熱中症の疑いで富士見の69歳女性死亡 132人搬送(産経新聞)

情報元 : 熱中症の疑いで富士見の69歳女性死亡 132人搬送(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000126-san-l11
 県内は20日も厳しい暑さが続き、熊谷市と鳩山町の最高気温は37・3度、さいたま市も35・7度を記録した。県内全8観測地点のうち、7観測地点で35度以上の猛暑日となった。19日には熱中症の疑いで高齢の女性が死亡し、県消防防災課は水分や塩分補給、エアコンの利用など十分な熱中症対策を呼びかけている。
 県は20日、富士見市の女性(69)が19日、熱中症の疑いで死亡したと発表した。県内で熱中症によるとみられる死者は今年4人目。女性は19日午後6時50分ごろ自宅の居間で呼吸をしていないところを発見された。エアコンは壊れていて使えない状態だったという。
 県内は20日も猛暑で、熱中症の疑いで救急搬送されたのは4~93歳の男女132人(午後5時現在)。重症1人、中等症47人、軽症84人だった。同課は「夜の救急搬送も増えており、夜もエアコンを利用するなどの対策をとってほしい」と注意を呼びかけている。
 一方、教育現場でも熱中症対策は喫緊の課題となっている。県教育委員会によると、19日現在で小中学生2人、高校生4人が学校の活動や下校中に熱中症で救急搬送されている。20日も県立高校2校で熱中症の搬送者が出た。県教委は同日に県立学校に対し、夏季休業中の猛暑時に部活動や行事の中止・延期などの対応を求める通知を出した。
 県内の普通教室のエアコン設置率は県立高校で94・2%、市町村立小中学校で85%。未設置校では授業中に熱中症になるケースもあるといい、県教委は状況を聞き、設置に向けたアドバイスなどを行う。

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ドローン安全大学校 開所(中海テレビ放送)

情報元 : ドローン安全大学校 開所(中海テレビ放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00010000-chukaiv-l31
無人航空機いわゆる「ドローン」の操縦を指導する学校が米子市内に完成し、関係者らが開所を祝いました。
開所したのは、鳥取県米子市法勝寺町に完成した「ドローン安全大学校」です。この学校は、ドローンを正しく安全に操縦してもらおうと学校法人米子自動車学校が整備しました。27日には鳥取県知事や米子市長それに地元企業の代表者などが出席してオープニングセレモニーが開かれました。
ドローンは、近年建設や農業それに防災などの様々な分野で活用が広がっています。しかし、飛ばしてはいけない敷地内で飛ばしたり落下させるなどドローンに関する事故が全国で年間およそ50件以上発生しています。この学校では米子自動車学校で交通教習を行っている講師7人がドローンの操縦方法や法整備などについて指導します。ドローン安全大学校では、半日から2日間の講習コースを設け指導していくということです。

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宮城県「危険なため池」ハザードマップ公表へ(TBC東北放送)

情報元 : 宮城県「危険なため池」ハザードマップ公表へ(TBC東北放送)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00000011-tbcv-l04
 西日本の豪雨災害では、農業用水を貯めておく「ため池」が決壊し被害をもたらしました。こうした中、宮城県は決壊した際に住宅被害をもたらすため池の浸水予想図=ハザードマップを初めて作成し、近く市町村を通じて公表することを決めました。
 宮城県角田市にある貯水量28万トン余りの内町下ため池。豪雨などで決壊した際、周辺に被害をもたらす危険性が高く、宮城県と角田市が「防災重点ため池」に指定しています。実際2017年10月の大雨では、ため池に通じる用水路から水があふれ周辺に浸水被害が出ました。こうした「防災重点ため池」は県内で49か所あります。
 河川の場合は、浸水範囲や避難場所を明記した「ハザードマップ」があります。しかし防災重点ため池は、震災の影響もあり、東北で唯一、宮城だけがハザードマップが一か所もつくられていませんでした。こうした事態を受け、宮城県は昨年度から策定を開始。6月までに49か所全てでハザードマップを作り終え8月以降、市町村を通じて公表することを決めました。
 ハザードマップは今後、市町村がホームページに載せるなどして公表することになります。また村井知事は17日に「西日本と同じ規模の豪雨でも対応できるか検討する必要がある」などと公表後も順次、見直しをしていく考えを示しています。

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川越市、寺尾地区に内水氾濫時の避難情報発令基準設定(産経新聞)

情報元 : 川越市、寺尾地区に内水氾濫時の避難情報発令基準設定(産経新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00000006-san-l11
 川越市は、昨年10月の台風21号による大雨で、下水路の水を新河岸川に流せず、水があふれた内水氾濫で、400軒を超す家屋が浸水した寺尾地区について、内水氾濫に対する避難勧告などの発令基準を定めた。これまで市には、内水氾濫への避難情報を出す基準がなかった。昨年も避難情報を出さなかったことが被害拡大につながったとの批判を浴びていた。
 避難の発令基準は、市が新たに作成した寺尾地区の「内水氾濫タイムライン」に盛り込んだ。タイムラインは、大雨・洪水注意報が発表された段階のレベル1から、浸水被害発生の恐れがあると判断するレベル5まで5段階で、関係部局の対応を時系列で整理した。
 市の対応は、レベル1で気象情報収集▽レベル2で重点箇所の巡視や避難所の開設準備▽レベル3で避難準備・高齢者らへの避難開始発令▽レベル4で避難勧告発令▽レベル5で避難指示-など。住民には防災無線や自治会長への連絡などを通じて周知を図る。
 市全体の防災体制も合わせて見直し、災害対応を一カ所で行うオペレーションルームを設置。新設する情報整理班に情報を集中させ、災害対策本部長に必要な情報を迅速に伝達するように改めた。川合善明市長は「訓練を積み重ね、万全な災害対応をしたい」と話している。

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北九州市が陸自OBを採用 大規模災害に備え新ポスト 危機管理体制を強化 福岡県

情報元 : 北九州市が陸自OBを採用 大規模災害に備え新ポスト 危機管理体制を強化 福岡県テレビ西日本

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000009-tncv-l40

大規模な災害に備え、危機管理体制を強化しようと北九州市は新たに防災専門官を採用しました。

防災専門官に採用されたのは、陸上自衛隊OBの林優さん(56)です。

この防災専門官は、大規模な災害に備えるため市が新たに設けたポストで、林さんは九州北部豪雨などでの災害支援の経験を生かし、関係機関との連携強化や防災計画の見直しにあたります。

任期は来年3月までで、北橋市長は「市民の安全のため力を発揮してほしい」と話しています。

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