化してきている。防災も新しいステージにきている」と話し、新たな知識を持って対応するよう呼びかけました。

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トイレトレーラー納車 西伊豆町、ふるさと納税で資金募る(@S[アットエス] by 静岡新聞SBS)

情報元 : トイレトレーラー納車 西伊豆町、ふるさと納税で資金募る(@S[アットエス] by 静岡新聞SBS)静岡新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000012-at_s-l22
 西伊豆町がクラウドファンディング型のふるさと納税を活用して購入した災害派遣用のトイレトレーラーが7日、町役場に納車された。町は大規模災害発生時に全国へ派遣し、被災地のトイレ不足解消などにつなげたい考え。トイレトレーラー保有は富士市に次いで県内2例目。
 個室洋式トイレ4基を搭載。洗面器や照明、換気扇なども完備し、約1500回使用可能。移動は別の車でけん引する。
 購入金額は約1400万円。このうち、約540万円をクラウドファンディングで賄った。車体後部には購入資金を納めた個人、団体名を記載。町は平時でも、屋外のイベント会場などでも活用していく予定。
 富士市は7月、西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市の避難所へ約50日間、トイレトレーラーを派遣するなど実績を残しており全国から注目を集める。星野浄晋町長は「トイレトレーラーの必要性は高まっている。被災現場や避難所生活の支援につなげたい」と述べた。
 同日、町役場には町民らが訪れ、内部を見学したり、便座の座り心地を体感したりした。
 町は今回、一般社団法人助けあいジャパン(東京都)が提唱する災害派遣トイレネットワークプロジェクトに賛同し、購入を決めた。町はお披露目を兼ねて、9日に行われる伊豆トレイルジャーニーの休憩所へ派遣予定。

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復興願い飲みつなぐ「ボラボトル」 倉敷の居酒屋でボランティアら(山陽新聞デジタル)

情報元 : 復興願い飲みつなぐ「ボラボトル」 倉敷の居酒屋でボランティアら(山陽新聞デジタル)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00010013-sanyo-l33
 西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町地区で活動したボランティアが、同市内の居酒屋で酒をボトルキープし、店を訪れたボランティアや被災者が自由に飲めるようにしている。被災者が感謝を込めて取り置くケースもあり、「ボラボトル」と名付けられた瓶が、復興を願う人々をつなぐ懸け橋となっている。
 「いざかや 楽らく」(同市新倉敷駅前)の店内。カウンターに「ボラボトル」と書かれた札が付いた焼酎の瓶が並ぶ。8月上旬から絶えず10本程度がキープされているという。「飲み終えた人が、次の人のためにまた入れてくれる」。店を営む松下かよさん(46)がほほ笑む。
 店はJRの駅とともに、10月まで市災害ボランティアセンターがあった中国職業能力開発大学校(同市玉島長尾)にも近い。駐車場で車中泊を受け入れていることもあり、活動後のボランティアが多く来店する。
 ボラボトルは東日本大震災の被災地で行われていたらしく、現地で体験した人がボランティア活動で8月に真備町地区を訪れた際、「楽らく」で他のボランティアに紹介。意気投合して始めたという。
 「感謝の気持ちを」という被災者を含め、これまでに約30人がボトルを追加。店舗近くのみなし仮設住宅で暮らす被災者も支援者と共に味わっている。
 最初にボトルを置いたボランティアの一人、愛知県豊田市の会社員谷昌章さん(42)は7月以降、都合がつく週末に真備町地区に駆け付けている。「ボランティアは知らない人でも同じように復興を願う仲間。被災者を含め、ボトルが思いをつないでくれたらうれしい」と話す。

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「意外と知らない公的支援制度」豪雨災害 被災者の生活再建相談(テレビ新広島)

情報元 : 「意外と知らない公的支援制度」豪雨災害 被災者の生活再建相談(テレビ新広島)広島ニュースTSShttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000007-tssv-l34
豪雨災害の被災者の生活再建や心身のケアをサポートしようと開設された『地域支え合いセンター』が初めて相談会を開き、専門家が支援制度などについて被災者にアドバイスをしました。
『地域支え合いセンター』は被災者の生活再建や心身のケアなどを支援しようと13の市や町が社会福祉協議会に委託するなどして、開設したものです。
きょう坂町で開かれた初めての相談会では、弁護士や司法書士などの専門家が個別の相談に応じました。
【坂町坂西で被害にあった古本宗明さん】
「床下(浸水)だったんでまだ家財には(被害が)ないんですけど後の処理が想像を絶する状態」
車も1台廃車となった古本さん。床下浸水だったことから公的な支援は受けられないものと思っていましたが…。
【古本さん】
「(公的支援の対象は)床上ということだけしかなくて床下は対象外ですと出てるから。
相談する場所がなかった」
【広島弁護士会災害対策委員会・今田健太郎委員長】
「床下浸水であっても今後まだ義援金が第2次までしか出てないから第3次第4次だと床下まで対象に含めて支給されることがある。申請をしておかないとこれは。申請主義だから」古本さんは早速、その足で罹災証明書を役場に提出しました。
【坂町坂西で被害にあった古本宗明さん】
「受け付けてもらえました。あきらめてたんですけどこれでちょっと光が」
【広島弁護士会災害対策委員会・今田健太郎委員長】
「専門家やいろんな人の話を聞いてみて、あ、それは申請しておいたほうがいいんだなということを実感していただくこともできる。向き合って相談するということが大事かなと思いますね」
『地域支え合いセンター』は今後も相談会や自宅訪問などを通じ被災者への支援を続けていく方針です。

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