被災家屋を覆うブルーシートを再利用して復興支援!岡山と熊本の企業がグッズ販売へ(KSB瀬戸内海放送)

情報元 : 被災家屋を覆うブルーシートを再利用して復興支援!岡山と熊本の企業がグッズ販売へ(KSB瀬戸内海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00010013-ksbv-l33
 西日本豪雨で使用した「あるもの」を利用して被災者を支援をする計画が進んでいます。
(記者)
「こちらでは西日本豪雨の影響で多くの家の屋根がブルーシートで覆われています。このブルーシートを再利用して復興支援が行われるんです」
 岡山県や熊本県の4つの企業が中心に立ち上がった「BRIDGE OKAYAMA」は、西日本豪雨で被災した家の屋根や、窓を覆っているブルーシートの再利用を計画しています。
 この活動は熊本地震でも行われ、バッグやピンバッジが作られました。バッグは、日のあたり具合や汚れなどでデザインが変わり個性があふれます。制作した「BRIDGE KUMAMOTO」のスタッフもこの復興支援に参加します。
(BRIDGE KUMAMOTO/佐藤かつあき 代表)
「熊本地震と同じように、ブルーシートがいっぱい使われているという話も聞いていたので。ごみとして出ているのであれば、使えないかなと」
 3月からブルーシートを回収してバッグの製作に入り、販売は7月を予定しています。売り上げは、全額寄付をするということです。
(社会福祉法人 雪舟福祉会/守安伸聡 事務長)
「寄付の活動と、プラス手元にそれ(バッグ)をおいていただくことで、今後忘れずに災害に対して防災意識の向上がはかれたらなと思っております」

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市議会控室の図書コーナー、議員活動一助に まちづくり、防災… 定例議会ごとにテーマ 佐賀・伊万里(佐賀新聞)

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 伊万里市議会の議員控室に、議員向けの推薦図書コーナーがある。議員活動に生かしてほしいと市民図書館が5年前に設置した。年4回の定例議会ごとにテーマを変えて展示しており、まちづくりや防災、高齢化対策など地域課題を考える一助になっている。
 定例議会が間近に迫った2月中旬の議員控室。準備や打ち合わせで出入りする議員の一人が、図書コーナーの前で足を止めた。「SDGs(持続可能な開発目標)を知る」として紹介された本の1冊を手に取ると、しばらくぱらぱらとめくった。
 コーナーの開設は2014年、市民図書館が「市民の代表である議員のアンテナをさらに広げてほしい」と議会側に提案した。佐賀県内の議会では他に例がなく、「思想誘導の恐れアリ」と難色を示す声もあったが、今ではすっかり定着している。
 コーナーには常に本や雑誌が50点ほど並び、定例議会が始まる前に総入れ替えする。「消滅可能性都市」「オレンジプラン(国の認知症対策)」など旬な話題を特集し、関連する統計資料や新聞雑誌の切り抜きもファイルして置いている。
 ある議員は「時事問題を身近に引き寄せるヒントになる。伊万里の図書館はレファレンス(調べもの)サービスも充実しており、とても助かっている」と評価する。
 担当司書の中村由紀子さんは「どんな本が並んでいるか見てもらうだけでもコーナーを設置した意味はあると思う。新着図書情報のメール配信など、もっと興味を持ってもらうための工夫もしたい」と話している。

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全電源喪失を想定 伊方原発で防災訓練(愛媛県)(南海放送)

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地震や津波により原発内の全ての電源が喪失したことなどを想定した訓練が伊方原発で行われた。
訓練は震度6強の地震と、津波で設備が水没したことなどにより全ての電源が失われたとの想定で行われた。
今回は想定外の事態に対する対応能力の向上を図るため、訓練のシナリオを事前に伝えない「ブラインド方式」で行われ、職員らは緊急時対策室用の非常用発電機を起動させる手順や放射性物質が室内に入るのを防ぐ空気浄化設備を設置する手順を確認していた。
また、地震で自動停止した3号機で1次冷却水が漏れ出すとの想定もあり、職員らは原子炉を冷やすためポンプ車を水を貯めたタンクに接続し炉心に注水する手順なども確認していた。
訓練の結果は国に報告されるということで、四国電力は「今後も訓練を重ね緊急時の対応能力の向上を図りたい」としている。

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大涌谷全面再開 安全対策検討へ 箱根山火山防災協議会(カナロコ by 神奈川新聞)

情報元 : 大涌谷全面再開 安全対策検討へ 箱根山火山防災協議会(カナロコ by 神奈川新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00033641-kana-l14
 県や箱根町、事業者などによる箱根山火山防災協議会は21日、火山ガスの影響で閉鎖が続く大涌谷自然研究路の再開に向け、2019年度に安全対策の検討を行うことを決めた。噴石から身を守るためのシェルターや避難路などの整備にも引き続き取り組む。
 研究路を除いたエリアでの限定的な開放にとどまっている大涌谷園地の全面再開は、ぜんそく患者など、火山ガスの影響を受けやすい「高感受性者」の安全確保が大きな課題。協議会は専門家へのヒアリングを重ねており、必要な対策についてさらに議論する。
 また、現在進めている観光客の避難誘導マニュアルなどの修正作業を18年度中に終え、訓練を実施して課題を検証する方針だ。
 協議会会長の黒岩祐治知事はこの日の会合で「監視と情報伝達、避難誘導に気を緩めることなく取り組んでいく」と表明。副会長の山口昇士箱根町長は「研究路の再開が残る課題だが、安全が第一。人的被害ゼロを継続したい」と述べた。箱根ロープウェイからは「大涌谷駅舎の拡張工事が3月末にも完了し、収容可能な避難者数が200人増の800人になる」と報告された。

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宇部市の予算案、過去最大規模664億1000万円(宇部日報)

情報元 : 宇部市の予算案、過去最大規模664億1000万円(宇部日報)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00010000-ubenippo-l35
 宇部市は15日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計は664億1000万円と過去最大で、地域経済への波及効果が期待される投資的経費は、前年度を12億1000万円上回る約70億円を計上する積極型予算を組んだ。26日に開会予定の3月定例市議会に提案する。
 18年度当初比では4・5%、28億9000万円増加。これまでで最大だった14年度の660億3000万円を上回り、10年連続で600億円以上の規模を確保した。編成に当たっては、2年目に入る第四次総合計画後期実行計画の着実な推進をベースに、社会情勢の変化に的確に対応した部局横断的な取り組みを九つのトピックスとしてまとめた。
 トピックスは、防災・減災災害死亡者ゼロのまちづくり(52億1827万円)、商業の振興と中心市街地のにぎわい創出(21億5825万円)、共生社会づくり(3億695万円)、ICT(情報通信技術)を活用した健康づくりのスマートウエルネスシティの推進(6485万円)、次世代交通システムの推進(936万円)、デジタル市役所の構築(1億2761万円)、宇部まるごと体験プロジェクト(16億4827万円)、市制施行100周年記念プロジェクト(1987万円)、持続可能な開発目標であるSDGs未来都市の推進(890万円)。
 新規事業は72事業(前年比11件減)で、予算額は約20億円(前年比約12億円増)。中心市街地活性化に向けた基本計画策定(347万3000円)、消費増税に合わせたプレミアム付き商品券発行(約10億2000万円)、ペーパーレス化の推進などを含むデジタル市役所の構築(1億2761万円)、仮称・宇部SDGs推進センターの設置(390万円)などに取り組む。投資的経費は、本庁舎の1期棟新築工事着手(10億1490万円)、恩田運動公園の整備(9億3619万円)、見初団地建て替え(6億4803万円)を要因に増える。
 財源構成は、市税などの自主財源が47・1%、地方交付税などの依存財源が52・9%。前年度に比べ、自主財源は5億2873万円増えるが、比率は1・3%減少する。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市税など経常一般財源の収入増加により、前年度見込み値から、0・6ポイント改善の94・0%となる見通し。借金に当たる市債の19年度末残高は、18年度見込みより2億4800万円増の676億800万円となりそう。

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山梨県知事に就任する長崎幸太郎氏が小池都知事と会談(UTYテレビ山梨)

情報元 : 山梨県知事に就任する長崎幸太郎氏が小池都知事と会談(UTYテレビ山梨)UTYテレビ山梨https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000005-utyv-l19
新たに山梨県知事に就任する長崎幸太郎さんの動きです。
12日夕方、長崎さんは東京都の小池百合子知事と会談し、防災対策などで連携を呼びかけました。
長崎幸太郎さんは12日夕方都庁を訪れ、小池百合子都知事と面会しました。
2人は2005年のいわゆる郵政選挙で郵政民営化に反対した自民党議員の刺客として立候補し、長崎さんは応援を受けた経緯があります。
面会で長崎さんは、山梨県の一部が東京都の河川の上流になっていることや首都直下地震への対応などを挙げ、協力について話し合う器を作れないかと連携を呼びかけました。
これに対し小池都知事は、「共存共栄ができればと思う」と応じ、さらに東京オリンピックの自転車ロードレースのコースになっていることから、応援を盛り上げていけたらと話しました。
「この会談をキックオフに組織と組織の付き合いにしたい。具体的な成果物を挙げたい」(来週山梨県知事に就任する長崎幸太郎氏)。
また山梨ー東京間の通勤や、高齢者の介護問題などで山梨県も東京都と協力できることもあると話し、県の東京事務所などの役割を強化する考えを示しました。
[UTYテレビ山梨]

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高砂・松陽高で1年間取り組んだ「課題研究・防災学習報告発表会」 /兵庫(みんなの経済新聞ネットワーク)

情報元 : 高砂・松陽高で1年間取り組んだ「課題研究・防災学習報告発表会」 /兵庫(みんなの経済新聞ネットワーク)みんなの経済新聞ネットワークhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000002-minkei-l28
 県立松陽高校(高砂市曽根町)の商業科と生活文化科の3年生が1年間取り組んできた課題研究と防災学習の報告会が1月30日、同校体育館で全校生徒約560人と保護者の前で行われた。(高砂経済新聞)会場の様子 2回目となる今年は6グループ25人が発表。内容は、学校の広報活動として動画CMを制作したもの、商品開発や融資に関するプレゼンテーションも行う販売実習などがあった。
 防災学習を行ったグループは、被災地でのボランティア体験から、被災者の食事で野菜が不足することに着目。カボチャを練り込んだパンの缶詰を開発し市の防災訓練で配布したことを発表した。
 被服技術では地元の特産品、竜山石を使った歯止め石の製作について、少子化が進む中、子ども向け商品を作ることを目的としていたことなどを発表。発表した元田唯奈さんは「子ども向け商品は肌が荒れないよう気をつけた。私たち商品で相手が笑顔になってくれることに達成感を感じた」と話す。
 宮脇菜々子さんは「普段人前で話すことが少ないので、どのように話すとみんなに聞いてもらえるかいっぱい考えて緊張した」と発表会の感想を話す。
 同校商業科科長の北川欽一さんは「今回の発表は本校だけの取り組みではなく、多くの方々の支援・つながりができ、点と点を線でつなげる活動ができたのが大きな財産。今後も、このような活動・発表を通じて、生徒の成長につながるような活動を続けていきたい」と抱負を話す。

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国道107号梁川口内トンネル 3月28日 開通へ 奥州市江刺―北上市口内町【岩手】(岩手日日新聞社)

情報元 : 国道107号梁川口内トンネル 3月28日 開通へ 奥州市江刺―北上市口内町【岩手】(岩手日日新聞社)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00010000-iwanichi-l03
 岩手県は21日、奥州市江刺梁川-北上市口内町で整備を進めている国道107号梁川口内トンネルが3月28日に開通すると発表した。北上市街地方面と釜石道江刺田瀬インターチェンジ(IC)へのアクセスが大幅に改善され、物流効率化や産業振興、観光活性化、交通円滑化など多方面の効果が期待される。開通へ膨らむ期待 梁川-口内町の現道は急カーブや急勾配が連続。特に冬場は事故が多発し、大型車は坂を上れなくなるなど運行に支障を来していた。県は国道107号を復興支援道路に位置付け、県南広域振興局土木部が2013年度に事業着手した。全体事業費は約50億円。
 17年2月からトンネル(1022メートル)の築造工事に着手し、18年10月までに本体工事が完了。現在はトンネル内の舗装と電気、防災設備などの工事、トンネル前後の接続路の道路改良工事を手掛けている。順調に進み、目標としていた18年度内の開通にめどが立った。
 開通後は現道より約250メートル短くなり、所要時間は1分ほど短縮される。18年度内には釜石道が全線開通の予定で、梁川口内トンネルの開通と合わせ内陸部と沿岸部とのアクセスが格段に向上すると見込まれる。
 同局土木部の木村智道路整備課長は「トンネル開通で冬期間の交通難所が解消され、釜石道と一体で三陸沿岸の復興を力強く後押しできる。年度内開通に向け、残る工事も全力で進めていく」としている。開通式典や開通時間は未定。同部はトンネル開通後も、梁川側190メートル区間の道路拡幅工事を続ける。

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必要な物を避難所へ…支援物資の搬入や仕分けの訓練 南海トラフ巨大地震の発生を想定 名古屋(東海テレビ)

情報元 : 必要な物を避難所へ…支援物資の搬入や仕分けの訓練 南海トラフ巨大地震の発生を想定 名古屋(東海テレビ)東海テレビhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00020537-tokaiv-l23
 南海トラフ巨大地震の発生を想定し、支援物資の搬入や、避難所へのスムーズな仕分けをする訓練が行われました。
 3年前の熊本地震の際、被災地に支援物資が届いても搬入や仕分けが円滑に行われず、必要なものが避難所に届かなかった反省を元に、去年から名古屋市が行っているこの訓練。
 南海トラフ巨大地震の発生から3日後に、2トントラック2台分、段ボール箱およそ350個の支援物資が届いた想定で、避難所ごとの仕分け作業を確認しました。
 訓練には宅配会社の担当者も立ち会っていて、「支援物資の仕分けと積み込み作業を同時に行えば、効率化を図れるのでは」などと指摘していました。
 名古屋市の防災計画では支援物資は港区や守山区など5カ所に集めることになっていて、市は今後も訓練を重ねたいとしてます。

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BCPの重要性など報告 建設業関係シンポ(愛媛県)(南海放送)

情報元 : BCPの重要性など報告 建設業関係シンポ(愛媛県)(南海放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000077-rnb-l38
建設業関係者のシンポジウムが11日、松山市で開かれ、西日本豪雨の復旧対応にあたった建設会社から、BCP=事業継続計画の重要性などが報告された。
愛媛大学で開かれた建設業関係シンポジウムには、愛媛県の職員や建設関係者など、約170人が参加した。
まず、愛媛大学防災情報研究センターの森脇亮センター長が、西日本豪雨による被災状況や課題を説明した。
そして、復旧・復興に関わった建設会社の発表では、BCP=事業継続計画の重要性などが報告された。
BCPは、企業や組織が自然災害などの緊急事態に備え、どのように事業を継続するか事前に決めておく計画のこと。
本社が被災地・宇和島市にある浅田組の浅田春雄社長は、BCPに沿って対策本部の立ち上げがスムーズにできたことから、協定先や住民からの要請などに適切に対応できた事例などを紹介した。

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